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米大統領が4470億ドルの雇用対策提案、労働者・企業向け減税柱
2011年 09月 9日 11:48 JST
９月８日、オバマ米大統領は、米景気支援に向け、減税・政府歳出を盛り込んだ４４７０億ドルの雇用対策を提案した（２０１１年 ロイター/Larry Downing）
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［ワシントン ８日 ロイター］ オバマ米大統領は８日、上下両院合同会議で演説し、米景気支援に向け、減税・政府歳出を盛り込んだ４４７０億ドルの雇用対策を提案した。
大統領は、米国は景気低迷という危機に直面していると指摘。議会に対し、大統領が提案した包括的な景気支援策について迅速な行動を呼びかけた。
さらに、大統領の提案に一貫して反対してきた共和党に対し、「迷走するのを止めて、米景気支援に向け実際に行動する」時がきたと指摘した。
オバマ大統領の雇用対策には、労働者・企業向けの優遇税制や、建設・教育部門の雇用創出が盛り込まれている。
大統領は「新規採用を行う企業に税優遇措置を講じるほか、従業員と企業向けに給与税を引き下げる」としている。
大統領は、政権当局者が４４７０億ドル規模とする雇用対策を議会が年末までに通過させ、そのコストを赤字削減で相殺することを望んでいる。
ただ、議員らの焦点はすでに２０１２年の大統領選挙と議会選挙に当てられており、大統領の希望を達成するのは困難とみられる。
大統領が計画を実行できた場合、早期に景気が押し上げられ、大統領は政治的な恩恵を得られる可能性がある。仮に議会で協議が難航した場合、オバマ大統領は、景気回復を妨げているとして共和党を非難する戦略をとるだろう。
大統領は「（雇用対策は）低迷する米経済を底上げし、企業に、投資と雇用を行えば自社の製品とサービスに顧客がつくとの確信を抱かせるだろう。この計画は即時に（議会を）通過させるべきだ」と述べた。
大統領は、４９０億ドルを費やし失業保険給付を延長することや、３００億ドル規模の学校近代化、５００億ドルのインフラ事業投資などを提案。ただ、柱となるのは雇用主および従業員が支払う給与税の引き下げを通じた２４００億ドルの税優遇措置だ。
大統領はまた、低迷する住宅市場を支援するため、住宅ローンの借り換えプログラムの対象を拡大することを提案した。
大統領は「より多くの人が、現在４％付近の金利で住宅ローンを借り換えられるよう、連邦住宅当局と作業を進めている」と発言。 対策は「責任ある住宅所有者」を支援するもので「１世帯当たり年間２０００ドル以上が家計に入り、住宅価格の下落でいまだ圧迫されている景気を支援することになる」と述べた。
大統領演説を受け、米株式指数先物は下落した。投資家は、雇用対策をめぐる議会での今後の展開について、より明確な手がかりを待つだろうと、アナリストは指摘する。
雇用対策がどの程度実行可能かについては疑問が残る。
対策のほぼすべては最終的に、下院を支配する共和党の支持を得られるかどうかにかかっているが、議会は今夏に連邦債務上限引き上げをめぐる協議が難航し、デフォルト（債務不履行）リスクが台頭、米国債の格下げにつながるなど、政治的な機能不全に陥っていることをうかがわせており、超党派の協力を得るのは困難とみられる。
しかし、オバマ大統領は「ここでの提案はすべて、今夜ここに座っている多くの人を含む民主・共和両党議員が支持してきたようなものだ」と強調した。
大統領選を前にオバマ大統領に手を貸したくない共和党は、依然として反対する可能性があるが、景気支援に向け、ある程度譲歩しなければ、有権者の反発を招く恐れがあり、共和党に譲歩への圧力がかかる見通しだ。
大統領演説の間、共和党議員らは提案の多くを無表情で静かに聞いていた。その後、共和党指導部は、対策全体を支持する可能性は低いとしても、合意点を見つけるため大統領と協力していく方針を明らかにした。
共和党のカンター下院院内総務は、ロイターに対し「困難に直面している国民に何らかの結果を示せるよう、見解の異なることは置いておき、合意できることを実行しようではないか」と語った。
同院内総務は、昨年議会を通過した給与税引き下げの延長を支持する意向を示唆した。ただ、他の共和党議員は今回、これを支持する方向には傾いていないことを表明している。
コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジ（ワシントン）の上級市場アナリスト、オマー・エシナー氏は「非常にバランスのとれた対策だ。あらゆる分野への措置が盛り込まれている」と指摘。「議会がこのような計画で合意できないのあれば、機能不全の状態が変化することはあまり望めない」と語った。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23106020110909
米大統領が4470億ドルの雇用対策提案：識者はこうみる
2011年 09月 9日 11:24 JST
９月８日、オバマ米大統領は上下両院合同会議で演説し、米景気支援に向け、減税・政府歳出を盛り込んだ４４７０億ドルの雇用対策を提案（２０１１年 ロイター/Kevin Lamarque）
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米大統領が対テロ部隊に対応強化指示、9・11から10年で
［ワシントン／ニューヨーク／東京 ９日 ロイター］ オバマ米大統領は８日、上下両院合同会議で演説し、米景気支援に向け、減税・政府歳出を盛り込んだ４４７０億ドルの雇用対策を提案した。雇用対策には、労働者・企業向けの優遇税制や、建設・教育部門の雇用創出が盛り込まれている。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●規模としてはかなり大きい
＜マネックス証券 チーフ・エコノミスト 村上尚己氏＞
景気対策の規模は、当初３０００億ドル程度の規模が予想されていたので、オバマ米大統領が提案した総額４４７０億ドルはかなり大きい印象だ。この規模だけを単純に考えれば、米国内総生産（ＧＤＰ）の２─３％程度に相当する。議会を通るかは不明だが、給与税減税に関しては共和党も反対しないだろう。
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が講演で金融緩和の具体策を示さなかったのは予想通りだったが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は利下げまで踏み込むべきだったとみている。景気は減速の兆しを示し、欧州金融システムには不安が強まっており、何らかのアクションが必要だったのではないか。
●実現性は不透明
＜みずほインベスターズ証券 チーフマーケットエコノミスト 落合昂二氏＞
米雇用対策について、当初言われていた額が３０００億ドルだったが、それが４４７０億ドルと増えたので、サプライズを狙ったような気がする。中身は給与税の減税をメーンに、失業給付金の援助措置、インフラ整備などが含まれている。雇用対策としては、かなり効果を発揮する可能性がある。
一方で財政支出に余裕があるのかどうか疑問が残る。財政赤字削減を決めたばかりで、それと整合性が取れるのか、現時点ではよく分からない。どこを削るかが今後の焦点。これから議会の審議がスタートするが、実現性は不透明だ。相場への影響は、財政悪化を意識するのであれば、多少債券の売り圧力になるが、まずは株価が審判をくだすのではないか。
●実現すれば、非常にプラス
＜コモンウェルス銀行のシニアエコノミスト、マイケル・ワークマン氏＞
提案が実現すれば、米経済に非常にプラスになる。米経済の今後の最大のリスクは、雇用が十分に改善しないことで、このために住宅市場に強い圧力がかかっている。主要都市以外では、失業率が１５％以上に達している。
政府は民間セクターの雇用創出のため、こうした対策を導入する必要がある。
現在のところ為替市場の反応は限られている。為替市場には、追加の量的緩和があるか、それがどのような形になるかという大きな問題が残されている。
●先が見えず、構造問題抱え一段の量的緩和に踏み込む可能性も
＜ＳＭＢＣ日興証券 金融市場調査部シニア債券為替ストラテジスト 野地 慎氏＞
米雇用対策の規模は事前の市場予想より大きかったが、市場は、対策が米議会の理解を得られるのか、共和党と民主党がどこで妥協するのかを見守っている。ドルや米株先物の反応を見ても、現段階では「何も（先が）見えない」という評価だ。
給与税減税を１年延長しているが、消費が盛り上がるのかは疑問だ。
米国の消費マインドには明らかに変化が表れている。変化の背景には、ガソリン価格の上昇だけでなく、米国産業の空洞化や、企業収益が上がっても労働者の給与所得が増えないことなど、米国が抱える深刻な構造問題が横たわっている。
景気対策は、新規雇用を促す税制措置など目先の対応が盛り込まれたが、米国内産業をどう活性化させるのかという視点に欠けている。米国は今回の雇用対策と並行して、国内産業の空洞化を回避するために中・長期的にドル安を定着させたいと思っているだろう。現在は欧州のゴタゴタでドルが上昇しているが、息の長いドル安を実現するため、米国が一段の量的緩和に踏み込む可能性があるとみている。
●共和党の反応に注目
＜ダイレクト・アクセス・パートナーズのマネジングパートナー、マイク・シー氏＞
これはあくまで大統領の提案だ。共和党がどう反応するのか、最終的にどのような形になるのか、今後明らかになるだろう。
給与税減税は興味深いアイデアだ。様々な興味深いアイデアが盛り込まれている。より多くの人に住宅ローンの借り換えを促すというのも素晴らしいアイデアだ。ただ、誰が実行に移すのか。
共和党がどのような反応を示すのか、対策のコストのうち政府に負担はどの程度になるか、民間セクターの支援にどの程度の投資が行われるかに注目している。
●議会通過に不透明感
＜バークレイズ銀行チーフＦＸストラテジスト、山本雅文氏＞
経済対策規模が、当初予想されていた３０００億ドル規模から４４７０億ドルに膨らんだことで、ヘッドライン的なサプライズはある。しかし、３０００億ドルと考えられていた時点でも、共和党の反対が予想されるため議会通過に不透明感が強く、市場へのインパクトは限定的だった。規模が膨らんだといっても、こうした構図は変わっていない。市場関係者の一部で期待されていた本国送金法（ＨＩＡ）も含まれなかったようで、多少の失望感があるかもしれない。
大統領の経済対策発表を前に、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長も８日の講演で、必要以上の財政削減はすべきでないとの考えを示した。債務削減を優先できる経済状況ではなくなってきているためだ。
９月２０─２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、追加緩和を打ち出す可能性は高いとみている。市場で期待されているツイストオペによる保有債券のデュレーション長期化なのか、他の手法もセットにして打ちだすのかに注目している。ただ、こうした追加緩和は、アナウンスメント効果はあっても経済効果という意味では限定的だろう。
きのうの講演の内容は、８月２６日のジャクソンホールでの講演とほとんど変わらなかった。追加緩和について、タカ派メンバーとの調整がついていないためではないか。ＦＯＭＣを占う上では、タカ派メンバーの考えに変化が出るか、個別の講演などで確認していきたい。
●良いスタートだが詳細待つ必要
＜バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）のシニア通貨ストラテジスト、マイケル・ウールフォーク氏＞
現段階では、財政面でのいかなる刺激策も有効だろう。われわれはさらなる詳細を待ち望んでおり、成長を支援し雇用を創出する計画の実行に向けて議会が協力しあえることを期待している。
非農業部門雇用者数は非常に悪い状態だ。
共和党は財政赤字の拡大には断固反対している。それでも、われわれはまず雇用に目を向ける必要がある。税について心配できるのはその後だ。国民全体の税負担は最終的に増えるだろうが、それを現段階で議論するのは生産的でない。
（今回の提案について）超党派の支持が得られると明確になるまでは、それほど喜べないため、市場の反応は控えめになるだろう。
良いスタートだが、詳細を待つ必要がある。
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