http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/883.html
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http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/m/201108
先週のバーナンキ演説が特に内容のないものに終わったため、相場はややサスペンドといった模様になった。
ところで、中期的見通しだが、米国株価については、8,9月は毎年の悪化の時期であって、その後なんとか盛り返すという意見と、さらに下げて二番底を目指すという意見と、両様の見通しがあるようだが、私は前から書いているように、後者である。
今日は、もうひとつ別の材料からそれを示してみよう。サブプライム問題に始まった今回の景気悪化は、当初から不動産ローンという金融問題に端を発していた。（オイルショックの不景気などとは異なる）。そして、それは今でも尾を引いていて、民間の信用問題が、ソブリンリスクへと移転して、ユーロ圏の国家債務に象徴されるように、やはり金融問題がその中心的テーマとなっている不況なのだ。ここ数ヶ月では、バンカメの株価が大きく下落するなど、欧米の民間の金融機関の経営悪化も再度取りざたされている。
2007年も、そして今年2011年も、銀行株指数が下げ始めたポイントからしばらくはダウはまだ上昇するが、数ヶ月遅れて下降に入るという流れになっていることがわかる。ダウだけ見ていると、今年のチャートは、一時的に下落して、秋以降また盛り返す可能性があるかのように見えなくもないが、銀行株指数の方のチャートでは、底からの50パーセント戻しに止まり、ダブルトップあるいはトリプルトップから、すでに裾野を下り始めており、この後、2008年のような大きな下落になる可能性が高いと見えるだろう。追って、ダウも同じ道を通り、2009年初頭のリーマンショック時の底を再度探る、あるいは更新する動きとなる可能性が高いと考えている。
株価は、もちろんセクター毎に異なった動きをするものだが、少なくとも今回に限っては、金融株の動向はひじょうに大きな意味を持つはずだ。今後も、銀行株指数についてはさらに慎重な観察を続けていきたい。（中略）
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■最大で5段階の大幅格下げも、メガバンクに公的支援リスク
http://diamond.jp/articles/-/13760
元日銀マンによって執筆されたレポートが、銀行業界で物議を醸している。主要国の金融当局がまとめた金融機関の破綻処理案が、メガバンクにとって思わぬ落とし穴になると指摘していたからだ。
「金融機関の破綻処理において、公的資金が利用される期待を無効にする」。レポートは、破綻処理の市中協議案にこの趣旨が示されたことを受け、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の日銀出身アナリストが8月中旬に発表した。
最大の落とし穴は、著しい格付けの低下だ。国内において政府の公的支援は大幅に縮小したとはいえ、それまでの銀行の破綻処理では、政府が公的資金を注入し、倒産を回避するのが通例だった。
レポートは、「海外大手銀行との比較では、邦銀はいまだ大きな政府サポートの恩恵を受けている」と、格付け会社が判断していることを重要視した。
格付け会社による銀行格付けには主に、個別行の財務基盤に基づく「財務格付け」と、政府サポートまで含んだ「預金・債務格付け」がある。
・・二つの格付けの差が、日本のメガバンクは欧米勢と比べて大きい。みずほフィナンシャルグループ傘下の2銀行は5段階、三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行でも3段階の乖離がある。
レポートは「両格付けの差が、格付け会社が評価した政府サポートの大きさ」と指摘、公的支援の期待がなくなると、その乖離幅だけ格下げされる危険があるとした。
8月24日には、米格付け会社ムーディーズが、日本政府のサポート提供能力が低下しているとして、メガバンクの預金・債務格付けを1段階引き下げたばかりだ。
金融庁幹部は「協議案はまだたたき台の段階で、大幅格下げになる可能性は低い」と見通す。しかしその読みがはずれた場合、銀行の資金調達コストは大幅上昇する。(中略）
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