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株式日記と経済展望
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デフレとは、「物価下落をはるかにしのぐ速度と幅で一般の所得が下落
すること」である。民主党や自民党の有志の集まりで何度も披瀝した。
2011年9月9日 金曜日
◆【お金は知っている】素っ頓狂な日銀エリート…デフレ放置の真相 ９月９日 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20110909/inv1109090623000-n1.htm
デフレとは何か。経済学上の定義では、物価の下落が将来にわたって続く状態を指すのだが、その程度の認識ではデフレが日本の国難という切迫さが生まれない。その典型例が、デフレ対策の鍵を握る日銀の白川方明総裁（６１）である。お公家集団といわれる日銀の生え抜きエリートだけあって、まるで世俗に疎い。たとえば、２００９年１２月にテレビ東京の報道番組に登場したとき、司会者から「デフレを実感したことがあるか」と聞かれると、「奥さんと一緒に食事に行ったりすると、これだけの内容のものがこれだけの値段で食べられるのかと驚くこともある」と素っ頓狂な返事。何しろ首相の給与をはるかにしのぐ年収３４００万円以上の超高給取りで「セレブ」族である。庶民には縁遠い高級レストランで、こんないいものが安いね、おいしいね、と奥さんと屈託もなく会話しているわけだ。
デフレを深刻に受け止める機会もない。あるのは、経済学上の知識だけだから、白川日銀は何ら有効な政策をとらない。０８年９月の「リーマン・ショック」のときも、白川総裁らは「物価の上ぶれリスク」つまり、インフレを心配して何もせず、米欧の金融緩和に同調しなかった。これを機に、円高局面に突入した。逆に韓国はウォン安政策をとり、中国は人民元をドル安に合わせる。日本の輸出は激減し、景気の落ち込みぶりは米欧をしのいだ。需要も減るので、デフレはさらに悪化していく。
政府のほうは０９年１１月に「デフレ宣言」に踏み切ったが、しっかりとした決意があるわけではない。白川氏は「デフレにもいろいろ定義があるから一概に言えない」とにべもない。
それでも日銀はさすがにまずいと思ったのだろう。「金融緩和」政策を打ち出した。タイミングは遅い上に、中身は小出しで、現在に至る。
東日本大震災直後からの超円高も、日銀が金融の量的緩和（平たく言えば、継続的なお札の増量）に出ないと読んだ投機筋が、お札を刷り続ける米国のドル資産を売って円買いを加速させたからなのである。
重なる日銀の無為・無策をただすため、与野党議員の一部は「脱デフレ」の議員連盟を結成しているが、いまひとつ迫力に欠ける。というのは、「物価が下がることはいいことだという有権者もいる」と考えて、唱和しない議員も多いからだ。ならば、デフレの正体をきちんと突き止めてやろうと、筆者が「発見」したのが、グラフにみられるような「法則」である。つまり、デフレとは、「物価下落をはるかにしのぐ速度と幅で一般の所得が下落すること」である。このまぎれもない事実を、民主党や自民党の有志の集まりで何度も披瀝（ひれき）した。最近では超党派の「脱デフレ」の声が強くなっているようだ。
議員たちよりも、もっと怒って当然なのは、もろにデフレの被害を受けているサラリーマン、サラリーウーマンのあなた方だ。黙って耐えるべきではない。（産経新聞特別記者・田村秀男）
（私のコメント）
政府日銀がなかなかデフレ脱却に踏み切らないのは、財務省や日銀官僚の待遇が良すぎてデフレが実感できないためだろう。レストランの食事で価格の安さに驚くほどだからデフレはいいことだと考えているのかもしれない。財務省官僚や日銀官僚はリストラされる心配もないし、中高年になっても天下り先でもっといい待遇にありつける。
公務員の給与については何度も書いてきましたが、政治家よりも官僚のほうが強いために公務員の給料が下げられない。民主党のマニフェストである公務員給与２０％カットも未だに審議もされていない。冒頭のグラフでも分かるように勤労者の平均所得は下がり続けていますが、公務員の給与は上がり続けてきた。だから公務員はデフレ経済を実感できない。
年金生活者にとってもデフレは物価が安くなるから大歓迎だろう。年金生活者は約２３００万人だから有権者の三分の一が年金生活者であり、２０代の若者は選挙に行かないから老人が喜ぶ政策が優先されるようになる。年収が２００万円に届かない若者が１０００万人もいるということですが、彼らが健康保険を払ってくれなければ、健康保険も赤字になるわけだ。
年収２００万円では年金と健康保険を支払ったら使える金は僅かになり、貯金も出来ないだろう。だからイギリスの若者のようにデモや暴動を起こす元気があればと思うのですが、日本の若者は部屋に引きこもって親の年金で生活している。だから親が死んでも届出をしないで年金を貰い続けていた事件がありましたが、親は自宅があり年金のほかにも貯金が数千万円も持っている。
だからオレオレ詐欺で数千万円も騙し取られた事件がありましたが、日本の高齢者は資産家が多くて裕福でも、息子の世代は年収２００万円の生活を余儀なくされている。田村秀男氏が最後で言っているように日本の若者はじっと黙って耐えるばかりで、デモする元気もない。フジテレビへのデモの時のように財務省や日銀にデモを仕掛けてみたらどうだろうか？ 警察がデモを認めなければお散歩デモを仕掛ければいい。
スイスが無制限の為替介入に踏み切りましたが、政府日銀がそこまでの決断に踏み切ると言うのは無理だろう。アメリカやヨーロッパが通貨をばら撒いているのだから、世界の金持ちたちは安全な通貨を求めてスイスフランを買ったから２０％以上も値上がりしてしまった。円も同じように値上がりしていますがドルやユーロの避難先になっている。日本もスイスを見習えとまでは言わないがデフレを解消するまで国際の買いオペで対抗すべきだ。
◆[FT]スイス中銀の無制限介入は得策か（社説） ９月７日 英フィナンシャル・タイムズ紙
http://www.nikkei.com/biz/world/article/g=96958A9C9381959FE2E5E2E6908DE2E5E2EBE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E3E7E2E0E0E2E3E2E6E1E0E2
スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）は、どんな買い手にもどんな量でも、対ユーロの固定レートでスイスフランを売ると約束し、絶え間ない自国通貨上昇を食い止めるための最後の切り札を切った。
中規模の開放経済であるスイスは、自国の手の及ばない出来事と政策選択の犠牲者だ。たとえスイスの対策が通貨戦争を引き起こすことになろうとも、ＳＮＢには、断固たる態度で徹底的に行動する以外に選択肢はほとんどなかった。
米国と欧州の金融刺激策は投資家の懐を現金であふれかえらせた。投資家がその資金を避難通貨か金以外のものに回すことを恐れた結果、スイスフランは20〜25％高騰し、輸出業者は音を上げるまで圧迫されることになった。
ＳＮＢはしばらくの間、国内の金融政策を統制しつつスイスフラン相場を抑制しようとした。金融が移動できる世界では、それはよくても短命な結果に終わる。
日銀の為替介入と同様に、過去１年間にわたって二兎（にと）を追おうとするＳＮＢの試みは失敗した。また、スイスフランが上昇し続けて中銀の外貨購入が評価損を出すと、政治問題を生むことにもなった。
ＳＮＢは今、二兎を追うことをやめ、徹底した相場目標を導入した。中銀は１ユーロ＝1.20スイスフランという上限（ユーロ/スイスフラン相場の下限）を守るために、無制限に紙幣を刷る。これは確かに達成可能だ。下げ圧力にさらされる通貨の防衛には十分な外貨準備が必要になるが、問題が通貨の上昇である場合、そうした制限はないからだ。
これが得策かどうかは別問題だ。スイスの通貨供給量は今後、グローバルな投資家の意欲によって決まることになる。資本流入の不胎化は単にスイスフランの魅力を一層高める結果になりかねず、スイスほど金融に依存している国にとっては、資本規制は検討したくない手段だろう。
対ユーロのペッグ（固定）が続けば、スイス人は遠からず、通貨供給量増加の影響をインフレか資産バブル、あるいはその両方に感じ取ることになる。
今のところ、インフレや資産バブルはスイス人が甘んじて受け入れる問題かもしれない。やはり資本流入に苦しむ中南米の原材料輸出国と異なり、スイスにとってより差し迫った脅威は、インフレではなくデフレだからだ。
だが、インフレ高進はいずれ、ペッグ制が守るはずの輸出競争力を損ねる恐れがある。そして資産バブルはいまだかつて、どの経済にも良い結果をもたらしたことはない。
それ以上に懸念されるのは世界的な影響だ。スイスは中国と異なり、マクロ経済の不均衡を直接引き起こすには規模が小さすぎる。だが、他国がスイスの動きに刺激されて、スイスに追随し、資本規制という究極の選択を採用する動きが出てくる可能性がある。
（私のコメント）
日本は９０年代からいくら為替介入をしてもインフレにならないのは、日銀が資金を回収する仕組みにしてしまったためであり、短期国債で資金を調達して介入しても国債を償還すれば元の木阿弥だ。それよりも印刷機を回して円紙幣でドル買い介入すればデフレが解消して、インフレターゲットは可能だろう。資産インフレで株や土地も上がるから一石二鳥だ。
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