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http://japanese.ruvr.ru/2011/09/06/55721952.html
日本での震災と原子力発電所での事故の長期的影響は、一見して思われるほど、単純なものではないようだ。多くの専門家たちは、日本経済が打撃を乗り越え、速やかに復興に向かっていると考えてはいるものの、これが停滞していた日本経済がさらに成長するための刺激となるとする考えには同調していない。
確かなことは、この打撃は大きなものであったものの、世界第3の経済大国を破壊するほどのものではなかったということだ。経済学博士で、「オポーラ・ロシア」の専門家評議会で議長を務めるニキータ・クリチェフスキー氏は、日本経済への信頼は大きなものであり、深刻な打撃にも関わらず、経済的な安定を取り戻すことができる、と語っている。
―日本国民は一致団結しました。新しい状況においては、新しい指導部が必要となりますが、それも確保されました。指導部が代わることで、野心的な目標や課題が設定されるでしょう。さらに新しく首相になった人物は、財政に関して素人ではありません。日本製品の競争力は衰えていないどころか、徐々に伸びてきてさえいます。また必要な検査を通過した農作物の流通も始まりました。組立工場における部品不足も徐々に解決されるでしょう。トヨタはどこで生産を行おうがトヨタであり続けます。というのも、今日の自動車産業においてハードはたったの30％であり、残る70％は日本の資産で占められているからです。ですから、東南アジアに比べて製品の価格が高いことを悲観視する必要はないのです。ハイテク製品は基本的に日本などの国々に帰属しているからです。
一方で、日本の国家債務が膨らんでいることは大きな問題となっている。債務額はすでにGDP（国内総生産）の2倍以上になっている。日本の債務問題がアメリカのような深刻なものとなる恐れはないのだろうか？再びクリチェフスキー氏のコメントを紹介しよ
う。
―日本の国家債務が確かに巨額に上っていますが、重要なのは金額ではなく、その返済の質にあります。今日日本にとって債務返済の問題は深刻なものではありません。というのも、一部の債務はすでに立て直されており、期限内に返済されるか、清算されているからです。緊急に債務を削減する必要はないのです。
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