たとえば、被災された方々の生活費をドルで払ったらどうなるか。
建設資材の支払いをドルでしたらどうなるか。

�@ドルでは何も買えないので円に換えることになる。結果円高になる。
�A円に換えても手取りが少ないから、直接ドルで買えるものを買う。貿易赤字になる。結果円安になる。

一時的には�@になるが、その後時間はかかるが、最終的には�Aになる。

でもそんなことをしなくても、政府が保有ドルを担保に国債で調達して復興費用に充てれば、結果として�Aになる。
要は使えば良いのだ。今必要としているのに使えないというのがおかしい。
ドルで払って円で払っても同じになる。

ドルに投資して国民を貧乏化させ、買った米国債をドルで買い戻すなんてどうしようもない。
財源が足りないのなら切り詰める所はいくらもある。
日本が植民地であるが故の官僚支配ですね。

やはり小沢一郎という「アメリカにもの申す」政治家は日本には絶対に必要。

政府保有ドルは借金して買ったものだから担保にはならない

赤字国債で復興や雇用対策の財政支出を増やせば、当然、輸入は増える
金利が上がれば量的緩和をする
当たり前のことをすれば自然に円安になる

（転載開始）

借金が支える世界経済、成長持続には8500兆円−金融保護主義もリスク

更新日時: 2011/01/19 15:39 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aj1jD59VcZbk

１月18日(ブルームバーグ)：世界経済が今後10年間に予想される成長ペースの達成を確実なものとするには、与信を103兆ドル（約8470兆円）拡大し、現在の倍の水準に増やす必要がある。世界経済フォーラム（ＷＥＦ、本部ジュネーブ）とコンサルタント会社マッキンゼーが共同でまとめた報告書で指摘した。

　世界79カ国の2020年までの借り入れ需要予測と過去のデータに基づくグローバル信用モデルを用いた分析によれば、「金融保護主義」が国境を越えた資金調達に打撃を与える中で、借り入れ需要を満たすためには困難が予想される。

　報告書によれば、アジア地域は金融システムと資本市場の整備が遅れているため、40兆ドルの借り入れ需要の増加を満たすのに苦しむことになりそうだ。一方、欧州連合（ＥＵ）の金融機関が十分な融資を実行するには、資本が２兆ドル（約164兆円）程度不足するとみられ、米国は最大で３兆8000億ドル相当の借り入れを海外の貯蓄に依存せざるを得なくなるもようだ。

　また、信用の拡大が持続可能な水準を超える「ホットスポット」は今後もその数が減ることはなく、新たな発生も見込まれる。ＷＥＦの金融サービス業界担当ディレクター、ジアンカルロ・ブルーノ氏は18日の発表資料で、「官民の指導者は今後10年間の経済成長を持続するため、100兆ドルの借り入れ需要を満たす必要があるが、同時に信用のホットスポットやコールドスポットの発生を招くことがないよう断固たる行動が求められる」と警告している。

（転載終了）

　注目すべき点は、3つある。

　まず、「金融保護主義」とは裏付けのないドルの受け取りを拒否している国を指している。そして、「米国は最大で３兆8000億ドル相当の借り入れを海外の貯蓄に依存せざるを得なくなるもようだ。」とは、つまり、日本を中心とした対米隷属国から金を巻き上げるということだ。

　「信用のホットスポットやコールドスポットの発生を招くことがないよう断固たる行動が求められる」というのは、現実から目を背けた都合のいい警告だ。すでにシステムの中枢であるアメリカで、彼らの言うホットスポットが発生し、官民の指導者はお手上げとなっている。このうえ、いったい誰が断固たる行動を取るというのだろうか。

　闇の支配者が作り上げた世界の金融システムは、巨大なネズミ講だ。すべての人が永遠の負債の奴隷となるようにデザインされている。積み上がっていく負債スパイラルがなんらかのきっかけで途絶えたとしたら、私たちは2008年に起きた金融危機が日だまりに思えるような経済的惨事を目撃することになるだろう。

　世界の経済状況を知れば知るほど、アメリカとドルは私たちの未来を破滅に向かわせていることがはっきりしてくる。経済的惨事はすぐそこに迫っているのである。

　だが2009年9月以降、両勢力ともついにドルを支えることをやめた。これがイギリス王室と米連銀の所有者たちとの決裂の時だった。こうして2008年9月以降にFRBが刷ったドルが世界中から国際通貨として認められなくなり、札に印刷された符牒（＝紙幣番号）によって世界で国際通貨として機能するドルと、しないドルの2種類が存在することになった。そして、符牒のあるドルは「1ドル＝金1グラムの28分の1」の金本位制になっている。それがコモディティである金の高騰につながり、中国やインドなどが金準備を急速に増やしている要因にもなっているのだ。

　この一連の出来事こそが、この金融危機後の混乱の隠れた原因なのだ。

　世界のドル離れの傾向は顕著だ。中国の動きに同調したのは、産油国の王室だった。ペルシャ湾岸アラブ産油諸国（GCC）は同時期に新しい通貨を発表し、石油のドル建て取引をやめるという判断を公にした。

　ちなみに、GCCはサウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、バーレーン、カタール、オマーンによる連合で、参加国全体のGDP規模は1.2兆ドル、世界の石油の約4割を握る一大勢力だ。

　このGCCが中国、ロシア、日本、フランスと協議し、石油のドル建て取引ををやめると発表。今後は、日本円、中国元、ユーロ、金地金、そしてGCCが予定している通貨統合で作られる新通貨を加重平均した通貨バスケットを使うという。このビッグニュースは日本のマスコミでは黙殺されたが、海外ではイギリスのインディペンデント紙などが報じ、「すでに各国の財務相と中央銀行総裁がこの件で秘密裏に会議した」とまで伝えた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11810920091006

（転載開始）

アラブ諸国、原油取引での通貨バスケット建て移行を協議＝英紙
2009年 10月 6日 11:55 JST

　［シドニー　６日　ロイター］　英インディペンデント紙（電子版）は６日、アラブ湾岸諸国が原油取引での米ドル利用を中止し、通貨バスケット建て取引移行に向け、ロシア・中国・日本・フランスなどと極秘に協議していると報じた。

　ロバート・フィスク中東特派員によるこの記事を受け、ドル相場は軟化した。

　同紙がアラブ諸国の関係筋および香港にいる中国の銀行関係者の情報として伝えたところによると、通貨バスケットは、円・人民元・ユーロ・金のほか、サウジアラビア、アブダビ、クウェート、カタールなど湾岸協力会議（ＧＣＣ）関係国が計画している統一通貨などで構成される。

　記事は「ロシア、中国、日本、ブラジルの財務相と中央銀行総裁らがすでにスキームについて極秘の協議を行っており、原油取引は今後、ドル建てにならないことを意味する」と指摘。また、この協議にはフランスも関与しているとされる。

　同紙によると、米当局はこの協議が行われたことを認識しているが詳細を把握しておらず、「この国際的な陰謀には対処する」姿勢を示しているという。

　ドル建ての原油取引を止めるとの観測はここ数年、度々浮上しているが、専門家の間では直ちにそうなる可能性は低いとの見方が有力だ。

（転載終了）

　対米追従路線の日本、サウジアラビア政府はすぐにこの報道を否定したが、市場の受け取り方は違っていた。GCCの目指す石油取引の通貨バスケットに金地金が含まれると伝えられたことを受け、金相場が急上昇。ドルへの不信感を反映するように、その時点での史上最高値を更新し、1トロイオンス1050ドルを超えた（現在1876.90ドル）。

　なかでもここ1、2年に起こった変化の注目点は、中東の親米国サウジアラビアがドル離れの陣営に加わっていることだ。

　WTI（テキサス州原油価格）の「国際石油価格」は1バレル80〜90ドルだが、毎日の石油売買のうち、どの程度がこの高値で取引されているのかは不明だ。産油国は昔から、イスラム諸国や開発途上国に対しては安値で石油を売る傾向があった。

　最近も、サウジアラビアがイランに1バレル20ドルという国際価格の4分の1以下で原油を売っていることが明らかになり、話題になった。スンニ派が支配する親米国家のサウジアラビアが、シーア派を国教とする反米国家のイランに安値で石油を売る。従来の常識では考えられないことが起こっているわけだ。

　実際、各王子が石油利権を分け与えられているサウジアラビア王室の中には反米的な王子もおり、彼らは石油を安値で各地の反米イスラム勢力に売っているという。中南米では、同じくベネズエラのチャベス大統領が周辺諸国に安値で石油を売り、反米勢力の拡大に力を注いでいる。

　中国は2009年のピーク時には2000億ドル保有していた短期米国債を翌2010年に見限り、現在では保有高を50億ドルほどにまで減らしている。しかも、アメリカ政府は2011年1月末（年に数回行う政府間の国際決済日）に支払い不能となった。すると、中国は長期米国債についても手放し始め、5カ月連続で売却し続けている。

　また現在、米国債の金利は史上最低に近い水準にある。通常なら債券の金利が低いことは、買い手が多いことを示す。つまり、米国債のリスクはとても低い状態、ということになる。

　ところが、米国債の将来のリスクを示すCDSの価格（債権の破綻に備える保険の料率）は、ガイトナーが国債の上限を超えてしまったことを発表した翌日の5月17日から急上昇し、6営業日の間に価格が3倍になった。現時点のCDSが示す「米国債が今後１年間に破綻する可能性」は、インドネシアやスロベニアの国債より高くなっている。

　また、対米従属を続ける日本も、ようやく公にドルの危機を言葉にするようになった。

これは内閣府のリポートについて、ロイターが伝えた記事だ。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21412720110528

（転載開始）

世界経済は歴史的転換期、ドル基軸変質の可能性も＝内閣府リポート
2011年 05月 29日 08:14 JST
　
［東京　２８日　ロイター］　内閣府は２８日、世界経済の現状と見通しを分析した「世界経済の潮流２０１１年」をまとめた。リポートでは、市場の一体化が世界的に進む「全球一体化」と、新興国の台頭で、現在の世界経済は大きな構造変化が進行する「歴史的な転換期にある」と指摘。

　日本は、一次産品価格の上昇を前提としたエネルギー戦略や貿易構造を構築することが必要だと主張した。新興国の存在感が高まることで「ドルを基軸通貨とする国際金融システムも、徐々に変質する可能性がある」との見通しも示した。

　内閣府は「財」、「資本」、「労働」市場などで一体化が世界同時に進行している状況を「全球一体化」と名付け、単なる国際化を含意する「グローバル化」と区別して定義。財市場では、新興国の実需増や金融商品化が一次産品の価格高騰を招き、資本市場でも世界経済の不均衡（グローバルインバランス）の再拡大と新興国バブルが進む一方、先進国金融機関の寡占化や巨大化が進行するなどリスクが増大しているなどと分析した。

　その上で、新興国の台頭で価値観が一段と多様となり今後の国際協調がさらに困難になること、新興国での所得格差が広がりが政治・社会の不安定性さを増大させかねないこと、優れた人材の流出が進みやすくなることなどもリスクとして列挙。日本は価格競争だけに頼らない産業・貿易構造を作り上げることや、経済・金融システムの健全性確保に向けた政策、財政の持続可能性確保に向けた取り組みなどが必要だと指摘した。

（転載終了）

「ドルを基軸通貨とする国際金融システムも、徐々に変質する可能性がある」という非常にソフトな表現ながら、内閣府がドルの衰退を指摘したことには希望が持てる。

それか、円高を利用して海外の軍需関連、農業関連、エネルギー関連の企業を買収する。これも、政治力ないと潰されておしまし。これも経済では説明付かない。

一つ、米とも中国とも距離を置きたいロシアと結ぶ手がある。上記の軍事、農業、エネルギーに関して、米国と関わりを持たなければならないことはない。野田や前原のようなポチの政治家には絶対に出てこない発想。公言してはいけない発想。
３１１以後、ロシアのプーチンが、天然ガス供給する用意があると言っていたけどあちらは日本に対し政治的メッセージを送っていた。そこで、ダメリカの”ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ　ＳＡＫＵＳＥＮ”にかき消されしまった感がある。
しかし、日本はアメリカのＡＴＭ。都合の良い時だけ同盟呼び、日本の官僚や政治家は、虚構のプライドに満足して日本国民のためには汗を流そうとしない。あるのは政治家個人と官僚組織の利権の保守だけ。こういう意味では彼等こそ、真の保守派だと思う。

政治力(外交力）がない日本はやはり円安が良いという結論になる。なさけねー。

　結局最後は、米国債の自爆を回避するには中国頼みしかないことを吐露しているのは、ウォーリストリートジャーナルの日本語版７月２７日ネット版である。
「米国債格下げの場合に対応して米国債保有額を削減する計画だと中国当局者が脅すだけで、市場では投げ売り状態になるだろう」
「それでも、国債相場の下落ペースが十分に急激なため、ホワイトハウスが債務上限交渉の合意を妨害している議会の反対派を説得できるならば、こうした市場の投げ売りも望ましい長期的効果が期待できる」

　中国政府の脅し→米国債の投げ売り→債務上限の米国議会の妥協→米国債の際限なき債務上限引き上げ。この先のある世界の経済社会はどうなるか？

毅然とした態度でノーといったら横須賀米軍に引きずられてヘリコプターから逆さ吊りにされて海水中に5分程度漬けられるからです。

ヤクザ国家に対抗するには被害者同盟を作るか、それ以上に強い力を持つしかないのです。すでに日本の原発か原爆を作らないように監視体制が敷かれています。
原発の頚部はすべてイスラエルの警備会社が請け負っているからです。

我々日本人の自主独立は政治家全員が死ぬ覚悟でいられるかどうかですが、日本国が没落するたびに裏切り者の政治化にはご褒美が与えられます。
そうなっているのです。

　世界情勢になにか異変が起こると、かつてであれば為替市場ではドルが買われた。それは、最も安全なところに殺到する人間の心情であり、ドルは信認の厚い通貨だった。かつて非常時のキーワードは「有事のドル買い」であり、それが「有事のドル売り」へと変化することなど考えられなかった。

　今回の中東・北アフリカの混乱を受け、為替市場ではドル売り、円もしくはスイスフランの買いが進んでいる。その背景には、中東・北アフリカの混乱が拡大して原油価格が高騰すると、ヨチヨチ歩きのアメリカ経済が再び減速するのではないかという読みがある。

　原油価格高騰によってガソリンの価格が上昇すると、それがアメリカに暮らす人々の家計部門を直撃して個人消費を低下させる。そうなった場合、アメリカは沈み込み、ドルは価値を持たない通貨となる可能性がある。

　こうした心理が「有事のドル売り」を呼んでいる。そして、そんな分析が大手メディアの誌面に堂々と掲載される。これこそドルの信認低下を象徴する現象だ。危機が生じた時には最も信頼性が高い通貨を持つことが重要であり、誰も受け取らないような通貨は使えなくなる。

　つまり、取引の対価として、いつでも誰でも受け取る通貨、それが信認の厚い通貨というわけだ。これまで世界中で最も信用されている通貨が、基軸通貨の役割を担ってきた。20世紀初頭にはポンドがその役割を担い、1930年代にその座を奪ったのがドルだった。

　ドルの信認が、金融危機を境に著しく低下している。この状況を理解するには「米ドル」の隠されたカラクリを説明する必要がある。

　その結果、現在世界には2種類のドルが存在している。

　「国際通貨として使うことのできるドル」と「アメリカ国内でしか役に立たないドル」だ。

　実は、2008年の金融危機以降、FRBが刷っているドルは国際通貨として各国から相手にされていない。

　この2種類のドルについて理解してもらうには、従来の金融界と今まで一般には知らされていなかった隠れた仕組みをを説明する必要がある。

　世界中のどこからも独立していて、ドルや他の紙幣を刷る権利を持っている地域・団体（国家を含めて）が、現在252存在する。米ドルは昔から純粋なアメリカの通貨とはいえず、それらアメリカ以外の国・団体・地域でも米ドルの印刷、もしくは銀行のコンピュータに数字として入れる作業が行われてきた。

　たとえば、日本に対米黒字があった場合、その分のドルは日本で印刷もしくは入力されてきたのだ。その際、通貨番号に対してある符牒が施され、その暗号によって国際通貨として認められるドルと、認められないドルに分けられてきた。

　ところが、アメリカが金融立国へと舵を切った後、FRBはこうしたルールを無視してドルを発行するようになり、金融資本家と闇の権力者たちとの間で激しい利権争いが繰り広げられてきた。

　特に問題となったのは、金融危機後の2008年9月以降にFRBが発行した13兆ドルだ。普通ならハイパーインフレを引き起こしてもおかしくない発行量であり、現在世界に出回っているドルの量をアメリカの実物経済の価値で割ってみると、今の1ドルは0.03セントの価値にしかならない。

　それでもドルが暴落しない理由は、FRBやアメリカと同盟関係にある国以外の株主が発行しているドルに、まだ国際通貨としての信用があるからだ。この状況は、リーマンショック以降から続いている。

　しかし、このFRBとその背後にいるドル石油体制を支持する闇の権力者たちの一派が刷るドルも、まだアメリカ国内や一部の国では使うことができる。そのため、彼らはダウ平均のかさ上げ工作や傭兵への給料の支給などが可能で、権力の座を維持している。

　また、ジャンク債中心の債券市場やタックスヘイブンなどで自分たちの刷ったドルをマネーロンダリングし、世界で使えるお金に換えている。

　これまで、両者の価格は同等かもしくはWTIが若干上回るのが常だった。WTIが10ドル以上もブレント原油より安くなることは、まさしく異常事態なのだ。

　このことが意味するのは、WTIがもはや原油価格の国債指標として機能しなくなってしまったことだけではない。現在も、世界のほとんどの国の原油取引にはドル決済が用いられているが、そのドルの価値に米国内と国外で差が生じているということなのだ。

　国際通貨であるはずのドルの価値は、国外で大幅に低く見積もられている。

　現在、世界のドルの約9割を保有しているのは外国及び外国人であり、国外でドルが信用を失うということは、通貨としての死を意味する。

　ドルの死を予兆させるのは原油価格ばかりではない。FRBが2011年4月25日に発表したドルの実効レートは、1973年の変動相場制移行以来の最安値を更新。ムーディーズもフィッチもスタンダード＆プアーズ（S&P)も、米国債の長期格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に格下げしている。さらに、中国で唯一ソブリン格付けを行う大公国際資信評価は、「アメリカはすでに債務を怠っている」として、中国を含めた債権者の財産の毀損を非難している。

　これに先立ち、オバマは2023年までに社会保障費の削減や増税で財政赤字を4兆ドル減らす再建計画を打ち出したばかりだったが、効果はなかった。

　ドルへの信頼が失墜する中、世界ではアメリカ離れが進んでいる。中国政府は3兆ドルものドル資産の3分の2を売却すする方針で検討に入った。ラテンアメリカでも、アメリカ支配からの脱却を目指す「中南米・カリブ海諸国機構」が発足する。

　貴重なデータの提供ありがとうございます。小生、７０代の年金生活者ですが、あまりにも数値が大きいので以下の点をご返答頂ければ幸甚です

「311地震後には、表向きでも、102兆9000億円の為替介入（米国債購入）したと朝日新聞に掲載されていたのを覚えているな〜！！
102兆9000億円ですよ！！！！」

（１）１００兆円とは、一般会計予算（約９５兆円）に匹敵する額であり、国民一人当たり１００万円を拠出した金額に相当します。本当ですか？
　（ここで、日本の人口は赤ん坊まで含めて約１億３千万人せすが、概略、一億人とすると、１億ｘ１万円＝１兆円、従って、１億ｘ１００万円=１００兆円　）

（２）為替が　１ドル=８５円程度の頃（３・１１震災以前）、日本の所有する米国債が約８０兆円程度と記憶しており、震災後に増加して１００兆90000億円になったのなら理解できるのですが？

いずれにしても、引用元（ここでは、朝日新聞）を明瞭に年月日、出来れば、ページをカッコで示して下されれば幸せです。そのくらいに投稿文の金額は理解し難いものであり、本当ならば、
　　　「裏では一体何百兆円だか。」
という話を持ち出すまでもなく”売国奴”です。

　念のため、イラク戦争開始時（２００３年）円高への為替操作で恐喝されて、売国奴･竹中と小泉元首相は米国債を４０兆円購入したと言われてます。

お判りならば、朝日新聞の記載日時をご返事頂けないでしょうか