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米農産物供給途絶の恐れ・・食糧危機が起きることを知れ
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/156.html
投稿者 尚林寺 日時 2011 年 9 月 06 日 09:05:15: JaTjL5JPya4go
 

http://ameblo.jp/kokkahasan/

米国の農産物のファンド買い越しが過去最大に膨らんでいるようです。
ルームバーグが集計した米政府のデータによりますと、投機家の商品11銘柄の先物とオプションの買い越しは、8月30日終了週で、18%増の91万534枚となり、増加率は10年8月3日以降で最大となっています。
特に、小麦の買い越しが3倍以上の買い越しとなり、トウモロコシ、大豆も高水準をつけています。
主因は、7月の熱波による干ばつなどの被害で、冬小麦の作付けも危ぶまれていることから、供給途絶の懸念が増大しているようです。
また、世界同時株安を受け、資金を株式から商品市場へ振り向ける動きも加わっているようです。
今後、世界的な農作物の価格高騰は避けられない情勢で、日本の家計にも直撃する恐れが出てきています。
私たちの生活が困窮に見舞われる日が近づいてきているようです…。

==================================
・米投機家の農産物買い越し:約1年で最大の増加−供給途絶のリスクで http://www.bloomberg.co.jp/search?q=%22%E5%95%86%E5%93%8111%E9%8A%98%E6%9F%84%E3%81%AE%E5%85%88%E7%89%A9%E3%81%A8%E3%82%AA%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E8%B2%B7%E3%81%84%22+&start=0&sort=utime+desc&submit=
=================================

*** 食糧危機が起きることを知れ
いずれ食糧危機が訪れることは必至です。
小麦価格の上昇や、新興国の需要増を受けた、砂糖価格の高騰などが原因で、悪天候で小麦やトウモロコシなど世界の穀物生産量が減り、在庫の急減で一層の価格高騰の懸念もあります。
08年途上国などで暴動を招いた食料危機再来を、防ぐためにも、FAO(国連食糧農業機関)は生産国
に生産力増強を図るよう訴えた事実があります。
08年当時と現在は、経済状況が異なっており、金融危機で打撃を受けた先進国などの経済基盤は脆弱であるがゆえ、食料高騰がもたらす危機は、世界経済に決定的なダメージを与えるでしょう。
つまり、これまで貧困国にもっともダメージを与えてい、ましたが、今回は先進国を貧困へ突き落とすのです。
そして、新興国の成長によってさらに食糧から資源、エネルギーの供給が逼迫し、高度インフレを持続させて、いくことになり、やがて国債長期金利の暴騰を招き、国家破産が連鎖していく・・(略)

*****comment
壮大なGooldの上げ潮には目をくれずに・・Jソロスが運営するファンドを解散し・・
広大な農場経営に転進した真意が・・遅ればせながら見えてきたようである。
ヒタヒタと忍び寄る・・国家破産とペーパーマネー破産から、大きく実物資産保全に舵を切ったのだろう。
やはり第二次、世界経済大収縮(第一次は対戦前の大恐慌)が時間軸化しているようだ。
 

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コメント
 
01. 2011年9月06日 22:19:57: FrI0Fhneh2
何が食料危機だ。ありもしないことを。国家破産?アホか。

02. 2011年9月07日 01:48:28: OFOxnxhUMs
家畜の飼料を削ったらいい。
プレッシャー団体には今までの特権を捨てるか、命を捨てるか・・・。

  電磁推進機研究者談


03. 2011年9月07日 10:28:07: ExLGC2dlPk
世界の金融が崩壊して国際間の決済が滞れば、貿易に支障が
出ますので十分ありえる話です。

04. HG 2011年9月07日 15:44:37: vVpTJxwQYtkE. : aVYD3oeQvM
小麦に比較して米はそれほど変われてないようですね。
値上がりが顕著なのは
世界の主食?である小麦、それと家畜飼料に使うトウモロコシ。

本当に食糧危機に備えたり、省エネしたいんだったら、国を挙げて肉食を禁止すればよい。


05. 2011年9月07日 17:03:21: FrI0Fhneh2
03

あほくさ。誰も実態知らないから、空想で物事しゃべっている。

1 食料輸入額

 2007年GDP   515兆2500億円
    輸入額   6兆408億円(わずか1.17%)

2 輸入食品内訳

 85% はぜいたく品 肉・水産品・コーヒー・ワイン・麦芽・紅茶・キウイetc 
 
 生存に必要な小麦・トウモロコシ・大豆などの高カロリーは14%しかない。

3 日本の小麦輸入量

 529万トンは、世界小麦生産量65000万トンの0.8%(2006)。


4 廃棄量 2005年

 コンビニ・スーパー・ファストフード・家庭ごみ・調理油などの廃棄物は、日本の全輸入量の35%、1900万トンに相当。(ここには、廃棄された規格外の農産物は入っていない。)


 どうやったら、飢えるのか、パニックになるのか、食料危機が起こるのか、具体的に示しなさい。


 


06. 2011年9月08日 02:29:57: mZr9AXOYK6

投稿内容を読めば、可能性は十分ある。今の日本しか見ていないから、「ない」という人がいる。もっと目を見開いて世界をを見よ、将来を見よ。


07. 2011年9月08日 02:35:25: j8DlsR41DQ
放射能汚染されたのは食えんからたべるものないぞ。

大不作がくるからね。危機を起こす、そうするということでしょう。

食料があっても値段を上げるから買えないよね。

戦争と天変地異も起こす。昔の世界恐慌のときに米国では食料があまってたのに餓死が沢山でたよ。大規模な叛乱も起きて。不穏分子や不必要な人間が沢山殺されたのを隠してるんだよ。


08. 2011年9月08日 07:40:08: FrI0Fhneh2
06

 世界の食糧は余っている。これが農業に携わる学者の本音。
 しかも、耕作放棄地は、日本と同様、毎年広がっている。

世界の耕地面積15億ヘクタールのうち、3億ヘクタールが休耕地。

トリストラム・スチュワート『世界の食料ムダ捨て事情』 NHK 出版2010年
p219
…すべての国が、自国の食料供給を必要量の約130%という推奨されている水準にとどめ、貧しい国が収穫後の損失を減らせば、全世界の食料供給量の33%を節約することになる。これほどの“不必要な余剰”は世界中の栄養不良の人々の、空腹を満たす量の23倍、あるいは、新たに30億人の人々の栄養必要量を供給するだけの量になる。 


WTOで農業がいつも問題になるのは、「余っているから」だ。 

日本貿易会『日本の食糧戦略と商社』東洋経済新報社 2009

「ある国で足らず、一方、ある国で余っているのであれば、その貿易が問題になることはない。それに対して,双方が余っている場合には押し付け合いになるp21」

 農作物が足りないというデータを見せよ。


09. 2011年9月08日 20:22:04: Gfkc45yjjU
食糧危機について

エジプトの主食「アエーシ」と呼ばれるエジプトパンの材料である小麦価格が1年足らずで約3倍にまで高騰し、生活が成り立たなくなった。

フィリピンの米不足は米が無いのではなく、安い米が無い。そのため貧しい人が飢える。

メキシコでは数万の人々が、トルティーアの60%値上げに抗議デモを行った

食糧危機の原因について
1 アメリカの大量のドル紙幣ばら撒き、及び大量にばら撒かれたドルを手に国内での農業政策にうまくいかないため世界中から食糧を買いまくっている中国。

2 貿易自由化政策による生産国から輸入国に転換 関税など規制や、国家による補助金制度は撤廃 

3 バイオ燃料。アメリカ農民は政府の補助金を得るため、トウモロコシ畑を食料生産目的からエタノール生産目的に変更。これがトウモロコシ価格の急騰を招いた

4 国際的な投機筋の値段吊り上げ。


参考 「人為的につくられた食糧危機 ... - - エコ&ピース月刊誌Actio
    actio.gr.jp/2008/12/08063424.html


10. 2011年9月08日 22:24:00: FrI0Fhneh2
結局、食料の絶対量ではなく、マネーゲームに翻弄されているという話。

11. 2011年9月08日 22:29:11: Pbr84QGn9Y
安全な鳥箱の巣の中で、平和ボケの病気に感染しながらも、日本の天災・人災のことを少しは心配すると思いきや、どうしようもないね。
甚大な被害は東北関東地域だが、台風12号の影響も無視できんよ。その両方の被害による食料問題、それぐらいのことも自分で分析できないらしい。金さえあればなんとかなるといった日本人の重度の平和ボケ、権威者からクイズのような正解がないと思考停止、都合のいい子供のような自己正当化、際限のない退廃、凋落ぶりは、やがて隠し切れずにさまざまな崩壊現象が表面化するだけのことだ。

12. 2011年9月09日 06:42:58: FrI0Fhneh2
>甚大な被害は東北関東地域だが、台風12号の影響も無視できんよ。その両方の被害による食料問題、それぐらいのことも自分で分析できないらしい。

 くだらない。それで、自給率とやら、上げればいいの?何%上げられるの?場からしい話。


13. 2011年9月09日 10:41:21: LGUfwnafEI
これ書いてる奴ちょっと悲しい・・・ほどのバカ

14. 2011年9月09日 12:35:38: f3uXA38u4M
二ヶ月前から食糧・水などの備蓄を始めています。パスタ・缶詰・乾麺・米・餅・調味料・インスタントラーメン・ビタミン剤等々。遅かれ早かれ全部消費できるものばかりなので無駄にはなりません。理想的には一年分の備蓄がしたいのですが、とてもそれだけの保管場所が無いのが悩ましいところです。

15. 2011年9月09日 17:31:50: FrI0Fhneh2
13躍らせれている典型。
14ご苦労さん。頑張ってね。

16. 2011年9月09日 19:09:56: f3uXA38u4M
先月から関東産と北陸産のコメの先物取引が始まりました。関東産の新米の放射能汚染測定がこれから始まりますが、極めて高レベルに汚染されている可能性が高いです。政府は正直に数値を発表するかどうか疑わしいです。
また、名だたる外国投資家がこの日本のコメ投機により暴騰を狙っているようです。上がり始めたら一般消費者や業者による買い占めにより、スーパーの棚から一瞬にして消えます。

17. 2011年9月09日 20:55:36: f3uXA38u4M
東日本から、コメ・野菜・肉・魚が来なくなります。西日本から東へも送らなければなりません。
ロシアが今年の春まで半年間に渡り、穀物の輸出を全面禁止しました。この措置をいつ再び実施するかわかりません。巨大人口の中国がすでに膨大な穀物輸入国に転落しています。世界の穀倉地帯が毎年のように異常気象に見舞われています。需給は極めて逼迫しています。
近々、貿易決済通貨のドルが紙屑になります。食糧を含んだあらゆる物資の輸出入がストップします。

18. 2011年9月09日 21:22:22: K1zOStkIws
>17 近々、貿易決済通貨のドルが紙屑になります。
もう、何年も前から、そういう話を聞くけど、具体的にいつぐらいになるの?アメリカもソビエトのように崩壊するだろうか。
8月2日にアメリカがディフォルトするという話だったけど、持ちこたえてしまった。

19. 2011年9月09日 22:07:23: czAKpXlzMM
1さんへ

独立国家とは食料自給のできる国
―ドゴール元フランス大統領


食料を自給できない国を想像できるか。そうなった国は、国際的な圧力と危険にさらされている国だ。食料自給は、国家安全保障の問題である。アメリカ国民の健康を守るために輸入食品に頼らなくて良いのは、何とありがたい事か。
―ジョージ・ブッシュ


石油を掌握すれば、諸国を操作できる。食糧を掌握すれば、人口を調節できる。金融を掌握すれば、全世界が支配できる。
―ヘンリー・キッシンジャー


仮に、世界的天候不順が起こり不作となった場合、食料を輸出するお人よしな国があるでしょうか。先の大震災で、本当に必要だったものは何でしょうか。私たちは、水と食料なしには生きていけません。

TPP推進派の経団連、経産省の方、その辺はどのように考えているのか説明してほしい。

一度、1日断食されることをお勧めします。1日の中で、どれだけ水、食料に手を伸ばしたくなるか体験してみて下さい。


20. taked4700 2011年9月09日 23:18:09: 9XFNe/BiX575U : VqVoUJtW4Y
日本の場合、食糧危機と言ってもある程度の量は金に任せて輸入ができるので、本当に食べるものが無くなると言うわけではないでしょう。

ただ、小麦粉の輸入価格は既に1年前に比べると2倍以上になっています。現在は貿易収支が黒字ですが、あと10年たったらどうなるか、または、5年たったらどうなるかは分かりません。つまり、5年後にはほぼ確実に財政破綻していますから、かなりの円安になっているはずです。しかもその頃にはいわゆる一流企業の半数は海外移転を部分的にはしているはずですから、円安メリットを生かせないまま、日本は経済的にも社会的にも衰退に入るはずです。その時、今と同じように世界の食料品の輸入ができるかと言ったら多分できないはずです。まあ、国内で増産する動きが出るでしょうが、一時的にかなりの食糧不足がでるのは確実です。311の後の首都圏のように、スーパーからパンやラーメンが姿を消すのです。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4710.html
に直近までの小麦、米などの国際価格推移が10年間分のっています。

結論として、5年後には少なくとも現在のような食料消費のやり方はできなくなって行くということです。


21. 2011年9月09日 23:23:34: f3uXA38u4M
>17 近々、貿易決済通貨のドルが紙屑になります。

補足です。すでに、アメリカのいくつかの州政府は、独自に発行する金貨での通貨制度を制定しました。
ドル紙屑化ですが、アメリカが世界から責任を追求されるのを避けるために、デフォルトの切っ掛けを大規模テロまたは天変地異などをそのタイミングとして待っているようです。9.11のようにテロは自作自演できますし、天変地異も人工的に操作できることは世界政治の常識となっています。影の政府がそれらを起こすタイミングを探っている段階です。

>19.仮に、世界的天候不順が起こり不作となった場合、食料を輸出するお人よしな国があるでしょうか。

同感です。いかなる国も自国民の生命維持が最優先です。日本がどれだけ大金を積んだところで売ってくれる筈がありません。


22. 2011年9月09日 23:46:16: f3uXA38u4M
備蓄食糧の調理について。
米カリフォルニア州南部やアリゾナ州の一部を含む広範囲な地域で8日、大規模な停電が発生し、カリフォルニア州サンディエゴ近郊のサンオノフレ原発の原子炉2基が緊急停止した。この停電で約500万人に影響が出たとのこと。
日本も大規模停電に見舞われる可能性が有ります。最近の異常な太陽フレア、次の大地震などによる影響です。大規模停電ということは水道も都市ガスも出なくなります。大元はすべて電気が作って電気がそれらを送っているからです。
ということで、備蓄したコメやパスタを調理するための水・ガスコンロボンベなども一応準備しています。今後の五年間が要注意です。

23. 2011年9月10日 00:27:08: f3uXA38u4M
以前、ある人にいろいろな危機的状況を話したら、「君は悲観主義か」と言われましたが、根拠の無い楽観主義は回りを巻き込んで危険です。国も組織も個人も真価を問われるのは危機管理です。備え有れば憂い無しとは言うものの、完璧は不可能ですが被災後の結果はかなり違う筈。もしも準備が全て徒労に終わればそれはすこぶるめでたいこと。その時は、お互い無事を祝福すれば良いだけです。

24. 2011年9月10日 08:21:20: FrI0Fhneh2
本当に、数字見ても考えられないやつばかりなんだなあ。

日本のカロリー自給率は、「上がらない」これが事実。

なぜなら、小麦・トウモロコシ・大豆といった高カロリー食料品の自給率を上げなければ無理。

1 カロリー自給率は、上がっても1〜2%。なぜなら、上げるには、高カロリーのも のを自給するしかないから。小麦・トウモロコシ・大豆。これらは、遊休地をすべ て使ったとしても、日本の必要量をまかなえないし、そもそも気候の関係で、遊 休地を全て使ってこれらを栽培するのは無理。

2 野菜や果物は、関税も既に無く、前者の自給はすでに80%。

3 世界が穀物輸出を禁止するようなパニックは起こらない。なぜなら、パニック時は農家にとって最大のもうけのチャンスだから。(2008年のパキスタンもそう)
 日本は、いざとなれば、どんなに高くても、買う力を持つ。
 南半球と、北半球があり、同時不作は、時間的にも、地理的にもありえない。

 現状、廃棄されている、曲がった野菜、規格外の芋、ETCが市場にでてくれば十分に「危機??」なるものに対応可能。

4 日本の廃棄物総量(コンビニ・スーパー・家庭ゴミ・ファミレス・油)は、総消費量の35%に上る(これらは廃棄物を含めた総消費カロリー)。これらをのぞいて、摂取カロリーに基準を変更すると、41%でなく、53%。

5 200万戸の農家・兼業農家・家庭菜園の、自家消費分(市場に出さないもの)は含まない
 農作物のうち、2〜3割を占める、規格外や、価格下落を防ぐための廃棄物は含まない

 この隠れた分を統計に含めると、、実際の自給量/摂取量 は60%を超える。

6 生産額ではすでに66%を超える。

7 世界の耕作放棄地は、すでに1/5に上る。これだけ土地が余っている。

8 日本の輸入の85%はぜいたく品。カロリーに必用な、小麦・トウモロコシ・大豆は14%。しかも一位はなんとたばこ。チーズ、ワイン、バナナ、マグロ、キウイ、ココア、パイナップルetc、なくてもしのげるものばかり。

 食料危機?起こったら、プラカードもって行進しろ!「キウイ食べたい!コーヒー飲みたい!って」
 
 世界の食糧は、余っている。これが農業に携わる学者の共有する事実。


25. 2011年9月10日 08:45:19: f3uXA38u4M
>24 世界の食糧は、余っている。これが農業に携わる学者の共有する事実。

その通りです。が、実際はソマリアなどのアフリカ諸国や発展途上国で何百万人もの人々が餓死しつつあります。
エジプトなどから始まった民主化運動は食糧価格の暴騰が切っ掛けです。
世界中の人々に世界中の食糧を1日も滞ること無く円滑に供給することは不可能であることは現実が証明しています。
食糧危機はある日突然発生することがあります。スーパーの棚が空っぽになった時、明日の食糧確保に対する国民の不安・恐怖は想像を絶するものがあります。24のような理論に安心することは非常に危険なのです。


26. 2011年9月10日 13:35:52: j8DlsR41DQ
放射能米は食えんよ。

知り合いが去年の玄米500キロを買ったという話を聞いたので私も米屋に幾らでもいいから500キロほど持って来てくれといおうと考えてる。

他の友達もドンドンかってるようだが。新米はいらんよ。

来年の新米はもっと汚染されてるだろうな。何十年も同じ状態がつずくということかな。

結局、食料危機を起こすということだったわけだな。だから危機はこれからもっと世界中で起こるだろうね。

西日本で自給自足できるだけの人口に削減されることにより危機は収まるのだろうか。

九州もこれから半島で起こるかもしれない戦争で放射能汚染される可能性があるから食料生産はもっと減るか。

しかしあらゆる食料が汚染されてるとなったらどうするか。政府は嘘をつくし。

30万の線量計でアルファー線も計らないとね。核種を調べるには1000万の線量計だろ。高い車ぐらいだから必要経費でかうのかな。

浄水器は30万であるから安いか。


27. 2011年9月10日 14:27:26: QShKJcw6dc
「5年後にはほぼ確実に財政破綻していますから、かなりの円安になっているはずです。しかもその頃にはいわゆる一流企業の半数は海外移転を部分的にはしているはずですから、円安メリットを生かせないまま、日本は経済的にも社会的にも衰退に入るはずです。その時、今と同じように世界の食料品の輸入ができるかと言ったら多分できないはずです。」
そうならないための政権交代だったはずではないのか。財政破綻する理由を教えて欲しい。財務省が消費税を上げるために垂れ流しているだけではないのか。
「一流企業の半数は海外移転」というがそこまでして国際金融資本が日本を潰して新興国を短期間で経済成長させたい理由は何だ。
「国内で増産する動きが出る」TPPで農業を潰そうとしているが。

28. 2011年9月10日 16:51:29: FrI0Fhneh2
>食糧危機はある日突然発生することがあります。スーパーの棚が空っぽになった時、明日の食糧確保に対する国民の不安・恐怖は想像を絶するものがあります。

 そうだなあ、宇宙人に襲われたり、巨大隕石にぶつかられたらね。

 想像を絶するね、SF映画限定だね。


29. 2011年9月10日 16:53:08: FrI0Fhneh2
>来年の新米はもっと汚染されてるだろうな。何十年も同じ状態がつずくということかな。

 そうだね、コメは作りすぎだから、わざわざ減反しているね。減反やめれば解決だね。


30. 2011年9月10日 18:24:15: v88RRoQWlk

 波紋のように広がっている不透明感によって、人々は数字の集積に過ぎない「金融」から、実際にすがりつくことのできるコモディティ(商品)へと目を向けている。資源と食糧の価格は急上昇中だ。

 中東・北アフリカの混乱では、デモに参加している市民の多くがパンを掲げ、レンズ豆など主要食品の価格高騰への怒りを表した垂れ幕などを振りかざしていた。生きるために不可欠な食糧が、価格高騰のために手に入らなくなるかもしれない。衣食住の不安は、いつの時代も革命の素地になってきた。

 金融とマネーという日常生活から遠い問題が、食糧価格の高騰という日常生活に直結した問題を引き起こし、人々の怒りや絶望に拍車をかけている。事実、中東・北アフリカでの抗議行動と時を同じくして、世界的に食糧価格が高騰している。国際連合食糧農業機関(FAO)が2011年2月に発表した食糧価格指数は8か月連続で上昇し、過去最高値を更新。2007年から2008年に起こった食糧危機のピーク時の指数を上回った。

 トウモロコシの価格は2010年の夏に比べて2倍になり、小麦の価格は2倍以上。大豆価格も2010年6月から50%上昇し、砂糖の価格はこの30年間で最高値となっている。またコーヒー、ココア、オレンジジュースなどに加え、菜種、パーム油、コショウ、綿花、天然ゴムに至るまで、農産物は軒並み高騰している。日本政府も、小麦粉の民間への引き渡し価格を18%値上げすると発表。価格は56,710円/tになった。

 こうした事態に加え、原油高も進んでいる。世界のほとんどの国で、食糧生産は石油に大きく依存している。つまり、石油価格の上昇は食糧危機をさらに悪化させる要因になるのだ。

 仮に、食糧価格がこれからさらに30%、40%と上昇すれば、今日食べるのがやっとという暮らしをしている何百万人もの人々が追い込まれていく。また、世界では約30億人が1日2ドルかそれ以下で生きている。このような人々は、食糧価格の上昇についていけないだろう。先進国は、何十年も安い石油と安い食料品がある日常を生きてきた。だが、そのパラダイムも変わろうとしている。私たちは、大規模な世界食糧危機の初期段階に入っているのだ。


31. 2011年9月10日 20:13:48: FrI0Fhneh2
>仮に、食糧価格がこれからさらに30%、40%と上昇すれば、今日食べるのがやっとという暮らしをしている何百万人もの人々が追い込まれていく。また、世界では約30億人が1日2ドルかそれ以下で生きている。このような人々は、食糧価格の上昇についていけないだろう。先進国は、何十年も安い石油と安い食料品がある日常を生きてきた。だが、そのパラダイムも変わろうとしている。私たちは、大規模な世界食糧危機の初期段階に入っているのだ。

 はい、食料は余ってます。

 食料が問題になるのは、「価格」がくっつくからです。

 農家の立場に立ちましょう。「高く売れる」のが最良です。

 最貧国に「人道支援」といって、汗水流して作った作物をただ同然では流すことはできません。

 それは、農産物でなくとも、あなたの働いたモノ・サービスをただ同然で売れますか?ということと同じです。

 日本の米がなぜ「減反」しているか?作ると価格が下がるからです。


 需要と供給、これは、農産物の世界でも同じなのです。


32. 2011年9月10日 20:24:53: f3uXA38u4M
>29.そうだね、コメは作りすぎだから、わざわざ減反しているね。減反やめれば解決だね。

東北と関東一円もすでに放射能に汚染されているようです。実は、チェルノブイリ地帯なみの避難移住レベルに達しています。菅前総理が7月に「東京、神奈川から3000万人が移住するような事態も想定して決断しないといけない」と民主党議員らと会談しましたが、政府は事態の深刻さを認識しています。減反やめても東日本では何も耕作できません。減反政策は国際穀物シンジケートの圧力を受けてのことですから、今の日本政府が急に180度転換するとは思えません。国民は政府に頼っていては犠牲になるだけです。


33. 2011年9月10日 20:32:31: f3uXA38u4M
>31. 2011年9月10日 20:13:48: FrI0Fhneh2

あなたのことが分かりました。農家の方ですね。
ご自分の家は食糧に困らない。それにこれからどんどん高く売れそうだ、と。


34. 2011年9月10日 21:20:08: JA15olJtpg
>33 FrI0Fhneh2は農家ではない。こいつが農家だったら相当にやばい。自分の首を絞めることしか言っていない。FrI0Fhneh2は自由貿易万歳で新自由主義万歳の人間。

阿修羅の「食料自給率の低下はなぜ問題なのか?」でのFrI0Fhneh2の発言を読んでみればわかる。


35. 2011年9月10日 23:05:10: v88RRoQWlk

 日本では2008年の食糧危機ほど報道されていないが、今回の価格高騰は、投機マネーが主役だった前回のそれとは事情が異なる。

 では、何が原因で食糧の高騰が起きているのか。理由は大きく分けて5つ考えられる。

1.需要の拡大
2.投機マネーの流入
3.異常気象による凶作
4.世界的な水不足
5.原油高騰

 2008年との最大の違いは、将来に向けた需要の拡大がより鮮明になったことだ。1990年代後半、世界の穀物市場は18億トン台だったが、この10年間で4億トン拡大し、2011年現在で22億トンを超えている。その最大の牽引役は、新興国であり人口の多い中国、インドだ。

 両国では経済発展とともに食生活に変化が起こり、牛肉や穀類の消費が増加。肉類の消費増は、すなわち飼料用の穀類需要の急増を引き起こす。なぜなら、世界が消費する穀物の4割以上は飼料用として使われているからだ。FAOの推計によると、1961年に比べて2050年の肉の消費量は6倍、乳製品は4倍になるという。畜産がそれだけ増えるということになるが、1キロの牛肉を育てるためには8キロから10キロの穀物などが必要だと言われている。

参考資料:
http://zookan.lin.gr.jp/kototen/rakuno/r221_2.htm
より転載

(転載開始)

 いろいろな種類のエサを牛は食べる。大きく2つに分けられます。

 単純に牛のエサといってもさまざまな種類があります。一見、そこら辺の草を食べているだけのように見える牛にも、栄養のバランスをとるために、さまざまな工夫をこらしたエサが用意されているのです。そのなかで牛のエサは、粗飼料と濃厚飼料の2種類に大きく分けられます。

粗飼料

 草または草から作られたエサです。草は牛本来の食べ物ですから、日本人でいうごはん、いわゆる主食となるわけです。牛の消化器機能を安定させるために必要な繊維質を大量に含みます。
粗飼料の原料となる草はイネ科の植物が多いのですが、栄養価の高いマメ科の植物を用いることもあります。生のままで与えることもありますが、乾燥させたり(乾草)、発酵(サイレージ)させます。しかし泌乳期の牛は、粗飼料だけでは乳を作る分の栄養を満たせないため、穀物を中心とした濃厚飼料も必要になります。

濃厚飼料

 繊維質中心の粗飼料に比べ、デンプンやタンパク質の含有量が高いエサです。濃厚飼料には、トウモロコシ、大豆、綿実、麦などがあります。また、日本では、こういったエサを数種類混合して販売することが多いので、配合飼料とよばれることもあります。
濃厚飼料は泌乳用牛においては重要な栄養源で、人でいうとおかずにあたります。しかし、おかずばかり食べていれば身体に悪いように、牛にとっても濃厚飼料と粗飼料のバランスをとることが、牛の健康を維持するうえでとても重要になります。

(転載終了)

 穀物の消費増は予想よりも早く進んでいる。例えば、アメリカの農務省は中国のトウモロコシ輸入を年間100万トンと予想していたが、より現実に近い数字を把握しているアメリカの穀物協会の見解は900万トンに増えるというものだ。この800万トンという数字の大きさは、アメリカのトウモロコシ期末(2011年8月31日)在庫の予想を比べるとはっきりする。アメリカが備蓄しているトウモロコシの現物は、1700万トン(21日分の消費量に相当)でしかない。これは15年来の最低水準であり、需要に対して供給に不安が生じれば、価格が高くなるのは当然。このままいけば、この夏にはトウモロコシの過去最高値が更新される可能性が高い。

 FAOの予測によれば、2050年には、2005年7月時点の食糧生産の70%増で食糧が生産されなければ、世界の人口増加、発展途上国の大都市への人口集積、生活水準の向上や都市化がもたらす食事の変化に追い付けないという。

 しかし、食糧生産を大幅に増やすことは年々難しくなってきている。世界中を眺めてみても、耕作可能な未利用地はほとんど残されておらず、農作業に必要な水資源も不足している。食糧メジャーは種子や肥料の改良での収穫増を図っているが、根本的な解決にはならない。事実、小麦やコメの収量増加ペースは1960年以来初めて、世界の人口の増加率を下回っている。70億人という現在の人口に十分な食料を供給できずにいる中で、2050年、90億人の食を賄うことができるのだろうか。

 中国は、増え続ける需要に対応するために国内で大増産を図っているが、それも限界に来ている。これまで自給していたトウモロコシについては、ついに2010年から130万トンに及ぶ輸入を始めた。世界の在庫は取り崩され、食糧価格の上昇圧力は強まっていくばかりだ。


36. 2011年9月10日 23:37:43: FrI0Fhneh2
ほんとうに、阿修羅はバカの巣窟。

 自給率がどのくらい上げられるかも分からない。

 世界で、食料が余っていることも分からない。

 


37. 2011年9月10日 23:51:46: FrI0Fhneh2
>70億人という現在の人口に十分な食料を供給できずにいる中で、2050年、90億人の食を賄うことができるのだろうか。

 アホだなあ。世界の休耕地はすでに3/15億ヘクタール。

 しかも、廃棄されている食料は、すでに世界の35%。

 世界の食糧は余っている=だから、いつも食料が問題になる、どこかで余っていて、どこかで足りないのなら、問題にすらならない。

 このような事実がどうして分からないのかなあ?

 漁業だって、トロール漁船の、釣った魚の70%以上は、海に捨てている。なぜか?カネにならないから。

 このような現実を見ないで、妄想語るなよな。



38. 2011年9月11日 00:09:36: JA15olJtpg
天才のFrI0Fhneh2は
阿修羅の住人に愚痴など吐かずに
巣の2ちゃんねるに帰れよ。
チームセコウの仲間が慰めてくれるぞ。
2ちゃんねるにいる自称東大出身のエリートならお前と話が合うだろう。

39. 2011年9月11日 05:01:27: v88RRoQWlk

 2008年の食糧危機は、信用不安の高まりによって投資ファンドなどが金融商品や金融派生商品で運用していた資金を現物市場へ投じたことが引き金になった。世界の商品先物市場の取引は1日に数十兆円規模で、株や債券に比べると100分の1以下。バブル化した金融市場で運用されていた世界中の投機資金が限られた市場へ大量に流れ込めば、どうなるかは明白だ。一気に食糧は高騰し、世界各地の食糧暴動を誘発することになっていった。

 だが現在の状況はどうだろうか。金融危機後、各国は自国の金融機関の救済のために、巨額の資金を市場に注入し続けている。何千億ドルというマネーがだぶついているが、経済成長を止めてしまった欧米諸国にうま味のある投資先は見つからない。そこで、投機マネーは少しでもマシな投資先として新興国と現物市場に向かい、そこで小さなバブルを作り出している。

 これに拍車をかけたのがFRBによるQE2だった。開き直ったかのように米国債の大規模な直接購入を続けていくと宣言したことで、世界中に無制限にドルがバラまかれた。あふれた裏付けのないドルは、投機先と現物との結びつきを求めて、新興国と現物市場へ流れ込んでいる。

 需要増によって高騰している食糧価格が、投機マネーによってさらに底上げされる。すると、現物が出回っていても一般の人々には高すぎて買えないという悪循環が生じる。江戸末期の人々が食えない怒りを「打ち壊し」で表明していたように、需要増と投機マネーという2段ロケットによる食糧価格の高騰は、世界各地で暴動の原因となるだろう。

 そういった事態を避けるため、FAOは「食糧危機に陥らないよう食糧増産を」と提言しているが、現実は世界の穀物を牛耳っている穀物メジャーの影響力が強くなるばかりだ。アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)、バンジ、カーギル、ルイ・ドレフィス。すべてアメリカに本社を置く穀物メジャーで、世界の穀物市場に大きな影響力を発揮している。

参考資料

(転載開始)

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%80%E3%83%8B%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%82%BA%E3%83%BB%E3%83%9F%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89
アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド (Archer Daniels Midland,NYSE: ADM) は、アメリカ合衆国の穀物メジャー。特に食用油の原料となる大豆や綿花、トウモロコシなどに強みを持つ。1902年にミネソタ州ミネアポリスで創業。現在はイリノイ州中部のディケーターに本社を置いている。バイオエタノール生産のため、パーム油生産量1位のインドネシア共和国へ進出を決定した。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_conewsstory&sid=afVKc_.AARhQ&tkr=BG:US
8月19日(ブルームバーグ):穀物メジャーの米ブンゲは、ブラジルに2012−16年の5年間で25億ドル(約1900億円)を投資し、粗糖とエタノールの生産を5割近く増やす計画だ。同国8カ所の精製所の生産能力を増強する。ブンゲのアルベルト・ワイサー最高経営責任者(CEO)は18日、サンパウロで記者会見し、投資資金調達のために社債を発行する可能性があるが、増資を行う計画はないと説明。資金の大半は手元資金で賄うと語った。ワイサーCEOは「粗糖とエタノールに非常に明るい見通しを持っている。世界的に食料とクリーンエネルギーへの旺盛な需要がある。まさに時宜を得た投資だ」と述べた。発表資料によると、今回の投資によってサトウキビの圧搾能力は現在の年間2100万トンから3000万トンに拡大する。ワイサーCEOはまた、アルゼンチンでトウモロコシを使ったエタノール生産を検討する可能性があることを明らかにした。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%82%AE%E3%83%AB
カーギル (英語:Cargill) とは、アメリカ合衆国ミネソタ州ミネアポリス市から少し西に行ったミネトンカに本社を置く穀物メジャーの1つである。現在では穀物のみならず精肉・製塩など食品全般にビジネスの範囲を広げている。カーギル社の企業形態は、株式の全部をカーギル家とマクミラン家の関係者が所有する同族企業であり、非上場企業としては世界最大の売上高を誇る。秘密主義であり、情報の公開を義務付けられる公開会社としていない。20世紀に資産が6000倍になる成長をしている。ミネアポリスにある本社は、外観が古風な建物となっている。古城のような外観から通称は「シャトー」。内部は一大情報センターとなっており、全世界における穀物生産・消費の情報をもとに経営戦略が練られている。穀物メジャーは石油メジャー同様、ビジネスの性格上政治と密接な関係を持つ場合がある。第二次世界大戦後、日本において、米食からパン食や肉食に食習慣を変化させて穀物輸入を増加させた米国の対日政策にも影響を与えたといわれる。日本に子会社の「カーギル・ジャパン」を持つ。

(転載終了)

なかでもカーギルは、世界の穀物シェアの4割を握り、66カ国に15万人の従業員を持ち、年間売上高は9兆円にも上る。自前の人工衛星で穀物生産地の情報をリアルタイムで収集。だが、それほどの規模でありながら株式は非公開。闇の権力者たちによる家族経営が行われ、カーギル出身者は歴代政権の高官を務めてきた。穀物価格の高騰は、大きな儲けにつながる。

参考資料
http://blogs.yahoo.co.jp/poko_9jp/26842156.html

(転載開始)

カーギル副社長であったウイリアム・R・ピアーズは、ケネディ、ニクソン両政権の通商代表部を務めています。またニクソン政権の農務次官であったクラレンス・パームビーは、1972年の米ソ穀物交渉の直前に、コンチネンタル副社長に就任。パームビーの後任次官、カロル・ブラントヘイパーはクック社の出身で、後にクック社に復帰。1972年に国務次官を務めたN・サミュエルスは、その後アメリカのルイ・ドレフェス社会長に天下り。商品金融公社の副総裁だったパルバーマーカーはブンゲ社に天下り。レーガン政権の農務次官であったダニエル・アムスタッツは、カーギル社で長く飼料穀物の輸出を担当し、その後カーギル・インベスター・サ−ビスの社長を務めました。このように、アメリカでは政治家や役人の民間への天下りだけでなく、民間企業からも関係省庁に長官から課長クラスまで人材を送り込む事が少なくありません。穀物メジャーは、アメリカ政府関係者との人脈を使い政治にも深く介入し、世界の食料を事実上支配しており、CIAとも深く関わっている事が示唆されています。彼らの戦略は、WTO(世界貿易機関)を利用し、その圧倒的な強さを利用し、貿易自由化の合言葉とともに、日本をはじめ世界各国の食料自給を放棄させ、さらなる支配を求めているものであります。現に、ただでさへ貧しいアフリカ諸国にも、収穫時期に補助金付作物を現地で安売りしてぶつけ、彼らの農業を壊滅に追い込む手口は、ヨーロッパでも非難されているところです。しかしながら、EUも人のことは言える立場にはなく、農作物に多額の補助を行い、今では小麦生産はEUが世界のトップです。現在、世界最大の穀物メジャーはどこかというと、間違いなくカーギル社(Cargil Inc.)でしょう。世界60ケ国に700を超える事業所を抱へ、売り上げは約6兆円あります。 また、世界の穀物貿易の約25%を動かし、約1500両の貨車、約900台のトラック、12の貨物船、80のエレベーター(穀物倉庫)を持ち、資産は100億ドル以上、世界60ケ所をオンラインの通信衛星写真で、瞬時に各国の穀物情報や天候を知る事が出来、CIA以上の情報収集能力を持つと言われています。

(転載終了)

 貧しい人々が飢えようと、暴動が発生しようと、食糧は生きるために必要不可欠なものだ。各国政府は貧困地域のための食糧援助プログラムを充実させるだろう。税金を集めて作った支援金によって、高値止まりしている小麦やトウモロコシなどを購入し、苦しんでいる人々へ届ける。

 人道的に必要な活動の根本に大きな矛盾がある。それは、食糧という蛇口を一部の企業が握り、吊り上った食糧価格が大きな利潤を生み出す源泉となっている事実だ。


40. 2011年9月11日 12:05:18: f3uXA38u4M
30.35.39. v88RRoQWlk さん、ありがとうございます。研究者、政治家、あるいは貿易商社の方でしょうか。穀物の近年の動向や、穀物メジャーの組織など、詳細な解説をいただきました。すごく勉強になります。

41. 2011年9月11日 15:16:09: rErQLcBF7I

 需要増と価格高止まりに追い打ちをかけたのが、不可解な異常気象による凶作だ。

 世界規模で起きているラニーニャ、エルニーニョ現象などにより、集中豪雨や寒波、高温乾燥といった異常気象が頻繁に起こるようになっている。

 例えば、オーストラリアは世界第3位の砂糖輸出量を誇っているが、2010年12月の集中豪雨により壊滅的な打撃を受けた。異常気象による打撃はその年ばかりでなく翌年以降にも悪影響を残す。そのため砂糖の国際価格は5年前に比べると3倍に跳ね上っているのだ。

 その他、米、小麦、大麦、トウモロコシ、大豆、玉ネギなどのさまざまな作物が異常気象による打撃を受け、輸出国で輸出制限の指定を受けている。生産地では、異常気象が恒常化していることを念頭に置いた農業の組み立てを始めているようだが、対応が整うには時間がかかるだろう。

 そして、農業には欠かせない水という資源もまた、不足している。経済協力開発機構(OECD)によれば、世界で消費される水の70%は農業用水として使われている。しかも農業用水はバラまかれるばかりで、再利用などを視野に入れた生産的な消費はほとんど行われていない。

参考資料
http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/mizsei/hakusyo/h16/2-11.pdf

(転載開始)

第11章 水資源に関する国際的な取組み
1995年8 月に世界銀行より「水危機に直面する地球(Earth Faces Water Crisis)」,1997年2 月に国連事務総長報告として「世界の淡水資源についての総括的アセスメント(ComprehensiveAssessment of the Freshwater Resources of the World)」,2003年3 月の第3 回世界水フォーラムにおいて国連より「世界水発展報告書(World Water Development Report)」が,それぞれ発表された。
また,主要国首脳会議でも水問題に関する議論がなされており,2003年6 月のエビアン・サミットでは,「水に関するG 8 行動計画」が発表された。

1 世界の水資源問題の現状

( 1 )世界の水資源の現状

@ 世界の水資源の現状
国連事務総長報告「世界の淡水資源についての総括的アセスメント」によると,世界の一人当たりの河川水等の量は,1970年(昭和45年)においては約12,900裙/年であったのが,世界人口の増加により1995年(平成7 年)には約7,600裙/年と約4 割減少していると報告している。河川水は,地球上で偏在している。例えば,アマゾン川の流量は世界の流量の約16%を占めており,コンゴ川の流量はアフリカの流量の約1/3を占めている。その一方で,世界の陸地総面積の約40%を占める乾燥,準乾燥地域における流量は,世界の流量の約2 %しかない。さらに,これを一人当たりの河川水等の量でみると,地域別の人口分布にも大きく影響される。このように,水は地域的に偏在性の非常に高い資源であり,加えて,近年の世界人口の増加,経済の発展等により,水資源に関して量的にも質的にも様々な問題点が指摘されるようになってきている。

A 世界の水利用の現状
国連の資料(Assessment of Water Resources and Water Availability in the World:WMO発行,1996)では,1995年(平成7 年)における世界の水使用量は約35,700億裙/年となっている。このうち,農業用水が約7 割近くを占め,工業用水が約2 割,生活用水が約1 割である。地域別にみると,アジアでの使用量が最も多く,続いて北米,ヨーロッパの順となっている。また,これを一人当たり水使用量でみると,北アメリカの使用量が最も多く,続いてオーストラリア・オセアニア,ヨーロッパとなっている。一人当たり生活用水使用量でみても同様であり,先進国の人口の割合が比較的多い地域で,水が多く使用されている。また,水使用量の伸びをみると,1995年(平成7 年)の水使用量は1950年(昭和25年)の約2.6倍となっており,同期間における人口の伸び約2.2倍より高くなっている。特に生活用水の使用量の伸びは約6.7倍と急増している。

(転載終了)

 一方、最低限の飲用基準をクリアした水資源を持たない人々が、世界で約10億人いる。蛇口をひねれば飲料水の出る暮らしは、当り前ではないのだ。そして、水資源の管理インフラも問題を抱え込んでいる。この半世紀、世界各地にダムが作られ、農業用水のネットワークができ、都市部の上下水道システムの整備に大規模な投資が行われてきた。だが、こうしたインフラの多くは老朽化しつつあり、予算不足でメンテナンスもきちんとされていない。

参考資料

(転載開始)

( 2 )世界の水資源問題の現状

@ 量的な面での問題の現状
「世界の淡水資源についての総括的アセスメント」では,次のように報告している。
1 )世界人口の約8 %の人々が,河川水等のかなり多くの量がすでに使われている地域(ここでは,「使用量÷河川水等の量>40%」と定義)に住み水不足に陥っている。
2 )世界人口の約1/4の人々は,使用量の河川水等の量に対する割合が比較的高い地域(ここでは,「20%≦使用量÷河川水等の量≦40%」と定義)に住んでいることから,将来水不足の状態に入る可能性が高い。
3 )いくつかの地域で,河川の流量の減少,湖沼の水量の減少,地下水の過剰汲み上げによる地盤沈下,塩水化等の障害が発生している。

A 質的な面での問題の現状
病原菌や有害化学物質等の人体に有害な物質を含まない,安全な水の供給等に関しては,「国際水供給と衛生の10年」(1981〜1990年(昭和56〜平成2 年)の10ヶ年間)の下,国連開発計画(UNDP)と世界保健機関(WHO)が中心となり,その推進が図られてきた。しかし,WHOによれば,2000年時点で,まだ約11億人が安全な水の供給を受けることができない状況にある。また,世界人口の増加,経済発展等により生活用水使用量が大きく増加するとともに,河川等の水質が悪化している地域も少なくない。

( 3 )将来的に懸念される世界の水資源問題

@ 量的な面での問題
国連の資料(Assessment of Water Resources and Water Availability in the World:WMO発行,1997)によれば,今後は,世界人口の増加(2025年(平成37年)時点で約83億人と予測),それに伴う生産活動の発展,生活様式の変化等により水の需要量は着実に増加し,2025年には約1.4倍にもなると予測している。水資源は地域的偏在性が高い資源であるため,増加する水需要に対し供給力が追いつかない
地域が増加することが予想される。「世界の淡水資源についての総括的アセスメント」では,将来,水不足の状態におかれると予測される人口の割合は,1995年(平成7 年)に約1/3であったのが,2025年には約2/3になるとしている。

A 質的な面での問題
安全な水の供給を受けることのできない人々の数は,WHOによれば2000年時点で約11億人と報告されているが,今後,世界人口の着実な増加が見込まれることから,安全な水の供給を新たに必要とする人々の数も大きく増加することとなる。

B 供給面からの問題
水資源として利用可能な量は,降水量の変動等により絶えず変化するものであり,また,地域的には,毎年のように発生する豪雨・干ばつ等の異常気象が,利用可能量に大きな影響を及ぼす。将来的に懸念される問題点として,人為的な要因による酸性雨や地球温暖化等の気候変動等が水資源に与える影響が挙げられる。IPCC第3 次評価報告書によれば,地球温暖化等の気候変動が地域ごとの水資源に大きな影響を与えると予測している。

(転載終了)

 その結果、例えばインドでは地表水の75%が農業などの廃棄物で汚染されており、中国の北方地域では地下水の汲み出しすぎで毎年1メートルずつ地盤が下がっている。また、世界の各国にはいまだになんら汚染処理施設のないスラム街に住む人々が6000万人いるのだ。世界の真水需要は21年ごとに2倍のペースで増えており、米国国際開発庁(USAID)の予測では、2025年には人類の3分の1が慢性的な水不足に見舞われるという。

 豊富な水資源に恵まれた日本での暮らしでは感じる機会が少ないが、世界では「水」は立派な戦略物資になっている。現実に、水資源を巡るアメリカとメキシコの対立、ガンジス川とブラマプトラ川を巡ってはインドとバングラデッシュが、メコン川を巡っては中国と近隣諸国が、そしてナイル川を巡ってエジプトとエチオピアが、それぞれ対立している。

 世界の川の多くは国境を越えた国際河川であるため、水資源の管理に派生する問題が国際的緊張を作り出す。川の上流地域に位置する国は領土内における水資源への主権を主張。下流地域に位置する国は、今後の水資源の推移を予測できず、不足気味となっている清潔な水資源の供給を前に苛立ちを強めていく。


42. 2011年9月11日 18:16:09: rErQLcBF7I

 現在の原油高騰もまた、食糧危機を逼迫させる要因になっている。作物や加工品を入れる容器のほとんどが石油を原料として作られている。また、生産地から消費地への運送にも石油は欠かせない。つまり、石油価格の高騰はそのまま生産コストの引き上げにつながり、販売価格を押し上げていくのだ。

 そう考えた時、世界最大の穀物生産国がアメリカであり、その生産と流通を担っている穀物メジャーが集まっていることの不気味さが際立つ。中東・アフリカの混乱と原油高すら、アメリカとドルというシステムに富を循環させるための仕掛けに見えてくる。

 食糧の高騰にはさまざまな要因があるものの、はっきりしていることは、この危機が短期間で収束するものではないということだ。闇の権力者たちは、食糧を武器としてとらえ、非上場企業である穀物メジャーを使い、世界の食糧の7割を管理している。小麦、大豆、トウモロコシなどのすべてが値上がりするなか、ヒラリー・クリントンと深い関係のある種子メジャーのモンサント社は、強力な除草剤ランドアップに耐える遺伝子組み換えの大豆種子ランドアップレディ2の売り込みに力を入れている。

 天候の変化に強く、収穫が増え、食糧危機を救うとされる遺伝子組み換え種子だが、その技術と知的財産権は、ほぼモンサントが握っており、しかも、種子の中には1回しか収穫できないターミネーター・シードと呼ばれるタイプも存在する。

 つまり、収穫増を願い、モンサントのターミネーター・シードを使った農家が翌年、翌々年も耕作を続けるには、自動的にモンサントから種子を買わなければならない。また、ターミネーター・シードによって作られた農作物を食べた人々は自殺する確率が高くなるという研究報告もあり、遺伝子組み換えを行った種子には何らかの大きな欠陥が生じている可能性が高い。

 食糧による支配。食糧価格の高騰の向こう側には、金融の世界で負債を膨らませ、奪えるものを奪い切った闇の権力者たちの思惑が透けて見える。それでも世界の人口が90億を超えることは確実であり、人は食べなければ生きていけない。

 新たな負の連鎖が始まる前に、私たちは石油との付き合い方を改める必要がある。

参考資料
http://healthy7755a.com/mibyou/cat382/cat388/post_6.html

(転載開始)

遺伝子組み換えは未確立の技術、危険性が大き過ぎる!
■アメリカのDNA研究の第一人者フェイガン博士は警告する!
アメリカのDNA研究の第一人者であるフェイガン博士は遺伝子組替え食品の危険性を次のように指摘しています。
『遺伝子組替えはまだ不確実の技術であり、これを食品に適用することは深刻な誤りである。
遺伝子組替え食品が未知のアレルギーや新しい毒性を生み出し、栄養価を減少させるなど、いまは予想できない副作用をおこす可能性があるからである。』
しかもそれに対する研究、安全性テストはきわめて不十分で、特に日本に第一陣として輸入されたモンサント社の除草剤耐性大豆「ラウンドアップ・レディ大豆」は、マウスなどの動物に4−6週間食べさせて急性毒素があるかどうかの実験をしているだけです。
人間がこれを長い間食べていると、神経や消化系統などにどのような影響がでるかといった慢性毒素や催奇性などの実験は全くやられていません。

■遺伝子組み換え食物の危険性について
食料供給の不安解消について、バイオ技術の進歩による遺伝子組み換え作物の栽培に大きな期待が寄せられるのですが...。
この技術には大きな危険性が潜んでいます。
遺伝子組み換え作物は、除草剤耐性の性質を組み込むことを目的として開発されたものが多いのが現状です。

●除草剤耐性とは、特定の除草剤に強い性質を持たせた作物です。
土壌中の微生物中の中から除草剤に耐える性質の遺伝子を見つけ出し、その遺伝子を作物の中に入れます。
すると除草剤を散布しても枯れなくなるのです。
この除草剤耐性の作物によって、生産コストの軽減と、収穫量の増加を図ろうという訳で、既にアメリカやカナダで栽培が盛んに行われています。
アメリカでは大豆の作付け面積の五割を超え、トウモロコシも三割に達していると言われます。
しかし、問題が多く、あまり希望が持てません。
除草剤耐性作物で一番心配されるのは、導入遺伝子が花粉によって他の雑草にも移行し、耐性を持った雑草が増えることです。
すると、今度は、その雑草を枯らすために大量の除草剤が必要となります。
そして、除草剤の使用量が増えれば、生産された作物への農薬残留濃度が高まる恐れがあるのです。
アメリカのイリノイ、ミシガン、ミネソタなど八つの州立大学の共同研究グループが、在来種の大豆と除草剤耐性の大豆の育成比較調査を行ったことがあります。
調査対象は、大豆の生産地である北部地域の四十の栽培農家でした。
その結果、除草剤耐性の大豆は在来種大豆よりも、育成期間中に使用した農薬が遥かに多かったのです。
除草剤耐性の性質を持った雑草が農地に広がっていたため、普通の除草剤の量では雑草を駆除できずに、何度も散布したためです。
その使用量は、在来種大豆の二倍から五倍にのぼったということです。
しかも悪いことには、除草剤耐性大豆は在来種大豆に比べて、全部の農家で5%〜12%の減収でした。
除草剤が土壌に残留し、有益な微生物を殺すなどして、生育力を弱めてしまったためだと考えられます。

●遺伝子組み換え作物は、生態系に悪影響を及ぼすことも懸念されています。
遺伝子組み換え作物の中で、除草剤耐性作物についで採用されているのが害虫抵抗作物です。
文字通り、蛾などの害虫に対して強い抵抗性を持つ作物ですが、その飛散した花粉によって原種と交配することが考えられます。
そして交配することで害虫抵抗性がその原種に移行すれば、それを食べた蝶などの昆虫は死んでしまいます。
アメリカ・コーネル大学の研究によれば、害虫抵抗性トウモロコシの花粉をかけたトウワタ(南米原産)の葉でオオカバマダラという蝶の幼虫を育てた処、四日間で半数が死んでしまったと報告されています。
このように昆虫に被害を与え、生物の多様性が失われて生態系を乱す危険性があり得るのです。

●発展途上国では、過去に品種改良された新作物によって 痛手を被った経験があります。
「緑の革命」です。
アメリカのアグリビジネスが小麦やトウモロコシの多収穫品種を開発し、南米やアジアの途上国に普及させました。
しかし、一時期は収穫量が増えたのですが、作物の単作と化学肥料や農薬の多用によって土地が劣化し、生産が頭打ちとなりました。
そして結果的には、農業機械や灌漑設備などの維持費用がかさんで、多大な負担を強いられることとなったのです。
遺伝子組み換え作物は、緑の革命の二の舞を招く可能性が非常に高いのです。
遺伝子組み換え作物の種子は、在来種よりも価格が高くなっています。
開発研究費などのコストが上乗せされるため、除草剤耐性の大豆の場合は、在来種よりも二割ほど高いのです。
また、除草剤耐性作物は同じ大豆でも品種によって耐性が違うので、その品種にあわせて除草剤を買わなければなりません。
遺伝子組み換え作物を栽培するには、在来種よりも元手がかかるわけで、途上国の農民にとっては大きな経済的負担となります。
すでにアメリカのバイオ企業が遺伝子組み替え作物の収量増加を盛んにPRし、耐性作物の種子と除草剤をセットとして売り込み始めています。
途上国に遺伝子組み換え作物が広がれば、在来の品種や農法が消失し、土壌もまた汚染されることとなるでしょう。
アメリカのアグリビジネスは大きな利益を得るでしょうが、途上国は結局、緑の革命と同じような悲劇を繰り返すことになるでしょう。
アメリカが途上国の食料を支配することになり、南北問題は激化することになるでしょう。
遺伝子組み換え作物は様々な問題を抱えており、人口増加による食料の需給悪化を解決する切り札としては全く期待できないのです。
となると、動物性タンパク質の摂取の多い現代の食生活を見直し、食肉生産のための飼料用穀物の消費を抑える努力が必要なのではないでしょうか。
【参考】肉食が地球を滅ぼす 中村 三郎著

遺伝子組み換え作物にはF1という一代限りの作物もあります。
F1の品種が在来種の中で栽培されれば、F1の飛散した花粉によって在来種と交配することが考えられます。
在来種がF1に汚染され一代限りの作物となってしまうのです。
世界の穀物支配をもくろむ穀物メジャーにとっては、正にもくろみ通りでしょうが、私たちにとっては死活問題です。
農林水産省はしっかりとして欲しいものです。
アメリカの横暴に歯止めをかけることを願って止みません。

(転載終了)

参考資料
http://icke.seesaa.net/category/116869-6.html

(転載開始)

タイミネータ・シード
アイクのニュースレターより
企業はどうやって食物の流通を支配しているのか?
いわゆる「ターミネータ・シード(死んでしまう種)」というのは、最も悪意のある開発物のひとつであろう。この「ターミネータ・シード」は一度使うと死んでしまい、次の年の収穫のための種を作り出さない植物である。米国政府は、1983年の父ブッシュの政権時代からこの研究に財政援助をしている。われわれが、この研究の真の目的を分からないなら、農民をはじめ国のすべてが種子を扱う会社の奴隷になってしまうという脅威が隠された技術の進歩を目指していることの意味が分からないだろう。

米国農務省のスポークスマンWillard Phelpsによると、これらの研究の目的は「ターミネータ・シード」の使用方法を広く確立して、「米国の種子を扱う会社が保有している登録商標権がある種子の価値を高め、第二、第三世界の市場を新しく開発する」ためだという。1970年代のヘンリー・キッシンジャーの言葉が、この目的をよくあらわしている。「石油を支配すれば、すべての大陸を支配できる。食物を支配すれば、人々を支配できる……」

(転載終了)


43. 2011年9月12日 14:32:12: 53uRnpnFSA
じゃあ、遺伝子組み換え食べるなよ。

 ほかに食べてもかまわない人がいるから、邪魔だけはするな。


44. 2011年9月12日 20:56:54: hvbuGOzEYo
遺伝子組み換え作物なんて絶対食べたくない。他にも食べたくない人がいるから、邪魔だけはするな。

45. 2011年9月13日 21:18:42: FrI0Fhneh2
44. ばかだなあ。お前も既に食べてるの。

46. 2011年9月14日 08:44:05: f3uXA38u4M
>45

おっしゃる通り、毎日の食卓から遺伝子組み換え作物を100%避けることは今や至難の技です。
すでに深刻な食糧危機は始まっているということです。


47. 2011年10月05日 20:24:06: Fh8cTnyA96

 我が国の食糧自給率が年々低下していることは、多くのメディアが取り上げているところである。1965年には73%を誇っていた我が国の食糧自給率は、1975年には54%まで落ち込み、その後しばらくは横ばい状態が続いたものの、1985年以降は再び減少傾向をたどるようになった。そして、1998年には40%にまで落ち込み、現在はその40%も切っていると言われている。

 この自給率は、主要先進国の中では最低水準である。食糧の中でも穀物に限ってみれば、さらに自給率は低くなっており、日本の穀物自給率は28%。世界173カ国の中で130番目、先進国の集まりであるOECD加盟30カ国の中では28番目という低さである。人口1億人以上を抱える国の中では、’栄えある最下位’に甘んじている。

 アメリカは新たな国家戦略としてアフリカ大陸をアメリカ製の遺伝子組換え作物の実験場にしようとしている。その背後にはビル・ゲイツやヘッジファンドの帝王たちの新たな野望が見え隠れする。今、世界の自然環境と食糧ビジネスは新たなマネーの流入で大きく変貌しようとしている。

 2009年5月5日、ニューヨークはマンハッタンにあるロックフェラー大学の学長でノーベル化学賞の受賞者ポール・ナース博士の邸宅に世界の大富豪とヘッジファンドの帝王たちが集まった。この会に名前はついていないが、参加者たちは「グッドクラブ」(善意の集まり)と呼んでいる。

 主な顔触れはデービッド・ロックフェラーJr、ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロス、マイケル・ブルムバーグ、テッド・ターナー、オプラ・ウィンフレーと言った超豪華メンバー。この集まりを呼び掛けた人物はパソコンソフトの標準化を通じて寡占状態を築き上げ、個人資産5兆円を超すビル・ゲイツである。

 これほどの大富豪たちが一堂に会し、密かに議論したテーマは何であったのか。実は世界の人口増大をいかに食い止めるか、そのために彼らが所有する巨万の富をいかに有効に活用すべきか、ということであった。

 議長役としてこの会を取り仕切ったビル・ゲイツによれば、「人類の未来に立ちふさがる課題は多いが、最も急を要する問題は人口爆発である。現在67億人が住む地球であるが、今世紀半ばには100億人の可能性もありうる」

 「このままの状況を放置すれば、環境・社会・産業への負荷が過大となり地球環境を圧迫することは目に見えている。なんとしても人口爆発の流れを食い止め、83 億人までにとどめる必要がある。各国政府の対応はあまりにスローで当てにはできない。潤沢な資金を持ち寄り、我々が責任をもって地球の未来を救うために独自の対策を協力して推し進める必要がある」とのことであった。

 ゲイツはその思いをすでに具体化するために、あるビッグプロジェクトに資金を注いでいる。それが現代版「ノアの方舟建設計画」に他ならない。

 この計画は2007年から本格的に始まった。人類がこれまで手に入れてきたあらゆる農業遺産を保護することを目的としている。

 あらゆる国の農業で不可欠の役割を果たしてきた種子を未来のために保存するということである。見方を変えれば、生き残れる人類とそうでない人類を区別することもできる。

 この計画を推進してきたのは、ノルウェー政府であるが、資金面で協力してきたのがビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金。この慈善事業団体を通じて、毎年 15億ドルを使わなくてはならないゲイツ氏はこれまでエイズの撲滅やがんの治療ワクチンの開発等に潤沢な資金を提供してきた。

 その彼が、2007年、ノルウェーのスピッツベルゲン島に建設された「あらゆる危機に耐えうるように設計された終末の日に備える北極種子貯蔵庫」に巨額の資金を提供していることはほとんど知られていない。ゲイツのお陰で、この貯蔵庫は2008年2月26日に正式オープンを迎えた。

 核戦争が勃発したり、地球温暖化の影響で種子が絶滅したような場合でも、未来の人類がこれらの種子を再生できるように保存するのが目的だという。しかし、この種子の提供を受けなければ将来は食糧を手に入れることはできなくなってしまう可能性は高い。

 しかも、ゲイツ基金の他にロックフェラー財団、モンサント、シンジェンタ財団、CGIAR(国際農業調査コンサルグループ)なども、未来の作物の多様性を確保するため300万種類の植物の種子を世界から集めて保管し始めたのである。ちなみに、シンジェンタはスイスに本拠を構える遺伝子組換え作物用の種子メーカー。CGIARはロックフェラー財団とフォード財団が資金提供を行っている組織。

 この計画に共同提案者として協力しているグローバル・クロック・ダイバーシティー・トラスト(GCDT:世界生物多様性信託基金)のカーリー・パウラー博士によれば、「我々は毎日のように作物生物の多様性を失いつつある。将来の農業のため、そして気候変動や伝染病などの危機から人類を守るため、あらゆる環境に適用する種子を保存する必要がある。いわば、あらゆる危機に生き残る種子を集めたフエール・セーフの金庫が必要だ」。

 このGCDTは国連食糧機構(FAO)とCGIARによって設立された。この会長はフランスの水企業スエズの経営諮問委員会に籍を置くマーガレット・カールソンである。

 ビル・ゲイツをはじめ農薬や種子をビジネスとするモンサントやシンジェンタは、いったいどのような人類の未来を想定しているのであろうか。

 また、ロックフェラー財団はかつて食糧危機を克服するという目的で「緑の革命」を推進した中心組織である。当時の目論見では在来種より収穫量の多い高収量品種を化学肥料や除草剤を投入することで拡大し、東南アジアやインドで巻き起こっていた食糧不足や飢餓の問題を解決できるはずであった。

 ロックフェラー財団の農業専門家ノーマン・ボーローグ博士はこの運動の指導者としての功績が認められ、1970年にノーベル平和賞を受賞している。しかし、緑の革命は石油製品である化学肥料や農薬を大量に使用することが前提であった。

 メキシコの小麦やトウモロコシ栽培で見られたように、導入当初は収穫量が2倍、3倍と急増した。しかしその結果、農作地は疲弊し、新しく導入された種子も年を経るにしたがい収穫量が減少し始めた。そのためさらに化学肥料を大量に投入するという悪循環に陥ってしまった。

 最終的には農薬による自然破壊や健康被害も引き起こされ、鳴り物入りの緑の革命も実は伝統的な農業を破壊し、食物連鎖のコントロールを農民の手から多国籍企業の手に移そうとするプロジェクトにすぎなかったことが明らかになった。

 とはいえ、このおかげで石油産業をベースにするロックフェラー一族やセブンシスターズ、そして世界最大の種子メーカーであるモンサントをはじめ、大手アグリビジネスは空前の利益を上げたことは言うまでもない。

 ノルウェー政府が推進している「ノアの方舟計画」に参加しているモンサントやシンジェンタにとって、どのようなメリットが種子銀行にはあるのだろうか。
種子を押さえることで食糧生産をコントロールできるのである。

 これら遺伝子組換え作物の特許を所有する多国籍企業にとっては「ターミネーター」と呼ばれる技術特許が富を生む源泉となっている。要は、この技術を組み込まれた種子を捲いて育てても、できた種子は発芽しないように遺伝子を操作されているのである。

 言い換えれば、どのような状況においても一度この種子を導入した農家は必ず翌年も新たな種子を買わなければならないのである。いわば種子を押さえることで食糧生産をコントロールできるようになるわけだ。

 緑の革命を推進してきたロックフェラー財団やターミネーターを開発し、世界に普及させようとしている巨大なアグリビジネス、そしてマイクロソフトを通じて独占ビジネスに経験と知識を持つゲイツが世界の終わりの日に向けて手を結び、世界中から植物や作物の種子を収集している狙いは明らかだ。

 この種子貯蔵庫が建設されたスピッツベルゲン島のスエルバードという場所は北極点から1100キロメートル離れた場所に位置している。周りに人は一人も住んでおらず、まさに氷に閉ざされた場所であり、種子の保存には最適の自然環境かもしれない。とはいえ、この地下130メートルの収蔵庫は鋼鉄で補強された厚み1メートルのコンクリート製の壁で覆われ、核攻撃にも耐えうるといわれるほどの堅固なつくりとなっている。

 スピッツベルゲン島自体が永久凍土の一部を形成しており、マイナス18度が最適と言われている種子の保存にとっては理想的な環境といえるだろう。しかも、この一帯は地震の恐れがまったくないという。

 この地下貯蔵庫に集められた多くの種子は数千年の保存期間が保障されている。大麦の場合は2000年、小麦で1700年、モロコシでは2万年もの長期保存が可能といわれる。現在は300万種類の種子が保存されているが、今後さらに保存対象の種子を増やす計画のようだ。

 実はこのような植物や動物の種を保存するための種子貯蔵庫は世界各地に作られている。その数1400。にもかかわらず、既存の種子貯蔵庫を遙かに上回る規模でノルウェー政府がこのような巨大な地下貯蔵庫を建設した理由は何であろうか。

 意外に思われるかも知れないが、各地に作られた種子貯蔵庫は最近の経済金融危機の影響を受け、管理維持が難しくなりつつあるという。

 我が国で議論されている自給率の低下、耕作放棄地の増加、農業後継者の不足、農業の株式会社化といった問題とはまったく異質の食糧問題が、世界を飲み込もうとしている。アメリカの動きはやはりすさまじい。バイオ、IT、金融、農業を統合する戦略を追求しようというわけだ。

 こうした長期的な食糧独占計画を、アメリカ政府は、かつて「緑の革命」を推進した国際開発庁が中心となり、モンサントらとともに進めているのである。これほど強力な外交交渉における武器はないだろう。なぜなら、アメリカの政策に反対するような国に対しては、「食糧生産に欠かせない種子の提供を拒む」という交渉カードを切ることができるからだ。すでにアメリカ政府は、アフリカ大陸における遺伝子組み換え農業の推進に着手している。

 遺伝子組み換え作物の普及が広まる一方で、農業の世界には新たな波が押し寄せようとしている。それは「分子農業」である。分子農業とは、植物に、人間など他の生物の遺伝子を導入して、その遺伝子がつくり出すタンパク質を植物内でつくらせ、抽出・精製して医薬品をつくること。植物医薬品工場、植物細胞工場ともいう。遺伝子組み換え食品が消費者の反発を受けたことから、植物バイオ企業は分子農業へと方向転換を始めている。

 米ヴァージニア大学の研究チームが、クロップテック社と共同で、タバコを用いて人間の遺伝子を発現させ、タンパク質をつくり出す研究が、この分野の先駆けとなった。

 「工場」として用いる植物は、大量にタンパク質をつくり出すものでなければ効率が悪い。そのため、タバコとトウモロコシが最初の候補となった。タバコは葉にタンパク質を蓄積させるため、葉を収穫して分離・精製する。トウモロコシは種子にタンパク質を蓄積する。その後、稲やジャガイモなどさまざまな作物で開発が行われている。組み換え体をつくるだけでなく、効率よく生産させるための栽培条件や、密集栽培が研究されている。

 日本でも、農水省とアレルゲンフリー・テクノロジー(AFT)研究所のグループが、人間の乳腺から取り出した、ヒトラクトフェリン生産遺伝子を、トマト「秋玉」に入れて発現させた。

 AFTでは、すでに稲にヒトラクトフェリン遺伝子を導入して発現させ、この研究は現在全農が受け継いでいる。この米は、通常の稲の約2倍の鉄分を含むため、機能性食品としての販売を目指している。また、抗生物質耐性遺伝子を用いない方法の開発が、全農と農業生物資源研究所、日本製紙で進められている。しかし、消費者や患者には、正確な情報は知らされない。分子農業のプラス、マイナス面を明らかにし、国民にきちんろした形での情報公開を行う必要があるのではなかろうか。

 我が国における農業ベンチャーの取り組みは、海外の動きと比べれば、極めて保守的と思われる。欧米のアグリビジネスは遺伝子組み換え作物の研究開発に加え、分子農業や種子の遺伝子特許取得に先行投資を振り向けている。彼らの狙いは、種子や遺伝子情報を押さえることによる「農業の世界制覇」である。

 日本も無策のまま衰退の道を歩もうとしているわけではない。我が国農林水産省と経済産業省は新たな取り組みを模索し、共同事業を打ち出した。それが「植物工場計画」である。人工的な光や温度を管理することによって、通常の10倍から20倍もの増産が可能になるという、夢のような技術農法である。必要な補助金制度も創設されることになった。すでに各地で実験的な植物工場が稼働し始めている。

 日本の誇るIT技術や食の安全にかける衛生管理技術の蓄積をテコに、この種の植物工場や野菜工場が軌道に乗れば、日本の農業にも海外と太刀打ちできる可能性が生まれてくるだろう。


48. 2011年10月08日 11:17:09: glfxjc0Jes

 ドイツ連邦農業省のアイグナー大臣は、モンサント社の遺伝子組換トウモロコシ「MON810」を、今年の耕作シーズンから耕作禁止とすることを決定。連邦環境省は、この決定を歓迎している。
 1998年、旧EU法令に基づき、「MON810」の耕作許可が出されたが、この許可の有効期限が切れている。同社が申請している新しいEU法に基づく新規許可では、EU全体で、今後の環境影響に関するモニタリングについて決定しなければならない。
 ドイツ連邦環境庁の評価では、ハチ、チョウ、テントウムシや特定の水生生物に対する危険性が指摘されている。この指摘は、モニタリングで調査されることが求められていた。
 連邦消費者保護・食糧安全庁との自主協定に基づいてモンサント社が3月末に提出した、ドイツでのモニタリングプログラムに関する報告書では、この指摘について、十分に解決できなかった。【ドイツ連邦環境省】 2009.04.14

 


49. 2011年11月18日 19:45:40: tC8VLc1QiQ
ここで批判している奴は、実に幸せです、僅か5〜10年後に訪れる食糧難を知らないし想像できないなんて、中国が既に5〜10年後に食料輸入国に成ると中国国内で報じられています。http://j.people.com.cn/94476/7639042.html
http://www.heraldsun.com.au/news/world/world-food-shortage-in-10-years/story-e6frf7lf-1225991126558
またオーストラリアや世界中で起きていいる、かんがい用水による塩害により耕作地の現象、また地下水連用による地下水不足2000年の時点で25年で底をつきるアメリカの農地まあ20年くらいで出なくなる井戸が多発するでしょうし、塩害も進行するでしょう。http://now.ohah.net/earth/ecology/index1.shtml?water/15.shtml
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/0bb46d186e905d793e0f9a1b79747576
http://www.s-yamaga.jp/kankyo/kankyo-shokuryo-2.htm
しかも食糧不足となると、金の亡者共が買い占めに走り、無駄にしなくて良いものを無駄にする可能性もあります、
またアメリカの研修者はスポンサーの要求に答えるために、荒地でも育ちやすいように安易に遺伝子組換えを行い生産性を重視した物を作り出し、IPCCは1990年代かが減少する新の生産性を気候変動のせいと決め付ける、http://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&langpair=en%7Cja&u=http://www.epa.gov/climatechange/effects/agriculture.html
しかも食物消費量の多い牛肉を売り込もうとしている、そして牛肉を育てるのに栄養価の高いトウモロコシを同じ量の収穫に小麦の5倍もの水を必要とするのに、その上石油の代替えにバイオと称して、穀物をアルコールにまで変えて売ろうとしている、一部の先進国の牛肉好きの金持ちのために、多くの食料を無駄にしている、しかも食べずに廃棄される食材が実に多い、あと5年10年先が読めない日本の政治家、日本の食料輸入が止まったら、芋ばかりの生活になると報道しておきながら、ならないと思い込んでいる、
また中国の水道水の70%は飲料水として適さないとWHOが警告を出している、化学薬品と重金属汚染が激しいからだ、アメリカの水不足も深刻化してきている
http://www.worldwatch-japan.org/NEWS/ecoeconomyindicator2005-4.html


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