http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/114.html
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http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=256270
アメリカのデフォルト危機は今回は回避されたが1年後にも再度危機を迎えるという。
ドルやユーロが下落していく中で、安全資産としてのゴールドが注目され買われ続けている。
紙幣が紙切れになるおそれ、預金封鎖→財産税のおそれはあちこちで言われるようになったが、しかし、実はゴールドも安全とは言えない。世界大恐慌時、アメリカでは民間の金保有は禁止され安く供出させられていた。アメリカではかつて、１９３３年４月５日から、当時のフランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領が、行政命令として、アメリカ国民は、個人も企業も金融機関もすべてにおいて、金地金と銀地金（コイン、バー、金証書まですべて含む）を保有、貯蔵してはならない、という大統領命令を発布しました。
これによって、アメリカ人が保有していた金地金がすべて没収され、金(ゴールド)の売買がいっさい禁止されたという史実があります。
この金保有禁止の行政命令は、１９２９年１０月２４日に起きた「ブラック・サーズデイ（暗黒の木曜日）」のニューヨーク株式市場の大暴落と、それに続く１９３１年
からの「世界大恐慌（グレート・ディプレッション）」を乗り切るための＜統制経済政策＞の一環として実行されました。
当時のＦ・Ｄ・ルーズベルト大統領によって、アメリカが大恐慌から復興するために１９３３年３月から実施された、強硬で社会主義的な、徹底したこの管理・統制経済政策が「ニューディール政策（New Deal)」でした。
このときルーズベルト大統領は「戦時法令（戦時措置法、wartime statute）」という口実で、アメリカ国民の財産を奪い、所有権という基本的人権を侵害するこれほどの行為を、強引に遂行したのです。
ルーズベルトは、「国家緊急事態（national emergency）」という表現まで用いて、国家が危機的な状況にあるからという口実で、このような大統領命令を正当化し、米国民
個々人の資産である金地金を強引に換金させました。
米国民は、自分たちの所有する金地金を、アメリカ政府の「言い値」で買い取られ、強制的に米ドル現金へと換金させられました。
ことのきの買い取り（交換）価格は、１トロイオンス（３１．１グラム）あたり、２０．６７ドル（今の価値で約３５０ドル）という安値ででした。
その後、二次世界大戦後は、アメリカによる新しい国際金融体制 (ブレトン・ウッズ体制) が構築されて、＜金１トロイオンス＝３５ドル＞ 固定相場になりました。
当時、金地金を大量に保有していた資産家層は、この指令が出たときに、急いで、金をスイスなど国外へ一斉に運び出したということです。
このとき金を隠し持ったまま、政府に供出しなかった違反者には、１万ドルの罰金（今の価値で約１６万ドル）か、１０年の禁固刑、あるいはその両方という、厳しい罰則
が設けられました。
金（ゴールド）保有禁止令は、１９３３年に施行されて以来、それが解禁されるまで４０年間も継続されました。１９７４年１２月３１日になってやっとアメリカ人の
金保有が認められたのです。つい最近のことです。
その前の１９７１年８月１５日に、「ニクソン・ショック」が起こり、米ドル３５ドルで１トロイオンス（３１．１グラム）の金地金に交換してもらえるという「米ドル兌換紙幣制度」が突然停止され、世界の通貨（為替）市場は、一気に＜変動相場制＞へと、無理やり移行させられています。
*********************
■アメリカで金（ゴールド）が買えなくなる！という噂の真相！http://1tamachan.blog31.fc2.com/blog-entry-2131.html
****「金融業者たちが、貴金属の個人取引を停止」
（Some dealers to suspend retail precious metals trading）
米商品先物取引委員会のドッド＝フランク・ウォールストリート改革法を基にした新しいルール作りが遅れている事を受けて、金融業者たちは、貴金属の小口、店頭・相対取引が禁止されるのではないかと考えている。
ドッド＝フランク法の当該条文は、適格ではない契約参加者である業者が小口の投資家と取引を行った際に適用されるものである。
銀行やブローカーなどの金融機関と商品ファンドは、米商品先物取引委員会から認可を受けている適格契約参加者であるので、ドッド＝フランク法の影響を受けないと考えられる。
なぜいま、アメリカの国債が、来月の８月２日の期限で不払いを起こして、「債務不履行（デフォルト）」に陥るかもしれないという、「アメリカ債務危機（デッド・クライシス）」が大きく騒がれているこのタイミングで、米国民の恐怖をさらに煽るデマが流されたのでしょうか。
この噂の根元は、昨年、２０１０年７月２１日に米議会で可決された、「ドッド・フランク法(Dodd-Frank Act)」という金融規制法にあります。
この法律でアメリカ政府は、「店頭デリヴァティヴ取引（ＯＴＣ＝オーバー・ザ・カウンター）」を中心とする公設の取引市場（証券や商品取引所）以外での、個別の取引（これを、「店頭取引」または、「相対（あいたい）取引」という）を規制しようとしました。
この「店頭デリヴァティヴ取引（ＯＴＣ）」が、２００７年からのサブプライム問題やリーマンショックを引き起こした「ＣＤＳ（クレジット・デット・スワップ）」など、アメリカのバブル時の高値の不動産を担保にした複雑な「金融派生商品（デリヴァティヴ）」を売買するための取引方法でした。
つまり、証券取引所などの公（おおやけ）の市場ではなく売り手と買い手の間だけで契約する「相対（あいたい）」で取り引きされる金融商品です。
そのため、証券取引所や商品市場などの公設の市場で取引内容や取引の総額などが公表されず、その実態が見えないために「影の銀行（シャドウ・バンキング・システム（shadow banking system＝ＳＢＳ）」と呼ばれている金融取引です。
これを、倒産したリーマン・ブラザーズやメリル・リンチ、そのほかＪＰモルガンやゴールドマン・サックスなどの投資銀行や、ＡＩＧなどの大手総合保険会社などが扱っていたために、いまでも巨額の損失を抱えたままでいるのです。
アメリカではかつて、１９３３年４月５日から、当時のフランクリン・デラノ・ルーズベルト（ＦＤＲ）大統領が、「行政命令 6102号（Executive Order 6102）」として、アメリカ国民は、個人も企業も金融機関もすべてにおいて、金地金と銀地金（コイン、バー、金証書まですべて含む）を保有、貯蔵してはならない、という大統領命令を発布しました。
これによって、アメリカ人が保有していた金地金がすべて没収され、金(ゴールド)の売買がいっさい禁止されたという史実があります。
だから、アメリカ人の投資家や資産家たちは、現在アメリカの「債務危機（Debt Cisis)」がメディアで騒がれていて米国政府の財政が危機的な情勢では、オバマ政権も、ルーズベルト時代のような「金取引禁止・没収命令」を、もう一度やるのではないかと、本気で警戒を強めているのです。
だから米国民の富裕層たちはすでに、資産を海外に非難させたり、金地金の買い付けに走るなどの動きが広がっているのです。
アメリカ人にとって「アメリカで金（ゴールド）が買えなくなる」という噂は、決して「陰謀論」や妄想やデマではなく、現実に起こりうる出来事として、緊張感を持って受け止められているのです。
これから、いつどのタイミングで、本当に金取引（売買）を停止する、という「行政命令」がくだされるのでしょうか。
「ドッド・フランク法」の真の狙いは、先物取引やオプションなどの「店頭デリヴァティヴ取引」を規制しようとするもので、その一貫として行われる、金（ゴールド）の店頭売買も、規制するというものでした。
その条文のなかでは、今後、「店頭」で金や銀の売買をしてもいいのは、以下の条件のいずれかを満たす「適格資格者（ＱＥＰ＝Qualified Eligible Participant）」
のみである、と規定しています。
＜金を店頭で取り引きして良い適格者の条件＞
１．保有する総資産総額が、１００万米ドル（約８０００万円以上）の者
あるいは、
２．金（ゴールド）の店頭取引（先物、デリヴァティヴ）でも、取引契約後２８日 以 内に、金地金の現物を受け取る場合
しかし、その関連の条文が４００ページ以上におよぶ膨大な分量（「ドッド・フランク法」全体では約３０００ページ）であり、かつ、表現があいまいで大雑把に書かれているために、解釈によっては、個人が先物やデリヴァティヴなどの金融取引としてではなく、純粋に「実物資産」としての金地金そのものを貴金属店の「店頭」で購入するという売買までもが、規制の対象になっているように解釈されたというのです。
つまり、Forex.com (フォレックス・ドットコム)という為替会社が、何かの意図を持ってワザと、こうした解釈の告知メールを配信して、アメリカ国内に噂を急速に広めようとしたのではないかという憶測が浮かびます。
アメリカ政府が大きく動いて、これからおこる金融の大パニックの先手を打ったのではないかということです。
その目的は、現在のアメリカの「債務危機（デッド・クライシス、Debt crisis）」がさらに悪化して、アメリカ国内で金融危機が勃発して、慌てた米国民が、米ドル預金や米国債を投げ売りし、「有事の金（ゴールド）」の買い付けに走るのではないか
（あるいは、その動きはもう急速に始まっている）、という予測から、金売買・保有禁止などのあらゆる噂やデマを先にインターネットなどを介して広めておくというものです。
そうすれば、より効果的、かつ現実の問題として、アメリカ国民のなかに、「アメリカで金が買えなくなるのだ」という認識を、植え付けることができるのです。
いずれ、アメリカの財政状況が危機的な破たん状況に陥るときに、「金売買・保有や市場取引の一斉停止」という緊急命令を、米国民に受け入れらせられるよう、今のうち
からアメリカ人の意識に下準備をさせているということです。(中略）
アメリカ資産家たちは、いま、ドルの暴落に備えて、自分たち
のドル預金や米国債などのドル資産を、金地金などの実物資産
に替えたり、海外に避難させようと、必死になっています。
いっぽうアメリカ政府は、自国財政の「デフォルト」を起こさない
ために、あらゆる手段を使って財源（キャッシュフロー）確保に
奔走するでしょう。
「財政危機」を煽って、それを口実にして＜増税＞もするでしょう。
米連邦職員や地方公務員の給料や退職金から、無理やり資金を
引っ張り出してきて、何とか当面の借金返済のやり繰りは
続けるでしょう。
しかし、いつまでそのようなごまかしが続けられるものか。
来年の１１月の大統領選挙まで持ちこたえられるのでしょうか。
このたびの、「金（ゴールド）が店頭で買えなくなる」という
おかしな噂（デマ）も、その出どころをじっと目を凝らして
突き詰めて行くと、米国民の資産保全の動きを封じ込め、
迫りくるアメリカ経済の大混乱に備える「統制経済命令」が
発動される日が近いのだという、きな臭さを感じるのです。
▼▲▼▲ネオネクスト・エクスプレス Vol.34▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲★＝＝========
２０１１年７月２７日付：２８日０２時２１分受信より転載しました。
さ）が、飛び交っており、その恐怖が米国内にじわじわと広がっています。
（転載引用始め）http://1tamachan.blog31.fc2.com/blog-entry-2131.html
http://1tamachan.blog31.fc2.com/blog-entry-2131.html
●「金融業者たちが、貴金属の個人取引を停止」
（Some dealers to suspend retail precious metals trading）
フランク・タン記、デイヴィッド・グレゴリオ編集
ロイター ２０１１年６月２１日
http://www.reuters.com/article/2011/06/21/precious-metals-regulation-idUSN2160031820110621
米商品先物取引委員会のドッド＝フランク・ウォールストリート
改革法を基にした新しいルール作りが遅れている事を受けて、
金融業者たちは、貴金属の小口、店頭・相対取引が禁止される
のではないかと考えている。
オンライン（インターネット上）の業者である Forex.com
（フォレックス・ドットコム）社は、顧客に対して
２０１１年７月１５日以降、米国市民は金属取引が継続
できなくなり、全ての公開の金属取引（open metal positions）
は、同日には閉鎖されることになると伝えた。
Forex.com 社の親会社は、ゲイン・キャピタル・ホールディングス
（GAIN Capital Holdings Inc ）社である。
Forex.com 社の広報担当者は、ドッド＝フランク法のある条文を
引用し、「米商品先物取引委員会は、小口の個人投資家たちとの
店頭・相対での実物商品の取引を監視することになる」としている。
ドッド＝フランク法の当該条文は、適格ではない契約参加者である
業者が小口の投資家と取引を行った際に適用されるものである。
銀行やブローカーなどの金融機関と商品ファンドは、米商品先物
取引委員会から認可を受けている適格契約参加者であるので、
ドッド＝フランク法の影響を受けないと考えられる。
（転載引用終わり）
昨年２０１０年７月２１日に制定された「ドッド・フランク法
（Dodd-Frank Act）」という米国内の金融取引を規制する法律に
よって、今月７月１５日から、アメリカ国内では、「店頭
（てんとう）」での金（ゴールド）の取引（売買）が禁止される
という噂が広がり、米国民のあいだに不安と緊張が走りました。
実際のところは、いまでも、アメリカ人は米国内の貴金属店
や質屋、宝石店などに行けば、金地金や金コインを購入する
ことができます。
アメリカ人が、政府から強制的に金（ゴールド）の拠出を
求められているというニュースもありません。
シカゴのディーラーに尋ねても、「何も変わらないよ」
と言って、今までどおり金（ゴールド）の店頭デリヴァティブ
（オプションなどの金融派生商品）の取引を、いまでも
普通どおり行っているそうです。
では、この噂はどこから出てきたのか。
なぜいま、アメリカの国債が、来月の８月２日の期限で
不払いを起こして、「債務不履行（デフォルト）」に陥る
かもしれないという、「アメリカ債務危機（デッド・
クライシス）」が大きく騒がれているこのタイミングで、
米国民の恐怖をさらに煽るデマが流されたのでしょうか。
この噂の根元は、昨年、２０１０年７月２１日に
米議会で可決された、「ドッド・フランク法
(Dodd-Frank Act)」という金融規制法にあります。
この法律でアメリカ政府は、「店頭デリヴァティヴ取引
（ＯＴＣ＝オーバー・ザ・カウンター）」を中心とする
公設の取引市場（証券や商品取引所）以外での、
個別の取引（これを、「店頭取引」または、「相対
（あいたい）取引」という）を規制しようとしました。
この「店頭デリヴァティヴ取引（ＯＴＣ）」が、
２００７年からのサブプライム問題やリーマンショックを
引き起こした「ＣＤＳ（クレジット・デット・スワップ）」
など、アメリカのバブル時の高値の不動産を担保にした
複雑な「金融派生商品（デリヴァティヴ）」を売買する
ための取引方法でした。
つまり、証券取引所などの公（おおやけ）の市場ではなく
売り手と買い手の間だけで契約する「相対（あいたい）」
で取り引きされる金融商品です。
そのため、証券取引所や商品市場などの公設の市場で
取引内容や取引の総額などが公表されず、その実態が
見えないために「影の銀行（シャドウ・バンキング
・システム（shadow banking system＝ＳＢＳ）」と
呼ばれている金融取引です。
これを、倒産したリーマン・ブラザーズやメリル・
リンチ、そのほかＪＰモルガンやゴールドマン・
サックスなどの投資銀行や、ＡＩＧなどの大手
総合保険会社などが扱っていたために、いまでも
巨額の損失を抱えたままでいるのです。
アメリカではかつて、１９３３年４月５日から、
当時のフランクリン・デラノ・ルーズベルト（ＦＤＲ）
大統領が、「行政命令 6102号（Executive Order 6102）」
として、アメリカ国民は、個人も企業も金融機関も
すべてにおいて、金地金と銀地金（コイン、バー、
金証書まですべて含む）を保有、貯蔵してはならない、
という大統領命令を発布しました。
これによって、アメリカ人が保有していた金地金が
すべて没収され、金(ゴールド)の売買がいっさい禁止
されたという史実があります。
この金保有禁止の行政命令は、１９２９年１０月２４日に
起きた「ブラック・サーズデイ（暗黒の木曜日）」の
ニューヨーク株式市場の大暴落と、それに続く１９３１年
からの「世界大恐慌（グレート・ディプレッション）」を
乗り切るための＜統制経済政策＞の一環として実行されました。
当時のＦ・Ｄ・ルーズベルト大統領によって、アメリカが
大恐慌から復興するために１９３３年３月から実施された、
強硬で社会主義的な、徹底したこの管理・統制経済政策が
「ニューディール政策（New Deal)」でした。
このときルーズベルト大統領は「戦時法令（戦時措置法、
wartime statute）」という口実で、アメリカ国民の財産
を奪い、所有権という基本的人権を侵害するこれほど
の行為を、強引に遂行したのです。
ルーズベルトは、「国家緊急事態（national emergency）」
という表現まで用いて、国家が危機的な状況にあるから
という口実で、このような大統領命令を正当化し、米国民
個々人の資産である金地金を強引に換金させました。
米国民は、自分たちの所有する金地金を、アメリカ政府の
「言い値」で買い取られ、強制的に米ドル現金へと換金
させられました。
ことのきの買い取り（交換）価格は、１トロイオンス
（３１．１グラム）あたり、２０．６７ドル（今の価値で
約３５０ドル）という安値ででした。
その後、二次世界大戦後は、アメリカによる新しい
国際金融体制 (ブレトン・ウッズ体制) が構築されて、
＜金１トロイオンス＝３５ドル＞ 固定相場になりました。
当時、金地金を大量に保有していた資産家層は、
この指令が出たときに、急いで、金をスイスなど
国外へ一斉に運び出したということです。
このとき金を隠し持ったまま、政府に供出しなかった
違反者には、１万ドルの罰金（今の価値で約１６万ドル）か、
１０年の禁固刑、あるいはその両方という、厳しい罰則
が設けられました。
金（ゴールド）保有禁止令は、１９３３年に施行されて
以来、それが解禁されるまで４０年間も継続されました。
１９７４年１２月３１日になってやっとアメリカ人の
金保有が認められたのです。つい最近のことです。
その前の１９７１年８月１５日に、「ニクソン・ショック」
が起こり、米ドル３５ドルで１トロイオンス（３１．１グラム）
の金地金に交換してもらえるという「米ドル兌換紙幣制度」が
突然停止され、世界の通貨（為替）市場は、一気に
＜変動相場制＞へと、無理やり移行させられています。
だから、アメリカ人の投資家や資産家たちは、現在
アメリカの「債務危機（Debt Cisis)」がメディアで
騒がれていて米国政府の財政が危機的な情勢では、
オバマ政権も、ルーズベルト時代のような「金取引禁止
・没収命令」を、もう一度やるのではないかと、本気で
警戒を強めているのです。
だから米国民の富裕層たちはすでに、資産を海外に
非難させたり、金地金の買い付けに走るなどの動きが
広がっているのです。
アメリカ人にとって「アメリカで金（ゴールド）が
買えなくなる」という噂は、決して「陰謀論」や妄想や
デマではなく、現実に起こりうる出来事として、
緊張感を持って受け止められているのです。
「「ドッド・フランク法」の真の狙いは、先物取引や
オプションなどの「店頭デリヴァティヴ取引」を規制しよう
とするもので、その一貫として行われる、金（ゴールド）
の店頭売買も、規制するというものでした。
その条文のなかでは、今後、「店頭」で金や銀の売買を
してもいいのは、以下の条件のいずれかを満たす
「適格資格者（ＱＥＰ＝Qualified Eligible Participant）」
のみである、と規定しています。
＜金を店頭で取り引きして良い適格者の条件＞
１．保有する総資産総額が、１００万米ドル（約８０００万円以上）の者
あるいは、
２．金（ゴールド）の店頭取引（先物、デリヴァティヴ）でも、
取引契約後２８日以内に、金地金の現物を受け取る場合
しかし、その関連の条文が４００ページ以上におよぶ膨大な
分量（「ドッド・フランク法」全体では約３０００ページ）であり、
かつ、表現があいまいで大雑把に書かれているために、
解釈によっては、個人が先物やデリヴァティヴなどの金融取引
としてではなく、純粋に「実物資産」としての金地金そのものを
貴金属店の「店頭」で購入するという売買までもが、規制の
対象になっているように解釈されたというのです。
つまり、Forex.com (フォレックス・ドットコム)という為替会社が、
何かの意図を持ってワザと、こうした解釈の告知メールを配信
して、アメリカ国内に噂を急速に広めようとしたのではないか、
という憶測が浮かびます。
アメリカ政府が大きく動いて、これからおこる金融の大パニック
の先手を打ったのではないかということです。
その目的は、現在のアメリカの「債務危機（デッド・クライシス、
Debt crisis）」がさらに悪化して、アメリカ国内で金融危機が
勃発して、慌てた米国民が、米ドル預金や米国債を投げ売りし、
「有事の金（ゴールド）」の買い付けに走るのではないか
（あるいは、その動きはもう急速に始まっている）、という
予測から、金売買・保有禁止などのあらゆる噂やデマを先に
インターネットなどを介して広めておくというものです。
そうすれば、より効果的、かつ現実の問題として、アメリカ
国民のなかに、「アメリカで金が買えなくなるのだ」という
認識を、植え付けることができるのです。
いずれ、アメリカの財政状況が危機的な破たん状況に陥る
ときに、「金売買・保有や市場取引の一斉停止」という
緊急命令を、米国民に受け入れらせられるよう、今のうち
からアメリカ人の意識に下準備をさせているということです。
アメリカ資産家たちは、いま、ドルの暴落に備えて、自分たち
のドル預金や米国債などのドル資産を、金地金などの実物資産
に替えたり、海外に避難させようと、必死になっています。
いっぽうアメリカ政府は、自国財政の「デフォルト」を起こさない
ために、あらゆる手段を使って財源（キャッシュフロー）確保に
奔走するでしょう。
「財政危機」を煽って、それを口実にして＜増税＞もするでしょう。
米連邦職員や地方公務員の給料や退職金から、無理やり資金を
引っ張り出してきて、何とか当面の借金返済のやり繰りは
続けるでしょう。
しかし、いつまでそのようなごまかしが続けられるものか。
来年の１１月の大統領選挙まで持ちこたえられるのでしょうか。
このたびの、「金（ゴールド）が店頭で買えなくなる」という
おかしな噂（デマ）も、その出どころをじっと目を凝らして
突き詰めて行くと、米国民の資産保全の動きを封じ込め、
迫りくるアメリカ経済の大混乱に備える「統制経済命令」が
発動される日が近いのだという、きな臭さを感じるのです。
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