(回答先: 野田首相は「日本化」する世界に手本を示せるか　経済政策にフリーランチはない 投稿者 sci 日時 2011 年 9 月 01 日 03:56:20)

　市場からの注文も多いな。
あまりに異例の前任者たちより、そこそこ進展があると期待できるかもしれないが
予想通り調整型リーダーだとすれば、景気刺激も増税・財政再建も
どちらも、それほど進展しないと見た方がいいか。
　
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22956520110831?sp=true
野田新政権、市場からは第3次補正など経済政策・介入望む声
2011年 08月 31日 16:46 JST
　

　８月３１日、今週中にも発足する野田新政権に対し、金融市場では自律的な経済成長の実現をめざすと同時に、財政再建の道筋をどうつけるか、その政策手腕に期待が高まっている。写真中央は野田新首相。都内で２６日撮影（２０１１年　ロイター/Toru Hanai）
　
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　［東京　３１日　ロイター］　景気拡大と財政再建の「融和」を─。今週中にも発足する野田佳彦新政権に対し、金融市場では早期の第３次補正予算編成などで自律的な経済成長の実現をめざすと同時に、財政再建の道筋をどうつけるか、その政策手腕に期待が高まっている。

　世界的な景気減速懸念が強まる一方で、国の債務問題がクローズアップされるなか、新政権には一見相反する政策を同時並行で進める課題がのしかかる。党内人事などで「ノーサイドの融和」を図った結果、実際の政策調整が難しくなるとの懸念も出ており、前途は多難との見方も根強い。株式、債券、為替市場関係者の見方を聞いた。　

　●第３次補正予算の早期かつ大規模な実施に尽きる

　＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　投資情報部長　藤戸則弘氏＞　

　─　野田新政権に望む経済政策は。　

　「第３次補正予算の早期かつ大規模に実施するということに尽きる。日本経済は東日本大震災後４─６月をボトムに７─９月以降にＶ字回復が期待されていたが、グローバル経済はピークアウトの兆しをみせている。米経済は８月消費者信頼感指数が大きく低下するなど景気減速懸念が強い。欧州は財政赤字にともなう金融システム問題を抱えているほか、頼みの新興国もブラジルや中国のＰＭＩが低下している。日本の国内だけをみると震災から順調に回復しているようにみえるが、一刻も早く財政出動によって自律的な成長軌道に乗せることが必要だ」　

　─　補正予算編成のうえで問題点は。　

　「幹事長に輿石東参院議員会長を指名したが、小沢一郎氏に近いといわれる同氏だけに復興増税など財源問題では紛糾するおそれがある。党内融和のために人事的にバランスをとったのかもしれないが、考え方が違う両サイドがひとつの内閣に存在するわけで、政策決定の際には呉越同舟の状態が続き、なかなか決まらない恐れがある」　

　─　金融政策に対する期待されるスタンスは。　

　「より緊密な連絡をとり、協力して円高に対応して欲しいと言うこともできるが、金融政策は限界が来ており、多くは望めない。第３次補正予算編成をバックアップするような金数政策が望ましいというだけだ」　

　─　外交政策などに関しては。　

　「やはり２つの勢力を内包した新内閣に多くは望めない。人事面で党内融和を図ったために、政策の実現性に不安が生じることになった。財務大臣が誰になっても、この問題は変わらないだろう　

　●将来の期待成長率を低下させるな

　＜東海東京証券　チーフ債券ストラテジスト　佐野一彦氏＞　

　─　短命政権が続いた。野田新政権への期待はあるか。　

　「長期政権になるポテンシャルが、まったくないとは言えないのではないか。野田氏はバランス感覚や理解力があり、官僚からの受けも良かった。自身の特性を活かしながら、バラバラになった民主党をまとめあげて欲しい」

　「党内基盤がしっかりしなければ次のステップに進めない。これまで『小沢・菅・鳩山』のトロイカ体制が続いてきた。これからは小沢氏の影響力が小さくなるだろうから、新たな民主党を構築するチャンスだ。国民の期待に沿った政策推進にまい進してほしい」　

　─　震災復興をにらんだ３次補正編成で国債増発が必至となり、今下期以降、流通市場での国債消化を不安視する声がある。　

　「その不安は必ずしも的確ではない。１０数兆円の復興費が必要になっても、前倒し債を取り崩せばカレンダーベースの市中消化額（あらかじめ決められた金額を定めた入札により発行する国債総額）は、さほど増えない」

　「市場には９月中に復興債の発行だけではなく、復興増税についてもケリを付けておいて欲しいとの声もあるだろう。しかし、需給懸念による『悪い金利上昇』は起こりにくいのが実態だ」　

　─　どんな政策を打つべきか。

　「日本の将来の期待成長率を低下させず、維持できるような経済政策が不可欠だ。企業が国内の生産活動を続けられるよう、原発や為替、税制を含めた見直しが必要ではないか」

　「基礎的財政収支（プライマリーバランス）の２０２０年度までの黒字化目標を掲げており、その達成には消費税率引き上げも必要だろう。実現に向けた基盤再構築は、これまで以上に重要になる」　

　─　日銀との距離感はどうか。　

　「日銀に強烈なプレッシャーをかけるタイプではなさそう。外国為替市場で円相場が高騰すれば、日銀が自発的に動くだろう」

　「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加金融緩和に踏み切れば、円高バイアスが強まりかねない。日銀は１０月６、７日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切りそうだ。選択肢としては、１）「基金」を含めて買い入れる国債の年限長期化、２）ゼロ金利など政策金利の引き下げ、３）超過準備に対する付利の撤廃─などが挙げられる」　

　●為替介入はまだ必要、円高メリットも活かすべき

　＜クレディ・スイス証券　外国為替調査部長　深谷　幸司氏＞　

　─　財務相在任中に３回為替介入したが、効果が疑問視されている。　

　「介入はまだ必要だ。規模の効果は必ずある。前回は４兆５０００億円程度と言われているが、日本の経常黒字が毎月５０００億円強であることを考えると、数カ月分は吸収できている。協調介入は期待できないが、実効レートで円がどのくらい過大評価されているか、生産や雇用にどのくらい影響が出ているのか、データで裏付けて交渉すれば、国際的なコンセンサスを得られるのではないか」　

　─　介入以外の円高対策は。　

　「政府が先日打ち出した政策は間違っていない。円高を利用する視点は重要。せっかくの円高なので国益になるアセットを抑えるべきだ。ある程度は円高も抑制すると思う」　

　─　新首相は財政規律論者だが、震災復興や景気浮揚という課題もある。　

　「規律は守るべき。歳出をもう少し突っ込んで削減してほしい。民主党政権で仕分けをやったが、枝葉末節。ゼロシーリングではなくマイナス２０％シーリングぐらいにして、それでも必要なものを議論していく。これ削れ、あれ削れ、では収拾がつかない。震災復興が進まないのは財政の問題というより、オペレーションの問題で、スピードが足りない。被災地にはまだがれきが残っている状態だ。復興財源の調達は、国債よりも増税のほうがいいと思う」　

　─　日銀との連携は。　

　「追加緩和にらみにならざるをえない。日銀には協力してもらわざるをえない。海外の景気動向はさえないし、日本の生産も先行きがかなり不透明になってきた。さらに日銀が動いて効果があるのかという問題もあるが、弊害がないなら、やらないよりはやったほうがいいという姿勢で今は臨んだほうがいい」　

　　（ロイターニュース　伊賀大記　山口貴也　久保信博　編集：北松克朗）
　

コメント

01. 2011年9月02日 10:58:16: Pj82T22SRI >>01　株低迷が銀行に国債売却迫る可能性、「野田歓迎ムード」暗転も 2011年 09月 1日 18:16 JST　 　９月１日、長期金利の低下ピッチが鈍ってきた。写真は都内の株価ボード。８月撮影（２０１１年　ロイター/Toru Hanai）　 ＩＭＦと欧州当局が対立、欧州銀行の資本不足額めぐり 日経平均反落で始まる、情報・通信セクター以外はマイナス圏 8月米小売既存店売上高は＋4.4％　ハリケーンで予想下回る 8月米自動車販売は予想をわずかに上回る、日米で明暗 　［東京　１日　ロイター］　長期金利の低下ピッチが鈍ってきた。１日入札の新発１０年国債には財務省が指定するプライマリーディーラー（国債市場特別参加者）らの積極的な応札がみられ、野田新政権下で財政不安が広がる事態に陥っていないことを裏付けたが、欧州債務危機がくすぶる中、９月中間期末を前に再び株価が値下がりすれば、国債売却での損失穴埋めを迫られかねない。大手銀行グループの懐事情が国債相場に暗い影を落とす可能性も出てきた。 　財務省がこの日実施した新発１０年国債は１００円１３銭（平均は１００円１４銭）で落札された。 　市場筋の推計によると、クレディ・スイス証券や三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、ＪＰモルガン証券などが大口落札先として名を連ね、応札倍率は２．９７倍と前回の３．０７倍よりは低下したが、「事前に予想された１００円１１銭を上回り、順調に終えた」（ＢＮＰパリバ証券の藤木智久グローバルマーケットストラテジスト）と、安どの声が広がった。 　市場には、８月２９日の民主党代表選で野田佳彦財務相が海江田万里経済産業相に逆転勝利し、新代表に選出されたことが買い安心感につながった、との指摘がある。 　三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券の石井純チーフ債券ストラテジストは「野田氏は５候補のうちただひとりの増税・財政再建派だったため、債券市場にとっては願ってもない福音。新政権の財政規律に対する不安感もひとまず後退し、第２の小沢ショックと揶揄された『海江田ショック』から逃れることができた」と話す。 　次期財務相候補に、復興増税に前向きな岡田克也幹事長が取りざたされていることも、市場で好感された公算が大きい。ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは「岡田氏が就任すれば財政をめぐる過度な不安感は払しょくされるだろう」とみる。 　財政懸念に伴う財政プレミアムは、償還までの期間が長いほどリスクが高くなるため、１０年物などの長期国債を対象に突き付けられやすい。その懸念が払しょくされれば国債市場には追い風だが、そうした楽観論とは裏腹に金利低下の流れは断ち切られ、入札後の国債先物相場は急落した。 　中心限月９月限は一時、前日終値より３７銭安い１４２円０４銭まで下落。「野田歓迎ムード」にもかかわらず、むしろ金利上昇に拍車がかかった背景にあるのが、株価動向の不安定化に伴い債券部門に突き付けられかねない「収益要請」への警戒感だ。 　みずほや三菱東京ＵＦＪ、三井住友などの大手銀行を抱える金融グループでは、日経平均株価が８０００円台半ばから９０００円台前半で含み損益が損失転換する可能性があり、参加者からは「中間期末まで株価が低迷し続ければ、９月前半にかけて『含み益』のある債券を売って穴埋めせざるを得ない」（市場筋）との声が聞かれる。 　ギリシャの債務問題を単に発した欧州不安は収束の兆しどころか、混迷を深める事態に陥っており、株などのリスク資産急落への警戒感は根強い。「株価下落による減損対応で債券での益出し要請が強まれば、金利低下どころか上昇基調に転じかねない」（国内金融機関）との懸念もある。 　（ロイターニュース　山口貴也、編集；伊賀大記）　 © Thomson Reuters 2011 All rights reserved.　 野田政権誕生へ 写真 「野田歓迎ムード」暗転も ９月末控えに再び株安に振れれば、国債売却での損失穴埋めを迫られかねず、大手銀の懐事情で市場の「野田歓迎ムード」が暗転も。 記事の全文 | 関連記事 米政府、経済見通し大幅下方修正 日米首脳、経済の再活性化で一致 米株反落、米雇用統計控え警戒感 ユーロ下落、製造業ＰＭＩ悪化で 米ＩＳＭ製造業指数：識者はこうみる トップニュース 4─6月期は2桁減収減益、震災影響し設備投資も減少＝法企統計 10:43am 財務相に安住淳前国対委員長が内定＝報道 10:02am 金融・経済財政担当相に古川元久元官房副長官＝報道 10:04am 1兆円超のリビア凍結資産を解除へ、パリで復興支援の国際会議 9:46am

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