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http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=255640&h_d=1004&m_d=rpc
ドルへの信認が低下していく中にあって、どうやってアメリカを延命させていくか、については、Ｄ．ロックフェラー系（米・共和党）とロスチャイルド系（米・民主党）で大きく異なっていると考えられる。
**** ロスチャイルドの戦略は？
ドル暴落後の新通貨として取りざたされることの多いＡＭＥＲＯ（アメロリンク、北米通貨連合）は、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定：アメリカ、カナダ、メキシコ）での流通が考えられている。ＡＭＥＲＯ通貨を提案したのがカナダの学者であったことからも分かるように、ＡＭＥＲＯはカナダを中心に出てきた構想らしい。
ところでカナダは、オーストラリアと並ぶ資源国家であり、近年のエネルギー企業の統廃合はカナダを中心に行われている。このカナダの巨大エネルギー会社が積極支援してきたのが、民主党のオバマ副大統領である。そもそもＮＡＦＴＡもクリントン政権（民主党）での副大統領であったアル・ゴアが議会を説得し、実現に漕ぎ着けた経緯を持っている。（※ＮＡＦＴＡについては、ロックフェラーが立案した戦略を、ロスチャイルドが乗っ取った可能性もある）
東アジアに対しては、鳩山政権での「東アジア共同体構想（日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)、インド、オーストラリア、 ニュージーランド）」や「元決済通貨圏構想」が示しているように、東アジアにアメリカ抜きの通貨圏を作ろうとしていたようである。
☆つまり、ロスチャイルドは、アメリカ・カナダ・メキシコの通貨圏＝ＡＭＥＲＯ通貨圏を作って、アメリカを延命させようとしている。但し、この場合は、ＡＭＥＲＯ通貨圏におけるアメリカの力は弱まるはずだから、北米はカナダが中心になることになる。
☆また、ＡＭＥＲＯ通貨圏とは別に、東アジアに独自の通貨圏を作ろうとしている。
☆中東については、ユーロでの石油決済を急拡大させ、主導権を奪還しようとしている。
**** Ｄ．ロックフェラーの戦略は？
一方のロックフェラー系の戦略は、ブッシュ政権（共和党）が強力に推し進めていた「ＴＰＰ構想（アメリカ、日本、東南アジア、オーストラリア）」であろう。ＴＰＰは単なる貿易協定ではなく、「一切の貿易障壁が無い、完全な日米自由貿易圏」の構想である(246278)。当然、統一通貨圏の形成を睨んでいるだろう。
しかも、当初はアメリカ抜きであったＴＰＰ構想にアメリカが突如参入し、さらに日本に参加を強要し続けている。ロックフェラー系の影響が強い管政権がＴＰＰを突然持ち出してきたことからも分かるように、ロックフェラーの最後の命綱はアメリカ、日本、オーストラリアが一体となった環太平洋統一通貨圏である可能性は高い。
☆つまり、ロックフェラーは、アメリカ・日本・オーストラリアの通貨圏＝ＴＰＰを作って、アメリカを延命させようとしている。
☆そこでの主導権を握った後に、中国などを巻き込むつもりか？
☆中東については、米ドルでの石油決済シェアの死守。
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■世界支配層の世界支配計画を推量する
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=256017&h_d=1004&m_d=rpc
世界支配層は金融恐慌の大爆発を起こし、最終的に何を狙っているのでしょうか。
最終的にはもちろん世界支配を計画しています。
と言っても、現実は世界には多くの国々があり、宗教、通貨、法律、社会制度、道徳観や社会慣習などがそれぞれ異なった形で運営され、その異なった社会環境でその国の人々は生活しています。
このような状況で世界支配は可能なのでしょうか・・・・・・・・。
人間が生活して行くために必要な、食、衣、住を手に入れるためにはやはりお金が必要です。そのお金を支配すれば人々の生活を支配したに等しいことになります。現在も世界支配層は先進国の中央銀行を支配しており、現在は世界支配層→各国中央銀行・政府→国民となっていますが、これを世界支配層→世界中央銀行・世界政府→世界市民という形にしようとしているようです。ということは、現在ある各国中央銀行・政府をつぶすということです。その第一歩が金融恐慌の大爆発なのです。これにより各国政府の財政は破綻し、通貨・市場も破綻します。で、そうなった場合、通常、各国政府は国債の特別償却（チャラ）や税金の特別徴収等により財政を立て直し新に国政を整えようとします。
そして、新たな通貨を発行しようとするでしょう。しかし、今回はそれを国単位ではさせない、出来ないようにすると思われます。その世界的なサンプルとしてUSAにFEMAを発令し、カナダ、メキシコ、USAを強引に統合した北米通貨（アメロ）を発行し、北米政府を作らせると思われます。ECBは世界中央銀行傘下になり、EUは世界政府管理下にいち早くなるものと思われます。
では、それ以外の国々はどうなるのでしょうか。現在の世界各国の政府のほとんどは国民からあまり信用されていません。特に日本の現状はそうですね。この状態は経済のグローバル化と密接な関係があります。各国の企業は世界経済がグローバル化すればするほど世界の中で労働コストが安い地域に進出しなければ生き残ることが出来ません。そのため各国の企業は政府に対しよりグローバル化するように圧力を掛けます。その結果、国民の生活よりも企業の要求を優先しがちになり、各国の貿易協定やそのための法律の整備や法人税の引き下げなどなどが実施されます。そのため国民の負担が増し賃金の上昇が抑えられ失業者が増え、国民にとって不利な状態を緩和するセーフティネットの整備などが遅れ国民の不満が増大します。そして、年々その傾向が強まるので国民は益々政府を信用しなくなります。
グローバル化とは、資本家の利益の増大と企業の強大化と引き換えにその国の産業構造の破壊と国民生活の破壊および国民と政府の信頼関係を破壊するものなのです。世界支配層が世界経済のグローバル化を強引に進めるのはそれらの破壊と政府と国民の分断（“分断し治めよ”は支配の鉄則です）をも目的にしているからです。
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