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http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1109/01/news056.html
東日本大震災の発生から半年が経とうとしているが、原発事故による放射能汚染の収束のめどはたっていない。そんな中、東電社員の給与の高さが改めて注目されている
東日本大震災からもうすぐ半年。福島第1原発事故による放射能汚染の収束の目途はいまだにたたない。先日、原発被害の損害賠償の算定基準が公表されたが、満足のいく額にはほど遠い。そんななか、東電社員の給与の高さが改めて注目されている。賠償資金などを捻出するため今夏のボーナスは昨夏から半減したようだが、ボーナスだけでも「そこそこもらった社員は多い」（関係者）。被災者感情を逆撫でしそうだ。
給与の高さではトップクラスで知られる東電社員。2011年3月期の有価証券報告書をみても、従業員数3万6683人の平均年間給与は、40.9歳（平均勤続年数20年9カ月）で約761万円にものぼる。
同社関係者によると「社員の約7割は高校卒や高専卒の現業社員で、約3割が大卒社員。大卒に限定すれば、40歳で軽く1000万円を超える水準」という。
賠償金などの資金にあてるため、今夏のボーナスは昨夏と比べて半額以下の約40万円（組合員平均38.2歳）となったものの、先の関係者は「あくまで平均値。しかも半減措置は本給ベースで諸手当は含まれていない。公務員平均（行政職35.6歳、56万4800円）を上回った社員も多かった」と打ち明ける。
家も土地も失い、避難生活を強いられる被災者にとっては耳を疑いたくなるような好待遇だ。
あまりの高額さにさすがの政府も動いた。補償費捻出を目的に弁護士などで組織する「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）が8月24日に開いた会合で、高い人件費や、将来の電力需要を多めに見積もり、過剰に設備投資する姿勢を問題視。削減へ向けての具体策作りに着手しだしたのだ。
だが、こうした空気を読めないのか、わざと読んでいないのか。原発の代替として火力発電が稼働する間、燃料費がかさむとして、東電サイドが委員会に電気料金の10％以上の値上げを打診したと一部で報道された。10％も上がると、8月の標準家庭で約700円の値上げになるという。
東電では「そうした事実はありません」（広報部）と否定するが、火のないところに煙は……とも言う。
「電気事業の遂行に必要不可欠なもの以外は、ありとあらゆるリストラを行うことにしております」と繰り返す同社。被災者が望んでいるのは、そのありとあらゆるリストラで賠償額が少しでも増えることなのだが……。
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原発被害者に対する避難時の宿泊費などの東電による支払額が決まったようですが、其の金額は、東電の正社員が出張などの手当てよりも低い額というなんとも被害者よりも東電社員が大事という姿勢がにじみ出ている体制となっているようです。
コストカットよりも電気料金値上げ、被災者よりも東電社員の手当て優遇ともはや日本型労働組合経営は、ギリシャの公務員と同様腐りきっているのかもしれません。
東電、１０％台の値上げ検討
http://www.youtube.com/watch?v=zYlZo85mwqs&feature=popt19jp16
上杉隆 20110827 1/6
http://www.youtube.com/watch?v=-ss5UL8ZVt0&feature=mfu_in_order&list=UL
上杉隆 20110827 2/6
http://www.youtube.com/watch?v=HsLNJnlJmZw&feature=mfu_in_order&list=UL
上杉隆 20110827 3/6
http://www.youtube.com/watch?v=tqF4xCKAuSw&feature=mfu_in_order&list=UL
上杉隆 20110827 4/6
http://www.youtube.com/watch?v=_eUlMorYJvo&feature=mfu_in_order&list=UL
上杉隆 20110827 5/6
http://www.youtube.com/watch?v=H5OPkBwhZ2o&feature=mfu_in_order&list=UL
上杉隆 20110827 6/6
http://www.youtube.com/watch?v=PzTTkCBiawI&feature=mfu_in_order&list=UL
野田新総理の政権の骨格がそろそろ決まるようですが、基本的には、日本最低無能な総理といわれた菅政権と余り変わらないということになるのかもしれません。今や、あらゆることに官僚よりも専門的な能力が必要な人材がトップにたたなければ決断できない状況であり、ほとんどが前の政権と変わらない無能集団が各部門のトップになろうとしています。
従来、日産ゴーン会長が、日本の強さは、現場の強さと語ったことがありますが、ということは、海外も日本の組織の幹部というのは、無能であるということを理解しているわけであり、日本を衰退させるには、この現場の強さを弱体することだと認識していたのでしょう。
つまり、現場の強さを衰弱させたのが、今の御用労働組合ということです。規制で守られている無能な労働者を守るために多くの人材を犠牲にするという社会が、今の日本社会ということかもしれません。
もはや、多くの海外の指導者から見れば、本来の日本人が我々で、今の日本人は、本来の日本人ではないとも発言しています。つまり、多分多くの日本企業、そして日本の役人などと接しているはずですが、表向きは地位があるために礼儀をつくしますが、内心は、彼等をバカにしているということです。
ただ、今回の震災の被害者の対応を海外からみれば、まだまだ日本には、現場力があるとあらためて見直したのかもしれません。
国を見る場合、目に見える経済をみるよりも隠れた経済をみるようです。
目に見える経済というのは、金銭経済です。何か売れる物を作る、職に就く、或いは、相続する、貰うといったことで金が動いたり、結婚、盗賊なども金銭経済にはいります。
しかし、隠れた経済というのは、其の金がからまないけれども、或いは、金目当てでないけれども人間は、行動に移します。それが、今回の震災、原発被害者の行動です。
善意の寄付で被災者に食事を与えられても、行列をなし、そして順番をまつことで食事にありつける、或いは、ひとつのパンを自分独り占めにせず、隣の人や周辺に分けて分かち合うという姿がみかけられたそうです。
また、東京圏でも自分勝手な行動をする東電の停電で交通がマヒした時、あるホテルは、電車に乗れなかった人にホテルを開放したそうです。そうであっても、其のホテルを無料で使用したにもかかわらず、ちゃんとゴミを持ち帰ったり、ホテルの品物を盗むという行為はあまりみかけなかったようです。
これが、本来であり、多くの外国の識者が見てきた日本です。
ある人も語っていましたが、本来菅さんに総理というものをやらせること自体むりがあったともいえますし、そのような人材を選んだ民主党支持者も同じような性質を持っているということだといっていました。つまり、菅さんには、国家という意識がないということです。市民運動などが長かったからかもしれませんが、従来市民運動というのは、自分たちの権利を訴えるために国家にはむかうという姿勢だったようです。つまり、自分たちのことしか考えないということです。
よって、国家という意識がないために、自分が総理になったら、日本をよくしようとする気も無く、自分の実績を作って、教科書にいい方向に歴史として名前を残したいということしか考えないということかもしれません。
これまた、日本の既存の労働組合も同じであり、自分たちのことしか考えない組織が国家という一つのまとまった組織を束ねると自己都合国家というおぞましい今の日本社会となったのかもしれません。
其の点、欧米諸国などは、国家意識というものがある程度政治家に教育されています。
どの米国の政治家にしても戦争に勝つのは簡単だが、戦争を始めるのは難しいと話しています。つまり、戦争を始めるには、国民の合意が必要だということです。
クリントン国務長官にしても国際政治というもの日本の政治家よりもよく知っており、米国よりともいえる日本の尻切れトンボ大臣のくだらん一言で、この政治家は無能とすぐに判断したようです。
よって、今回の民主党の内閣改造ともいえる野田政権を余り高く評価していないのかもしれません。
欧米諸国の財政状況、経済状況で東京株式市場が大きく振られますが、先物に関しては、ほとんどが外国証券経由の取引であり、現物市場もすでに6割がた外国人投資家ともいわれる投資家が占めているようです。
欧米諸国の場合は、インフレリスクがあるかもしれませんが、札をするだけする、株式市場などのリスク資産を上げる方法しか解決策などないでしょう。つあり、バブルに被害はバブルで取り戻すしかないということを真剣に検討しているようにも思えます。
9月にはいり、もう少し円安に傾くかなとも感じていましたが、どうも戻り円売りがでているはずですが、円買いの力が衰えていないということでしょうか。たぶん、10月以降は、どちらかにふれるトレンドが確立していくとも考えられますが、円高ということになると、ドル基軸通貨の地位が現実に脅かされるか、それとも円だけが独歩高となるかでしょうか。
東京株式市場もようやく日経平均9000円台に乗せてきましたが、まだまだ危険水域です。今の情勢、1000円、2000円の下落などたやすくおきやすい状況です。そうなると日本国債などは、今後売らざるおえなくなるのかもしれません。
もはや、来年度の予算がくめるかどうかというところまで行き着く可能性すらあります。すると大幅増税へと向かうのでしょうか。つまり、コストカットもせずに増税という今の東電のようなやり方を政府はしていく可能性があります。
ともあれ、本来は解散した方が国民にとっていいのかもしれません。
大阪市職員３４人処分、勤務中ゲームも
http://www.youtube.com/watch?v=xDV7EsPPTvQ
普通は解雇ですな。
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