農業も、米GHQにより、戦後、主食であるコメに取って代わり、小麦の消費を”恒久的に増やす為”、意図的にパン食を普及させた。
これは、農業という国家の根幹を、アメリカが支配するという、キチンとした「政策」であった。
それは、「農地解放（小規模事業者のみとする）」という形で、日本の農業を、トヨタのように成長できなくさせてしまったのだ。

今の資本主義では、個人、企業の利得しか尊重されないシステムなので、例えば、美しい街並み、機能的な都市、効率の良い社会、国家を作る事は、絶対に無理。それは、農業も同じ。

本来、農業（他の生産も含む）とは、生活そのものであり、人間の営みそのものなのである。それを、一部の資本と称した「商人」が、その権利を、勝手に剥奪することは、絶対に許されない。食料安全保障以前の問題なのである。

この事に気が付いている政治家は、ほとんどいない。今の市場原理という洗脳の「囚われの身」となっている。

これは、今で言う「雇用（労働と所得）」の問題にも大きく関わる。今若者でも、農業従事を希望する者は少なくない。地方と都市の格差も現在、郵便、交通、治安、インフラ、情報、等を、国家規模で行っているのだから、農業（その他産業含む）も、国民の希望、アイデアを活かし、一体となって、今こそ動かねばならない。これは、民主主義日本の義務である。

今後、貨幣（権利）の問題も含め、大きな改革が、必ず行われる事になる。
その暁には、日本の優れたあらゆる物（品）が、世界で喜ばれることになる。
それは、延いては、永続的な文明として評価され、定着してゆくことになる。
その時には、円高も、少子化も、失業も、無くなっているのである。これは、現実的な技術、システムによって、実現される。

欧米の世界的支配は、もう終わったのだ。既存の概念に囚われる必要など、微塵もない。
だから我々は、自分達の力で、前進する事が出来るのである。

議員や年功序列国家地方公務員天下りたちは今まで恩恵受けたお返しをする番だぞ。

財源は……政府の保有するアメリカ国債を担保にして日銀から引き出す！！
（100兆行けます！）

　この自給率は、主要先進国の中では最低水準である。食糧の中でも穀物に限ってみれば、さらに自給率は低くなっており、日本の穀物自給率は28％。世界173カ国の中で130番目、先進国の集まりであるOECD加盟30カ国の中では28番目という低さである。人口1億人以上を抱える国の中では、’栄えある最下位’に甘んじている。

　アメリカは新たな国家戦略としてアフリカ大陸をアメリカ製の遺伝子組換え作物の実験場にしようとしている。その背後にはビル・ゲイツやヘッジファンドの帝王たちの新たな野望が見え隠れする。今、世界の自然環境と食糧ビジネスは新たなマネーの流入で大きく変貌しようとしている。

　2009年5月5日、ニューヨークはマンハッタンにあるロックフェラー大学の学長でノーベル化学賞の受賞者ポール・ナース博士の邸宅に世界の大富豪とヘッジファンドの帝王たちが集まった。この会に名前はついていないが、参加者たちは「グッドクラブ」（善意の集まり）と呼んでいる。

　主な顔触れはデービッド・ロックフェラーJr、ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロス、マイケル・ブルムバーグ、テッド・ターナー、オプラ・ウィンフレーと言った超豪華メンバー。この集まりを呼び掛けた人物はパソコンソフトの標準化を通じて寡占状態を築き上げ、個人資産5兆円を超すビル・ゲイツである。

　これほどの大富豪たちが一堂に会し、密かに議論したテーマは何であったのか。実は世界の人口増大をいかに食い止めるか、そのために彼らが所有する巨万の富をいかに有効に活用すべきか、ということであった。

　議長役としてこの会を取り仕切ったビル・ゲイツによれば、「人類の未来に立ちふさがる課題は多いが、最も急を要する問題は人口爆発である。現在67億人が住む地球であるが、今世紀半ばには100億人の可能性もありうる」

　「このままの状況を放置すれば、環境・社会・産業への負荷が過大となり地球環境を圧迫することは目に見えている。なんとしても人口爆発の流れを食い止め、83 億人までにとどめる必要がある。各国政府の対応はあまりにスローで当てにはできない。潤沢な資金を持ち寄り、我々が責任をもって地球の未来を救うために独自の対策を協力して推し進める必要がある」とのことであった。

　ゲイツはその思いをすでに具体化するために、あるビッグプロジェクトに資金を注いでいる。それが現代版「ノアの方舟建設計画」に他ならない。

　この計画は2007年から本格的に始まった。人類がこれまで手に入れてきたあらゆる農業遺産を保護することを目的としている。

　あらゆる国の農業で不可欠の役割を果たしてきた種子を未来のために保存するということである。見方を変えれば、生き残れる人類とそうでない人類を区別することもできる。

　この計画を推進してきたのは、ノルウェー政府であるが、資金面で協力してきたのがビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金。この慈善事業団体を通じて、毎年 15億ドルを使わなくてはならないゲイツ氏はこれまでエイズの撲滅やがんの治療ワクチンの開発等に潤沢な資金を提供してきた。

　その彼が、2007年、ノルウェーのスピッツベルゲン島に建設された「あらゆる危機に耐えうるように設計された終末の日に備える北極種子貯蔵庫」に巨額の資金を提供していることはほとんど知られていない。ゲイツのお陰で、この貯蔵庫は2008年2月26日に正式オープンを迎えた。

　核戦争が勃発したり、地球温暖化の影響で種子が絶滅したような場合でも、未来の人類がこれらの種子を再生できるように保存するのが目的だという。しかし、この種子の提供を受けなければ将来は食糧を手に入れることはできなくなってしまう可能性は高い。

　しかも、ゲイツ基金の他にロックフェラー財団、モンサント、シンジェンタ財団、CGIAR（国際農業調査コンサルグループ）なども、未来の作物の多様性を確保するため300万種類の植物の種子を世界から集めて保管し始めたのである。ちなみに、シンジェンタはスイスに本拠を構える遺伝子組換え作物用の種子メーカー。CGIARはロックフェラー財団とフォード財団が資金提供を行っている組織。

　この計画に共同提案者として協力しているグローバル・クロック・ダイバーシティー・トラスト（GCDT：世界生物多様性信託基金）のカーリー・パウラー博士によれば、「我々は毎日のように作物生物の多様性を失いつつある。将来の農業のため、そして気候変動や伝染病などの危機から人類を守るため、あらゆる環境に適用する種子を保存する必要がある。いわば、あらゆる危機に生き残る種子を集めたフエール・セーフの金庫が必要だ」。

　このGCDTは国連食糧機構（FAO）とCGIARによって設立された。この会長はフランスの水企業スエズの経営諮問委員会に籍を置くマーガレット・カールソンである。

　ビル・ゲイツをはじめ農薬や種子をビジネスとするモンサントやシンジェンタは、いったいどのような人類の未来を想定しているのであろうか。

　また、ロックフェラー財団はかつて食糧危機を克服するという目的で「緑の革命」を推進した中心組織である。当時の目論見では在来種より収穫量の多い高収量品種を化学肥料や除草剤を投入することで拡大し、東南アジアやインドで巻き起こっていた食糧不足や飢餓の問題を解決できるはずであった。

　ロックフェラー財団の農業専門家ノーマン・ボーローグ博士はこの運動の指導者としての功績が認められ、1970年にノーベル平和賞を受賞している。しかし、緑の革命は石油製品である化学肥料や農薬を大量に使用することが前提であった。

　メキシコの小麦やトウモロコシ栽培で見られたように、導入当初は収穫量が2倍、3倍と急増した。しかしその結果、農作地は疲弊し、新しく導入された種子も年を経るにしたがい収穫量が減少し始めた。そのためさらに化学肥料を大量に投入するという悪循環に陥ってしまった。

　最終的には農薬による自然破壊や健康被害も引き起こされ、鳴り物入りの緑の革命も実は伝統的な農業を破壊し、食物連鎖のコントロールを農民の手から多国籍企業の手に移そうとするプロジェクトにすぎなかったことが明らかになった。

　とはいえ、このおかげで石油産業をベースにするロックフェラー一族やセブンシスターズ、そして世界最大の種子メーカーであるモンサントをはじめ、大手アグリビジネスは空前の利益を上げたことは言うまでもない。

　ノルウェー政府が推進している「ノアの方舟計画」に参加しているモンサントやシンジェンタにとって、どのようなメリットが種子銀行にはあるのだろうか。
種子を押さえることで食糧生産をコントロールできるのである。

　これら遺伝子組換え作物の特許を所有する多国籍企業にとっては「ターミネーター」と呼ばれる技術特許が富を生む源泉となっている。要は、この技術を組み込まれた種子を捲いて育てても、できた種子は発芽しないように遺伝子を操作されているのである。

　言い換えれば、どのような状況においても一度この種子を導入した農家は必ず翌年も新たな種子を買わなければならないのである。いわば種子を押さえることで食糧生産をコントロールできるようになるわけだ。

　緑の革命を推進してきたロックフェラー財団やターミネーターを開発し、世界に普及させようとしている巨大なアグリビジネス、そしてマイクロソフトを通じて独占ビジネスに経験と知識を持つゲイツが世界の終わりの日に向けて手を結び、世界中から植物や作物の種子を収集している狙いは明らかだ。

　この種子貯蔵庫が建設されたスピッツベルゲン島のスエルバードという場所は北極点から1100キロメートル離れた場所に位置している。周りに人は一人も住んでおらず、まさに氷に閉ざされた場所であり、種子の保存には最適の自然環境かもしれない。とはいえ、この地下130メートルの収蔵庫は鋼鉄で補強された厚み1メートルのコンクリート製の壁で覆われ、核攻撃にも耐えうるといわれるほどの堅固なつくりとなっている。

　スピッツベルゲン島自体が永久凍土の一部を形成しており、マイナス18度が最適と言われている種子の保存にとっては理想的な環境といえるだろう。しかも、この一帯は地震の恐れがまったくないという。

　この地下貯蔵庫に集められた多くの種子は数千年の保存期間が保障されている。大麦の場合は2000年、小麦で1700年、モロコシでは2万年もの長期保存が可能といわれる。現在は300万種類の種子が保存されているが、今後さらに保存対象の種子を増やす計画のようだ。

　実はこのような植物や動物の種を保存するための種子貯蔵庫は世界各地に作られている。その数1400。にもかかわらず、既存の種子貯蔵庫を遙かに上回る規模でノルウェー政府がこのような巨大な地下貯蔵庫を建設した理由は何であろうか。

　意外に思われるかも知れないが、各地に作られた種子貯蔵庫は最近の経済金融危機の影響を受け、管理維持が難しくなりつつあるという。

　我が国で議論されている自給率の低下、耕作放棄地の増加、農業後継者の不足、農業の株式会社化といった問題とはまったく異質の食糧問題が、世界を飲み込もうとしている。アメリカの動きはやはりすさまじい。バイオ、IT、金融、農業を統合する戦略を追求しようというわけだ。

　こうした長期的な食糧独占計画を、アメリカ政府は、かつて「緑の革命」を推進した国際開発庁が中心となり、モンサントらとともに進めているのである。これほど強力な外交交渉における武器はないだろう。なぜなら、アメリカの政策に反対するような国に対しては、「食糧生産に欠かせない種子の提供を拒む」という交渉カードを切ることができるからだ。すでにアメリカ政府は、アフリカ大陸における遺伝子組み換え農業の推進に着手している。

　遺伝子組み換え作物の普及が広まる一方で、農業の世界には新たな波が押し寄せようとしている。それは「分子農業」である。分子農業とは、植物に、人間など他の生物の遺伝子を導入して、その遺伝子がつくり出すタンパク質を植物内でつくらせ、抽出・精製して医薬品をつくること。植物医薬品工場、植物細胞工場ともいう。遺伝子組み換え食品が消費者の反発を受けたことから、植物バイオ企業は分子農業へと方向転換を始めている。

　米ヴァージニア大学の研究チームが、クロップテック社と共同で、タバコを用いて人間の遺伝子を発現させ、タンパク質をつくり出す研究が、この分野の先駆けとなった。

　「工場」として用いる植物は、大量にタンパク質をつくり出すものでなければ効率が悪い。そのため、タバコとトウモロコシが最初の候補となった。タバコは葉にタンパク質を蓄積させるため、葉を収穫して分離・精製する。トウモロコシは種子にタンパク質を蓄積する。その後、稲やジャガイモなどさまざまな作物で開発が行われている。組み換え体をつくるだけでなく、効率よく生産させるための栽培条件や、密集栽培が研究されている。

　日本でも、農水省とアレルゲンフリー・テクノロジー（AFT）研究所のグループが、人間の乳腺から取り出した、ヒトラクトフェリン生産遺伝子を、トマト「秋玉」に入れて発現させた。

　AFTでは、すでに稲にヒトラクトフェリン遺伝子を導入して発現させ、この研究は現在全農が受け継いでいる。この米は、通常の稲の約2倍の鉄分を含むため、機能性食品としての販売を目指している。また、抗生物質耐性遺伝子を用いない方法の開発が、全農と農業生物資源研究所、日本製紙で進められている。しかし、消費者や患者には、正確な情報は知らされない。分子農業のプラス、マイナス面を明らかにし、国民にきちんろした形での情報公開を行う必要があるのではなかろうか。

　我が国における農業ベンチャーの取り組みは、海外の動きと比べれば、極めて保守的と思われる。欧米のアグリビジネスは遺伝子組み換え作物の研究開発に加え、分子農業や種子の遺伝子特許取得に先行投資を振り向けている。彼らの狙いは、種子や遺伝子情報を押さえることによる「農業の世界制覇」である。

　日本も無策のまま衰退の道を歩もうとしているわけではない。我が国農林水産省と経済産業省は新たな取り組みを模索し、共同事業を打ち出した。それが「植物工場計画」である。人工的な光や温度を管理することによって、通常の10倍から20倍もの増産が可能になるという、夢のような技術農法である。必要な補助金制度も創設されることになった。すでに各地で実験的な植物工場が稼働し始めている。

　日本の誇るIT技術や食の安全にかける衛生管理技術の蓄積をテコに、この種の植物工場や野菜工場が軌道に乗れば、日本の農業にも海外と太刀打ちできる可能性が生まれてくるだろう。