転職したくでもできず、訴訟もできず、どこも下っ端は辛いね

http://president.jp.reuters.com/article/2011/09/02/D044943C-CD3D-11E0-95B0-A5B13E99CD51.php
「1日平均10時間以上残業でも残業代ゼロ」の理由
労働基準法
プレジデント 2011年8.15号

3月11日以来、東北各県の自治体職員は非常時の名の下、不眠不休の活動が求められてきた。

ジャーナリスト 西内義雄=文　PANA＝写真
キーワード: 人事・人材・雇用 東日本大震災 収入・給料 世のなか法律塾　

3月11日以来、東北各県の自治体職員は非常時の名の下、不眠不休の活動が求められてきた。サラリーマン的な目で見れば、つい「日頃守られているのだから、こんなときこそ働くのは当然」との声もあるだろうが、なかには恐ろしいまでのサービス残業を強制されてきた職員もいる。

例えば某町のある職員は上からの命令で身を粉にして働いた結果、1ヵ月の時間外労働が300時間を超え、震災から4ヵ月が経った段階で合計1000時間を超えていた。1日平均10時間以上、寝ている時間以外は働き続けている状態だ。これが常軌を逸した労働時間なのは言うまでもないが、さらに驚くのは、すべてサービス残業として処理されていたことだ。

とかく厳しい目が向けられる公務員とはいえ、一切の手当を出さないのはあまりにもヒドイ話である。当然、この職員は上司にその不満を訴えているのだが、緊急時だから、みんなそうだから仕方ないと無視されている始末。果たしてこれで許されるのだろうか？

「いいわけありません。完全なる労働基準法違反ですよ。そもそも、地方公務員といえども労働基準法の適用があるわけですし、働いた分の対価を支払ってもらうのは当然の権利です」

と解説するのは東京東部法律事務所の後藤寛氏だ。

後藤弁護士によると一般職の国家公務員なら労働基準法の適用から外れるが、地方公務員は民間企業並みに労働基準法が適用されるのが原則。なので、災害等により臨時に必要がある場合といえども、その対価を支払うことも当然のこと。

したがって、この職員は1000時間にもおよぶ時間外労働の対価を勤務先の自治体に請求するのは当然の権利であり、その額を単純計算すると時給1500円としても150万円に相当する。非常時を理由にしてもあまりに度を越しているうえ、人権問題も絡むので訴訟を起こせば勝つことはほぼ間違いないと思われる。

ところが、実際はなかなか訴訟に踏み切れない事情がある。なぜかというと、公務員の給料問題では、訴える相手が自治体になってしまう。そこが問題なのだ。
震災被災者を支援する活動が続く一方、一部にはしわ寄せも（写真は本文とは関係ありません）。（PANA＝写真）
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震災被災者を支援する活動が続く一方、一部にはしわ寄せも（写真は本文とは関係ありません）。（PANA＝写真）

「相手が民間企業であれば、組合や労働基準監督署に訴えることで話は比較的早く進みます。訴えられた企業側もイメージの悪化や世の中への影響を恐れて和解に進むことが多いのです。訴えてきた相手が少ない人数なら『この和解の内容は口外しないこと』との一文を入れ、少ない額で早く沈静化させてしまおうとすることがよくあります。しかし自治体はそう簡単に非を認めません。自治体の予算の都合もあり和解など難しく、たとえ少額訴訟であっても断固拒否して通常の訴訟に発展してしまうのです」

つまり、税金をいくら使ってでも非を認めず闘いは長引く。長引けば弁護士費用がかさむ。さらに話題性が高いため、訴訟を起こした職員のプライバシーは露呈し、訴えた側が辛い思いをすることが多い。裁判所も行政訴訟になるので慎重になり審議が長引く。たとえ勝訴しても疲労感しか残らないことが多いのだ。

このケースのように自治体そのものが違法な命令を出している場合、想定外のことなので誰がそれを取り締まるか、是正勧告を出すかも議論が分かれ、なかなか前に進めない事情もある。そもそも、通常は自治体の長に訴えを持っていくべきなのにその長が違法行為をしているわけだから訴えようがない。ならば所轄（都道府県）の労働基準局や人事委員会にとなるが、試しにこの自治体を管轄する県に問い合わせてみると前例がないから……と当惑していたことも付け加えておこう。

公務員の悲哀を垣間見た思いである。 　

コメント
01. 2011年9月03日 08:51:54: tSy7KbGXjk 多分、残業料を払いたくても、お金が無いからだと思います。 　私も、昔、勤務先が製品不良を出し、原因究明、対策で月、200時間の残業を１年以上、続けたことがあります。そのときは、会社は残業代なんて支払う能力なんて無かったと思います。 「公務員の悲哀を垣間見た」と記載していますが、違うと思います。 　民間会社なら、残業料を払えない会社は倒産寸前かと、思います。 社員は不満なら、裁判なんて起こさず、さっさと会社を止め、別の会社に行きます。役所も民間と同様な仕組みにすれば済むことです。 　しかし、国家財政が破綻寸前なのに、公務員の平均給与が民間の２倍以上なんて、考えられません。給料の支払い能力から見て、民間会社なら、人員を直ちに、半減するように思えます。
02. naga 2011年9月03日 10:31:17: 5ZsaPRdhAQz1Q : WiJ6yVmVJI >>01 激しく同意いたします。公務員はどんな事があっても解雇されません。その上、民間の２倍〜３倍の給与を得ています。一方、震災や原発事故の被害に遭った民間人は職も家も家財道具も全て失っています。民が飢えているときに、助けないでどうするのですか？ 一度、阿久根市の給与の明細を見てみると良いです。職員の５割が７００を超える給与を受け取っています。阿久根市民は２００万円程度です。何処の地方でも同じだと思います。 国家財政が破綻するのもあたりまえです。今まで役人は勝手に、お手盛りで自分達の給与を決めてきて、自分達で、支払いが出来ないような高賃金にしてしまったのです。 嫌なら、さっさと公務員を辞めて、民間で働いてみるべきです。勤まらない事がわかるはずです。
03. 2011年9月03日 11:06:41: Pj82T22SRI こうやって国民が公務員に対して無関心で攻撃的になるほど 転職できる優秀な公務員は消えていき 義務感で過酷な環境で働くものは過労死で倒れる そうやって残ったのが、責任や大変な仕事は他人に上手くおしつけ 国民の利益のことなど無関心な上層部ということか まさに因果は巡るだな
04. 北かばさん 2011年9月03日 11:36:15: os0Ldzpsr4MDk : Yf7vpPtyzE 支援に駆けつけた自衛隊の隊員、ならびに各地から派遣された警察官の皆様には、 きちんと出張手当、残業手当、日当などが支払われたのでしょうか？ ご苦労さん、の言葉だけでは不足でしょう。
05. naga 2011年9月03日 11:51:47: 5ZsaPRdhAQz1Q : WiJ6yVmVJI 02 です　訂正させて下さい。阿久根市の職員の給与は　７０％が７００万円以上です。 >>03 >>こうやって国民が公務員に対して無関心で攻撃的になるほど 転職できる優秀な公務員は消えていき 私は派遣社員として給与１３万円で職安で働いていました。雇われたときは、中高年の雇用促進の仕事で雇われましたが、実際は窓口業務で求職者への職業紹介業務でした。職安の職員は下請けに仕事をやらせ、楽をしていました。 不況になると、その対策として、組織をつくり、そこで、公務員退職者が役員や管理職に就きます、高給を得る仕組みを作ります。美味しい仕事だと思います。、私のような食い詰めた民間人を低賃金で雇って組織を運営しています。 震災でも、公務員は火事場泥棒のように、組織をつくり利権を増やし、高賃金を手にします。 >>義務感で過酷な環境で働くものは過労死で倒れる 民間では、過労死はよくある話ですが、福利厚生のルールがある、公務員は死ぬ前に、病院へ行き、治療や、休養が約束されています。それに対して、派遣社員は健康保険にも加入できず、病気になり、また食べる物も買えず死んでいきます。 生活保護の申請に行くと、出来るだけ、申請を拒否します。公務員はまともな神経では務まりません。正しい事を行う事がゆるされません。 義務感や正義感のある公務員は辞めざるをえません。それ程に、今の公務員制度は腐敗しています。
06. naga 2011年9月03日 12:08:35: 5ZsaPRdhAQz1Q : WiJ6yVmVJI >>04 >>支援に駆けつけた自衛隊の隊員、ならびに各地から派遣された警察官の皆様には、 きちんと出張手当、残業手当、日当などが支払われたのでしょうか？ 心配する必要は有りません。お金を決めるのは自分達です。いろいろ方策を立てています。 今、ジブチに派遣されている海賊対策の自衛隊員は手当てだけでなく、１ヶ月に１回はリフレッシュ休暇が有ります。近くの、環境のよいホテルが至急され、静養できます。 一方、つかまった海賊は日本まで連れてこられて、裁判に掛けられています。字も書けない、ソマリア人です。学校なんていってません。裁判の意味も分からない連中です。きっと、日本に来て、獄中でくらせて勉強も出来るので幸せだと思います。
07. 2011年9月03日 12:26:07: Y3cHMG8chE 国の税収が40兆円しか無いのに、国家公務員の給与が40兆円を超えるなんて。 仕組みが完全に破綻しています。 　民間会社なら、どこでも収入以内で営業活動や、人件費等の経費を賄います。 40兆円の収入なら、国民へのサービスを20兆円、人件費を残りの20兆円にします。 　そうすると、公務員の給与は半減させるか、人数を半減させるしかありません。 このためには、役所が抱えている仕事を民間に売却するのが、必須かと思います。 　役所の業務の7割は民間でも対応可能と思います。民間なら、どんな仕事でもやります。戸籍管理から（民間なら、戸籍制度をすぐ廃止すると思います）、水道、ゴミ廃棄などの住民サービスは容易に出来ます。
08. 2011年9月03日 14:44:28: 3ToHRL9Yuk 特別会計を廃止して、原子力村向けの予算を回せば良い。 放射能関係の出費は東京電力に請求してもよい。
09. 2011年9月03日 16:06:24: Pj82T22SRI >>05 >公務員退職者が役員や管理職に就きます、高給を得る うむ。民間平均より、多くの正規の公務員が恵まれているのは、その通りだね。 ただ教員の離職率は低くはないし、自衛官や警官も、リスクの割に、それほど恵まれているわけではない。 多くの場合、今回のような不法で危険なサービス残業は日常化し、真面目な人と家族ほど、しわ寄せが行っている。 >義務感や正義感のある公務員は辞めざるをえません。それ程に、今の公務員制度は腐敗 そうね。公務員制度が代表だが、多くの国内のシステムは（主に高齢の）既得権者に都合の良い形になっており、改革が必要になっていることは間違いないのだが 政党が変わっても、なかなか進まないのが現実だね >>07　役所の業務の7割は民間でも対応可能 個人的には、可能なものは、どんどん民営化すればいいと思うが、 正規職員は解雇できないから、非正規を増やすことでコスト削減しているね
10. 2011年9月05日 01:18:59: OXfgTRLamI 【肥田美佐子のNYリポート/ WSJ】に こんな記事が．．． ------------------------------------------------------------------------------ 米就活「失業者お断り」の矛盾――空前の買い手市場で 　2011年9月2日 9:48 　http://jp.wsj.com/US/Economy/node_299280 「失業者の応募お断り」 「現在、仕事のある人か、短期失業者に限る」 高止まりの失業率と空前の買い手市場を受け、 9月8日にオバマ大統領の一大雇用創出計画発表を控える米国で、 こんな「失業者パッシング（無用論）」ともいえる求人広告が、大手を振ってまかり通っている。 7月の失業率は前月比0.1ポイント減の9.1％と、依然として高率を記録。 全米で1,400万人が失職し、1人の求人募集に応募者が殺到することも多いなか、 できるだけ手間を省いて優秀な人材を採用しようという雇用主の意図が見え隠れする。 米世論調査会社ギャラップが8月末に発表した調査結果では、 米国人10人のうち3人が、もうすぐレイオフされるのではないかと戦々恐々としている様子が浮き彫りになった。 この層は、いい仕事があれば、クビを切られる前にすぐにでも動きたい転職予備軍だろう。 自分は安泰だと考える人たちでも、リストラによる負担増などで、転職希望者は多いはずだ。 採用側にとっては、人探しは現役だけで十分、という理屈になりかねない。 ．．．

11. 2011年9月06日 02:46:58: aKmX6IJiJc 中堅の一地方公務員です。(被災地の地方団体ではありませんが･･･) ほぼ一年間通して60〜100時間/月の残業、理不尽な上司、不平等な業務配分の連続等々で心身ともに支障をきたし休職しています。が、こんな状況でも民間と比較すると確かに恵まれていると実感します。 公共事業の減、人件費と人員の適正化が図れていないため、このような問題がなかなか解決しないのですが、事業の減については、議会や利益団体等からの圧力が強く、なかなか進まないのが実情です。 震災や原発の問題以降、公務部門に身を置き続けることに疑問を感じています。人殺し国家のシステムに組み込まれたまま、何のために働けばいいのだろうかと。
12. 2011年9月06日 11:38:46: USg3w2g3pg 公務員は解雇されることがない代わりに安月給というのが、昭和４０年代までの実体 でした。 　しかし、公務員労組など（主として自治労）が主導して解雇されない特権だけは維持しながら国民を騙して安月給改善キャンペーンをしました。 　確かに民間も昭和４０年代から平成のバブル崩壊までは右肩上がりでしたが、弱肉強食の競争社会でもあり倒産廃業に追い込まれる企業の数も半端なく多い時代でありました。 　バブルが崩壊すると、まさかと思うような大企業までがバタバタと潰れていきました。公務員が昔のように安月給のままなら、解雇されない特権も理解されたでしょうが平均給与水準は民間企業のの平均の２倍、退職金も年金も民間より恵まれているとう異常な実態ですから、増税なんかする前に公務員の給与水準を民間並に引き下げるのが優先されるべきは至極当然のことであります。 　給与水準は身分や職業で決まるのではなく、その人の能力によって決まるというのが世界の常識であり、能力のある公務員は公務員の給与水準が民間並に引き下げられたからといって何も恐れることはないのです。またそういう仕組みであればこそ、人間はより高い能力を身につけようと努力もするしそこに生きがいも見出すものなのです。 　自分よりも明らかに能力のない上司が、その地位や身分にいるというだけで高給を食むという仕組みは時代遅れの産物であり、まわりの人間を駄目にしていきます。その腐敗したシステムに身をおくことに耐え切れず、自ら公務員を辞めていった 者も数多くいます。民間と同じように成果を上げた者が評価され、顧客である国民の為により少ない税金でよりよいサービスを提供できる公務員が優遇される仕組みが出来れば、自然と公務員も仕事にやりがいを見出すことが出来るようになるはず なのですが、どこかでボタンを掛け違えてしまったままずるずるときているのが 実態ですね残念ながら。民間では適度な競争は進歩や改善を生み出すプラスのイメージですが、公的部門においてはどうやらマイナスのイメージしかないようです。 　解雇されないという最強のセーフティネットがある公務員こそ、競争することに 積極的になるべきなのに変化することを忌み嫌う文化が蔓延している。ここから何とか意識を改革してゆくことが出来ないものでしょうかね。
13. 2011年9月06日 12:42:33: 3zeduhV6s2 公務も民営化しスリムにしていくしかないのでは。
14. 2011年9月06日 14:53:49: 2NszS0rMrX 02さん、12さんに同意します。 　私見での理想の公務員（議員も含めて）は、薄給でも他者のために働きたいというボランティア精神の持ち主ですが・・・ 　現実の公務員は、自身の保身のために解雇されない職業を選び、消極的に人生をおくる人たちが殆どのように思えます。前例と横並びを良とし、半歩でも前に出る者を妬む人々も多いと感じます。 　また、彼らの最大の欠点は、自らが動かないことです。仲間内でもそうですが、民間人を動かし管理することを仕事だと勘違いしているので、階層が多すぎて何事も効率が悪いのです。 　 　大赤字なのにボーナスや退職金を大盤振る舞いし、管理部門が頭デッカチになってしまった日本のこの危機的状況であるこの際、新規採用を10年凍結し、40歳以上も早期退職させて、既存の行政システムを根本から壊して、且つ人件費を半分にするのが宜しいと思います。 　余った多くの元公務員には、食料自給率を上げ、里山を守るなどのためにも農林漁業に従事させるのが良かろうと思います。 　また、阿修羅に於かれましても、公務員専門のスレッドを立ち上げと、批判ばかりの言い捨てでなく、建設的意見の掲載を希望します。
15. 2011年9月07日 20:25:34: 7rY3lOijTw 日本の平均所得とかけ離れているんだから、 大財政赤字なんだから、 仕事のための仕事をしないようにして、 国民のための仕事をするようにして、 議員や年功序列国家地方公務員天下りたちの一人当たり人件費も大幅見直し必要。
16. 2011年9月09日 20:21:42: ELl7nGVWrw 公務員から在日外国人枠無くして、労働時間と賃金は半分にしてシェアすれば 日本の若者の雇用が増えるよ 反日日教組はクビにすれば、日本の若者の教員採用枠も増える 外国に乗っ取られて困る公務は、民間にしたらダメ絶対
17. 2012年1月06日 01:51:26 : 3Po8nmqHEQ あれこれ文句書いている方々は、ちゃんと記事を読んでいるのだろうか？ 単なる残業代では片付けられない異常な労働時間なんだから、このケースでは支払われるべきでしょ？ 逆に、こんなことしている町があること自体、よく問題にならないものだと不思議に思う。
18. 2012年1月06日 17:52:20 : ii5k9yPKMU いやなら辞めればいいだけ。 予算がないんだからしょうがない。給料減額されたってしょうがない。 生きていければいいのさ。病気とかで倒れてもすぐにはクビにならないようだし。

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