９月12日（ブルームバーグ）：アントニー・スカラムーチ氏は５月の夕べ、ラスベガスのベラージオホテルのプールサイドパーティーに出席していた。客たちの間をかき分けながら歩いていると「ムーチだ」と誰かの声が上がる。

　　ハーバード・ロー・スクールを卒業したがニューヨーク州の司法試験に２回失敗し、1991年にゴールドマン・サックス・グループを解雇された同氏は、望み通りのものを手に入れていた。それは資産残高が２兆ドル超に膨れ上がったヘッジファンド業界のホスト役だ。

　　スカラムーチ氏はヘッジファンド業界会議、スカイブリッジ・オルタナティブス・カンファレンス（ＳＡＬＴ）の創設者で主催者。年１回の会議は米国の運用者や投資家が集う業界最大の催しだ。５月の３日間、1750人以上の投資のプロたちが集まり、スティーブン・コーエン氏、レオン・クーパーマン氏、ケネス・グリフィン氏ら業界のスターたちの英知に耳を傾ける。

　　プロたちはニューヨーク・ジェッツのヘッドコーチ、レックス・ライアン氏のスポーツ談義を堪能し、コリン・パウエル元米国務長官やブラウン前英首相から地政学的知識を学ぶ。ブルームバーグ・マーケッツ誌10月号が報じた。

　　初日を締めくくるプールサイドのパーティーではカクテルドレス姿の若い女性たちがエア・ホッケーを楽しみ、向こうでは男性がドミニカ製の葉巻をふかしている。ドリンクを楽しみ、ローストポークにかぶりつく客たちの間を、曲芸やパントマイムの芸人や道化師が練り歩く。

　　　　　　　　　　「神様がくれた才能」

　　スカラムーチ氏（47）は自分が演出した祭りに酔いながら言う。「信じられるか。人間は神様がくれた才能を使わなくちゃだめなんだ。自分の場合それは人と付き合う才能だった。こういう仕事をするために生まれてきたんだ」。

　　スカラムーチ劇場の開幕だ。２年前の同氏は、ニューヨークのファンド・オブ・ヘッジファンド、スカイブリッジ・キャピタルの名もない運用者に過ぎなかった。しかもそのスカイブリッジは金融危機の影響で破綻寸前だった。それでも同氏は素早く立ち直り、臆面も無く自分を売り込む能力や影響力を持つ人物と関係を築く才能を武器に、ヘッジファンド業界の中央舞台へと突き進んでいった。

　　友人にはジャンク債の帝王だったマイケル・ミルケン氏や映画「ウォール・ストリート」の監督、オリバー・ストーン氏らがいる。今年の会議で基調演説したのはブッシュ前米大統領だった。

　　　　　　　　　新階層「マスアフルエント」

　　スカラムーチ氏がプロモートしている投資モデル、ファンド・オブ・ヘッジファンドは信用危機以来、資産と信頼を失っている。しかし同氏は、住居を除いた資産10万−100万ドルを持つ「マスアフルエント（大衆富裕層）」と呼ばれる新たな投資家層を開拓したいと考えている。

　　富裕層の投資傾向を分析するスプクトラム・グループによると、米国のマスアフルエント3600万人のうち、ヘッジファンドに投資しているのは３％に過ぎない。しかしこのところの株式・債券相場の大変動を考えると、資産を増やすために空売りや裁定取引など洗練された手法に頼りたいと考えるマスアフルエントが増えるだろうと同氏はみている。

　　シティのファンド・オブ・ヘッジファンド部門を吸収した2010年７月１日以降、スカイブリッジには10億ドルの新資金が流入した。ウィンドウォード・キャピタル・マネジメントの創業者、ロバート・ニコラス氏は「客を呼び込むのは成績ではない。セールスとマーケティングだ」と言う。中流層の上辺であるマスアフルエントに、リスクの高いファンド・オブ・ヘッジファンドを売り込むのはたいへんな苦労だが、これこそまさにスカラムーチ氏が天分とする才覚だ。

記事に関する記者への問い合わせ先：Edward Robinson in San Francisco at edrobinson@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先：Laura Colby in New York at lcolby@bloomberg.net
更新日時: 2011/09/12 14:40 JST

　EU最後の支えである北欧圏の人々が南を軽蔑していること。これが、国民の感情で見たユーロ危機の基本なのだ。

　ユーロはすでに非常に不安定になっており、この先、危機が連鎖、拡大したとして持ちこたえられるかどうか、誰にもわからない。

　しかし、今、崩壊に向かっているのはユーロのシステムだけではない。

　2008年の食糧危機は、信用不安の高まりによって投資ファンドなどが金融商品や金融派生商品で運用していた資金を現物市場へ投じたことが引き金になった。世界の商品先物市場の取引は1日に数十兆円規模で、株や債券に比べると100分の1以下。バブル化した金融市場で運用されていた世界中の投機資金が限られた市場へ大量に流れ込めば、どうなるかは明白だ。

　だが現在の状況はどうだろうか。金融危機後、各国は自国の金融機関の救済のために、巨額の資金を市場に注入し続けている。何千億ドルというマネーがだぶついているが、経済成長を止めてしまった欧米諸国にうま味のある投資先は見つからない。そこで、投機マネーは少しでもマシな投資先として新興国と現物市場に向かい、そこで小さなバブルを作り出している。

　これに拍車をかけたのがFRBによるQE2だった。開き直ったかのように米国債の大規模な直接購入を続けていくと宣言したことで、世界中に無制限にドルがバラまかれた。あふれた裏付けのないドルは、投機先と現物との結びつきを求めて、新興国と現物市場へ流れ込んでいる。

　イラク、コソボでは成功した闇の権力者たちの火事場泥棒も、今回のリビアをきっかけに大きくつまずく可能性が高い。なぜなら、彼らが作り上げてきた「基軸通貨ドル」と「覇権国家アメリカ」を使った支配のシステムに綻びが生じているからだ。
　
　世界情勢になにか異変が起こると、かつてであれば為替市場ではドルが買われた。それは、最も安全なところに殺到する人間の心情であり、ドルは信認の厚い通貨だった。かつて非常時のキーワードは「有事のドル買い」であり、それが「有事のドル売り」へと変化することなど考えられなかった。
　
　今回の中東・北アフリカの混乱を受け、為替市場ではドル売り、円もしくはスイスフランの買いが進んでいる。その背景には、中東・北アフリカの混乱が拡大して原油価格が高騰すると、ヨチヨチ歩きのアメリカ経済が再び減速するのではないかという読みがある。
　
　原油価格高騰によってガソリンの価格が上昇すると、それがアメリカに暮らす人々の家計部門を直撃して個人消費を低下させる。そうなった場合、アメリカは沈み込み、ドルは価値を持たない通貨となる可能性がある。
　
　こうした心理が「有事のドル売り」を呼んでいる。そして、そんな分析が大手メディアの誌面に堂々と掲載される。これこそドルの信認低下を象徴する現象だ。危機が生じた時には最も信頼性が高い通貨を持つことが重要であり、誰も受け取らないような通貨は使えなくなる。
　
　つまり、取引の対価として、いつでも誰でも受け取る通貨、それが信認の厚い通貨というわけだ。これまで世界中で最も信用されている通貨が、基軸通貨の役割を担ってきた。20世紀初頭にはポンドがその役割を担い、1930年代にその座を奪ったのがドルだった。
　
　ドルの信認が、金融危機を境に著しく低下している。この状況を理解するには「米ドル」の隠されたカラクリを説明する必要がある。

　ドルを発行している米連銀（FRB)の株主の多くはアメリカ人ではない。欧州や中国、インドネシア、日本などの複数の地域や国家に、ドルを刷る権利を持つ勢力（＝株主）が存在しているのだ。

　その結果、現在世界には2種類のドルが存在している。

　「国際通貨として使うことのできるドル」と「アメリカ国内でしか役に立たないドル」だ。

　実は、2008年の金融危機以降、FRBが刷っているドルは国際通貨として各国から相手にされていない。

　この2種類のドルについて理解してもらうには、従来の金融界と今まで一般には知らされていなかった隠れた仕組みをを説明する必要がある。

　世界中のどこからも独立していて、ドルや他の紙幣を刷る権利を持っている地域・団体（国家を含めて）が、現在252存在する。米ドルは昔から純粋なアメリカの通貨とはいえず、それらアメリカ以外の国・団体・地域でも米ドルの印刷、もしくは銀行のコンピュータに数字として入れる作業が行われてきた。

　たとえば、日本に対米黒字があった場合、その分のドルは日本で印刷もしくは入力されてきたのだ。その際、通貨番号に対してある符牒が施され、その暗号によって国際通貨として認められるドルと、認められないドルに分けられてきた。

　ところが、アメリカが金融立国へと舵を切った後、FRBはこうしたルールを無視してドルを発行するようになり、金融資本家と闇の権力者たちとの間で激しい利権争いが繰り広げられてきた。

　特に問題となったのは、金融危機後の2008年9月以降にFRBが発行した13兆ドルだ。普通ならハイパーインフレを引き起こしてもおかしくない発行量であり、現在世界に出回っているドルの量をアメリカの実物経済の価値で割ってみると、今の1ドルは0.03セントの価値にしかならない。

　それでもドルが暴落しない理由は、FRBやアメリカと同盟関係にある国以外の株主が発行しているドルに、まだ国際通貨としての信用があるからだ。この状況は、リーマンショック以降から続いている。

　しかし、このFRBとその背後にいるドル石油体制を支持する闇の権力者たちの一派が刷るドルも、まだアメリカ国内や一部の国では使うことができる。そのため、彼らはダウ平均のかさ上げ工作や傭兵への給料の支給などが可能で、権力の座を維持している。

　また、ジャンク債中心の債券市場やタックスヘイブンなどで自分たちの刷ったドルをマネーロンダリングし、世界で使えるお金に換えている。

　2008年金融危機後にFRBが刷ったドルの受け取りを拒否したのが中国だ。しかし、これが表面化してしまうと一気にドルの下落が始まる。そこで、中国国内の一部勢力やイギリスが間に入り、不足分を金（ゴールド）などの現物で立て替えてきた。そのおかげで、FRB発行のものも含めて1年ほどは世界でドルが機能した。
　だが2009年9月以降、両勢力ともついにドルを支えることをやめた。これがイギリス王室と米連銀の所有者たちとの決裂の時だった。こうして2008年9月以降にFRBが刷ったドルが世界中から国際通貨として認められなくなり、札に印刷された符牒（＝紙幣番号）によって世界で国際通貨として機能するドルと、しないドルの2種類が存在することになった。そして、符牒のあるドルは「1ドル＝金1グラムの28分の1」の金本位制になっている。それがコモディティである金の高騰につながり、中国やインドなどが金準備を急速に増やしている要因にもなっているのだ。

　この一連の出来事こそが、この金融危機後の混乱の隠れた原因なのだ。

　世界のドル離れの傾向は顕著だ。中国の動きに同調したのは、産油国の王室だった。ペルシャ湾岸アラブ産油諸国（GCC）は同時期に新しい通貨を発表し、石油のドル建て取引をやめるという判断を公にした。

　ちなみに、GCCはサウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、バーレーン、カタール、オマーンによる連合で、参加国全体のGDP規模は1.2兆ドル、世界の石油の約4割を握る一大勢力だ。

　このGCCが中国、ロシア、日本、フランスと協議し、石油のドル建て取引ををやめると発表。今後は、日本円、中国元、ユーロ、金地金、そしてGCCが予定している通貨統合で作られる新通貨を加重平均した通貨バスケットを使うという。このビッグニュースは日本のマスコミでは黙殺されたが、海外ではイギリスのインディペンデント紙などが報じ、「すでに各国の財務相と中央銀行総裁がこの件で秘密裏に会議した」とまで伝えた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11810920091006

（転載開始）

アラブ諸国、原油取引での通貨バスケット建て移行を協議＝英紙
2009年 10月 6日 11:55 JST

　［シドニー　６日　ロイター］　英インディペンデント紙（電子版）は６日、アラブ湾岸諸国が原油取引での米ドル利用を中止し、通貨バスケット建て取引移行に向け、ロシア・中国・日本・フランスなどと極秘に協議していると報じた。

　ロバート・フィスク中東特派員によるこの記事を受け、ドル相場は軟化した。

　同紙がアラブ諸国の関係筋および香港にいる中国の銀行関係者の情報として伝えたところによると、通貨バスケットは、円・人民元・ユーロ・金のほか、サウジアラビア、アブダビ、クウェート、カタールなど湾岸協力会議（ＧＣＣ）関係国が計画している統一通貨などで構成される。

　記事は「ロシア、中国、日本、ブラジルの財務相と中央銀行総裁らがすでにスキームについて極秘の協議を行っており、原油取引は今後、ドル建てにならないことを意味する」と指摘。また、この協議にはフランスも関与しているとされる。

　同紙によると、米当局はこの協議が行われたことを認識しているが詳細を把握しておらず、「この国際的な陰謀には対処する」姿勢を示しているという。

　ドル建ての原油取引を止めるとの観測はここ数年、度々浮上しているが、専門家の間では直ちにそうなる可能性は低いとの見方が有力だ。

（転載終了）

　対米追従路線の日本、サウジアラビア政府はすぐにこの報道を否定したが、市場の受け取り方は違っていた。GCCの目指す石油取引の通貨バスケットに金地金が含まれると伝えられたことを受け、金相場が急上昇。ドルへの不信感を反映するように、その時点での史上最高値を更新し、1トロイオンス1050ドルを超えた（現在1856.4ドル）。

　こうした石油取引のドル離れの動きは、なにも最近になって浮上した話ではない。中東の産油国がEUやロシア、日本などを巻き込み、石油販売をドル建てから諸通貨のバスケット建てに移行するというプランは、2006年ごろから何度も報じられている。

　なかでもここ1、2年に起こった変化の注目点は、中東の親米国サウジアラビアがドル離れの陣営に加わっていることだ。

　WTI（テキサス州原油価格）の「国際石油価格」は1バレル80〜90ドルだが、毎日の石油売買のうち、どの程度がこの高値で取引されているのかは不明だ。産油国は昔から、イスラム諸国や開発途上国に対しては安値で石油を売る傾向があった。

　最近も、サウジアラビアがイランに1バレル20ドルという国際価格の4分の1以下で原油を売っていることが明らかになり、話題になった。スンニ派が支配する親米国家のサウジアラビアが、シーア派を国教とする反米国家のイランに安値で石油を売る。従来の常識では考えられないことが起こっているわけだ。

　実際、各王子が石油利権を分け与えられているサウジアラビア王室の中には反米的な王子もおり、彼らは石油を安値で各地の反米イスラム勢力に売っているという。中南米では、同じくベネズエラのチャベス大統領が周辺諸国に安値で石油を売り、反米勢力の拡大に力を注いでいる。

　2011年3月、WTI原油先物指数が2008年10月以来の1バレル100ドルを突破した。アメリカのQE2によって資源バブルが再来した形だ。前回の資源バブルは2008年7月にピークを打ち、その後雪崩を打つように崩壊した。

　しかも、この資源バブルに追い打ちをかけるように、中東・北アフリカでの混乱が生じている。特に産油国であるリビアが空爆を受けていることにそれなりの理由がある。リビアは、世界でも指折りの高品質で採掘しやすい油田と天然ガス資源がある一方、カダフィは金本位制の新しい通貨を作ろうと計画していたからだ。もしこの計画が実行されていたら、金（ゴールド）の現物不足に陥っているフランス、イギリス、イタリア、アメリカはリビアの資源の取引相手から排除されてしまう。その狙いを頓挫させるために、反政府勢力の蜂起という形を取らせたのだ。

　オバマは2011年4月27日、世界的な原油高騰への対応策として産油諸国に増産を要求した。しかし、原油価格に関して彼が懸念すべきは、実は別のところにある。

　国際原油価格の指標とされる世界3大原油のうち、テキサス州で産出される原油と、イギリスの北海で算出されるブレント原油の価格差が広がっているのだ。2011年5月5日の時点で、WTIの価格は1バレル99ドルで、イギリスの北海ブレント原油の価格1バレル109ドル。

　これまで、両者の価格は同等かもしくはWTIが若干上回るのが常だった。WTIが10ドル以上もブレント原油より安くなることは、まさしく異常事態なのだ。

　このことが意味するのは、WTIがもはや原油価格の国債指標として機能しなくなってしまったことだけではない。現在も、世界のほとんどの国の原油取引にはドル決済が用いられているが、そのドルの価値に米国内と国外で差が生じているということなのだ。

　国際通貨であるはずのドルの価値は、国外で大幅に低く見積もられている。

　現在、世界のドルの約9割を保有しているのは外国及び外国人であり、国外でドルが信用を失うということは、通貨としての死を意味する。

　ドルの死を予兆させるのは原油価格ばかりではない。FRBが2011年4月25日に発表したドルの実効レートは、1973年の変動相場制移行以来の最安値を更新。ムーディーズもフィッチもスタンダード＆プアーズ（S&P)も、米国債の長期格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に格下げしている。さらに、中国で唯一ソブリン格付けを行う大公国際資信評価は、「アメリカはすでに債務を怠っている」として、中国を含めた債権者の財産の毀損を非難している。

　これに先立ち、オバマは2023年までに社会保障費の削減や増税で財政赤字を4兆ドル減らす再建計画を打ち出したばかりだったが、効果はなかった。

　ドルへの信頼が失墜する中、世界ではアメリカ離れが進んでいる。中国政府は3兆ドルものドル資産の3分の2を売却すする方針で検討に入った。ラテンアメリカでも、アメリカ支配からの脱却を目指す「中南米・カリブ海諸国機構」が発足する。

　中国からのアメリカとドルへのメッセージは強烈だ。

　中国は2009年のピーク時には2000億ドル保有していた短期米国債を翌2010年に見限り、現在では保有高を50億ドルほどにまで減らしている。しかも、アメリカ政府は2011年1月末（年に数回行う政府間の国際決済日）に支払い不能となった。すると、中国は長期米国債についても手放し始め、5カ月連続で売却し続けている。

　また現在、米国債の金利は史上最低に近い水準にある。通常なら債券の金利が低いことは、買い手が多いことを示す。つまり、米国債のリスクはとても低い状態、ということになる。

　ところが、米国債の将来のリスクを示すCDSの価格（債権の破綻に備える保険の料率）は、ガイトナーが国債の上限を超えてしまったことを発表した翌日の5月17日から急上昇し、6営業日の間に価格が3倍になった。現時点のCDSが示す「米国債が今後１年間に破綻する可能性」は、インドネシアやスロベニアの国債より高くなっている。

　また、対米従属を続ける日本も、ようやく公にドルの危機を言葉にするようになった。

　これは内閣府のリポートについて、ロイターが伝えた記事だ。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21412720110528

（転載開始）

世界経済は歴史的転換期、ドル基軸変質の可能性も＝内閣府リポート
2011年 05月 29日 08:14 JST
　
［東京　２８日　ロイター］　内閣府は２８日、世界経済の現状と見通しを分析した「世界経済の潮流２０１１年」をまとめた。リポートでは、市場の一体化が世界的に進む「全球一体化」と、新興国の台頭で、現在の世界経済は大きな構造変化が進行する「歴史的な転換期にある」と指摘。
　日本は、一次産品価格の上昇を前提としたエネルギー戦略や貿易構造を構築することが必要だと主張した。新興国の存在感が高まることで「ドルを基軸通貨とする国際金融システムも、徐々に変質する可能性がある」との見通しも示した。
　内閣府は「財」、「資本」、「労働」市場などで一体化が世界同時に進行している状況を「全球一体化」と名付け、単なる国際化を含意する「グローバル化」と区別して定義。財市場では、新興国の実需増や金融商品化が一次産品の価格高騰を招き、資本市場でも世界経済の不均衡（グローバルインバランス）の再拡大と新興国バブルが進む一方、先進国金融機関の寡占化や巨大化が進行するなどリスクが増大しているなどと分析した。
　その上で、新興国の台頭で価値観が一段と多様となり今後の国際協調がさらに困難になること、新興国での所得格差が広がりが政治・社会の不安定性さを増大させかねないこと、優れた人材の流出が進みやすくなることなどもリスクとして列挙。日本は価格競争だけに頼らない産業・貿易構造を作り上げることや、経済・金融システムの健全性確保に向けた政策、財政の持続可能性確保に向けた取り組みなどが必要だと指摘した。

（転載終了）

「ドルを基軸通貨とする国際金融システムも、徐々に変質する可能性がある」という非常にソフトな表現ながら、内閣府がドルの衰退を指摘したことには希望が持てる。

　現実には中国に限らず他の多くの国々も米国債を売却する傾向にあり、金融危機以降にFRBが大量にドルを刷ったことも影響し、現在アメリカはひどいインフレに陥っている。

　こうした状況を受けて、アメリカ国内では各州政府が独自の動きを見せ始めている。ドルのヘッジとして、原油や金などのコモディティが買われているのだ。

　まず、ユタ州は連邦政府の経済運営に対する不信感から、事実上の代替え通貨として金の売買を容易にする措置を取った。具体的には、米国連邦政府発行の金貨・銀貨を法定通貨と見なす法律を州議会が可決。州知事が署名し、2011年5月7日に正式に発行した。

　もちろん、これで金貨・銀貨の時代が戻ってきたわけではない。法律上の金貨・銀貨の扱いが、資産から通貨の範疇に入っただけだ。仮に重量1トロイオンス（31.1034768グラム）の50ドル金貨があったとしよう。今の金相場で換算すると、金貨には1859.5ドルの価値があり、法律上、資産として扱われてきた。

　そして、従来はこの1トロイオンス金貨をコイン商で購入すると、買った人は売上税を払わなければならなかった。また、1枚1859.5ドルで買った人が2000ドルで売却した場合、売却益にキャピタルゲイン税が課されていた。しかし、法定通貨と見なす法律を発行したユタ州では、今後、通貨と通貨の交換、両替をしたという扱いになるので、どちらも非課税になる。

　もちろん、金貨で買い物もできるわけだが、その場合の価値は額面通りの50ドル。1859.5ドルの価値がある金貨を50ドルの買い物の支払いに使う人はいないだろう。

　それでも基軸通貨ドルのお膝元で、子供銀行券のような地域通貨ではなく、コモディティそのものがドルに代わる通貨として認められた意味は大きい。この出来事は、ドルへの不信感がはっきりとアメリカ国内に広がっていることを示している。

　しかし、末期症状なのはアメリカだけではない。長年、闇の権力者たちが作ったアメリカとドルのシステムに飲み込まれてきたこの世界は、どこを見ても赤字だらけだ。
　なぜなら、現在の金融システムは負債に基礎を置いている。彼らが何を考えているのか。その一端を伝えたバカげたニュースが、ブルームバーグで配信されている。
（転載開始）

借金が支える世界経済、成長持続には8500兆円−金融保護主義もリスク

更新日時: 2011/01/19 15:39 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aj1jD59VcZbk

１月18日(ブルームバーグ)：世界経済が今後10年間に予想される成長ペースの達成を確実なものとするには、与信を103兆ドル（約8470兆円）拡大し、現在の倍の水準に増やす必要がある。世界経済フォーラム（ＷＥＦ、本部ジュネーブ）とコンサルタント会社マッキンゼーが共同でまとめた報告書で指摘した。

　世界79カ国の2020年までの借り入れ需要予測と過去のデータに基づくグローバル信用モデルを用いた分析によれば、「金融保護主義」が国境を越えた資金調達に打撃を与える中で、借り入れ需要を満たすためには困難が予想される。

　報告書によれば、アジア地域は金融システムと資本市場の整備が遅れているため、40兆ドルの借り入れ需要の増加を満たすのに苦しむことになりそうだ。一方、欧州連合（ＥＵ）の金融機関が十分な融資を実行するには、資本が２兆ドル（約164兆円）程度不足するとみられ、米国は最大で３兆8000億ドル相当の借り入れを海外の貯蓄に依存せざるを得なくなるもようだ。

　また、信用の拡大が持続可能な水準を超える「ホットスポット」は今後もその数が減ることはなく、新たな発生も見込まれる。ＷＥＦの金融サービス業界担当ディレクター、ジアンカルロ・ブルーノ氏は18日の発表資料で、「官民の指導者は今後10年間の経済成長を持続するため、100兆ドルの借り入れ需要を満たす必要があるが、同時に信用のホットスポットやコールドスポットの発生を招くことがないよう断固たる行動が求められる」と警告している。

（転載終了）

　注目すべき点は、3つある。

　まず、「金融保護主義」とは裏付けのないドルの受け取りを拒否している国を指している。そして、「米国は最大で３兆8000億ドル相当の借り入れを海外の貯蓄に依存せざるを得なくなるもようだ。」とは、つまり、日本を中心とした対米隷属国から金を巻き上げるということだ。

　「信用のホットスポットやコールドスポットの発生を招くことがないよう断固たる行動が求められる」というのは、現実から目を背けた都合のいい警告だ。すでにシステムの中枢であるアメリカで、彼らの言うホットスポットが発生し、官民の指導者はお手上げとなっている。このうえ、いったい誰が断固たる行動を取るというのだろうか。

　闇の支配者が作り上げた世界の金融システムは、巨大なネズミ講だ。すべての人が永遠の負債の奴隷となるようにデザインされている。積み上がっていく負債スパイラルがなんらかのきっかけで途絶えたとしたら、私たちは2008年に起きた金融危機が日だまりに思えるような経済的惨事を目撃することになるだろう。

　世界の経済状況を知れば知るほど、アメリカとドルは私たちの未来を破滅に向かわせていることがはっきりしてくる。経済的惨事はすぐそこに迫っているのである。

　本来、州をはじめとする地方政府の決算は一般投資家にとって不明瞭な点も多い。地方公共サービスを提供している以上、赤字だからリストラというわけにはいかず、一定以上のリスクはあったわけだ。それでも地方政府が倒産するわけがないという思い込みと、いざとなれば保証会社であるアムバックがあるということで地方債の価値は保たれてきた。2008年の金融危機の時に「（影響が）大きすぎて潰せない」と救済された保険会社AIGの、地方政府専門版だと考えていい。

　それだけにアムバックは全米でも有数の安全な会社だと考えられ、同じく地方債は安全資産として、公的年金や個人年金の401kなどの優良な受け入れ先になってきた。ところが、その保証業務を行ってきたアムバックが倒産したことで、債券の価値や流通価格がわからなくなり、取引は停滞。地方債は急落し始めた。

　アムバックもまたサブプライムローンの加害者であり被害者でもある。過去に戻ることはできないが、地方政府の格付けのみに専念していれば破綻することなどなかった。だが証券化商品の格付けに手を出した結果、サブプライ問題を契機に経営が悪化。ついに倒産するに至ったのだ。

　問題となるのはアムバックが本業としてきた地方債の格付け業務だ。一定の基準がなくなったことで、どの地方債が安全なのかわからず、投資は止まってしまった。

　その結果、地方政府は財源を確保できず、公共サービスを提供する人々に支払うキャッシュが不足。事実上倒産したカリフォルニア州が2009年に行ったように、学校が週3日になり、病院が1日2時間営業になり、警察が閉鎖されるということが現実に起こる。

　連邦政府はこれ以上支出を拡大することが許されない状況にあり、2009年もカリフォルニア州の救済に乗り出さなかった。ひとつの州を救えば、他の州も救済するしかなくなるからだ。FRBは米国債を買い取っても地方債には手を出さない。2008年にデフォルトした地方債の総額は81億5000万ドルで、2009年は63億5000万ドルに上っている。

　地方債は急落しており、運用していた公的年金の投資損失は今後表面化していくだろう。優良資産と見られていただけに金額も大きく、運用者の被害は甚大だ。このままいけば、全米各州で公立学校や警察、病院、空港などの公共インフラの活動がストップする可能性が高い。

　ところが、ここにきてカリフォルニア州やイリノイ州、ネバダ州などで累積赤字が拡大し、金利が急上昇。投資家にとっては、ローリターン、ハイリスクな投資商品となっている。もしどこかが破綻すれば信用不安が一気に広がり、アメリカは金融危機に続く第2の経済危機に陥るとの懸念が強まっているのだ。

　さらに、金融危機を予言したことで著名な金融アナリスト、メレディス・ホイットニーは、2010年12月末にテレビ番組で「50〜100ほどの地方政府がデフォルト(債務不履行)に陥り、損害額は数千億ドル規模になる」と発言したことも不安心理を高めた。41歳のホイットニーは、「フォーブス」誌が選ぶ「ベスト・アナリスト」にもランクインしたことのある著名な女性で、2008年の経済危機を予言。彼女の発言は、市場で絶大な影響力をもつ。

　地方債を持つ個人投資家は、本来いったん購入した後は持ち続ける傾向が強く、赤字額が膨らんでもリスクが低いとみなされてきた。ところがその個人投資家たちは今、次々と地方債を手放している。個人投資家が、3ヵ月以上にわたって地方債投資信託を売っているのだ。201年11月から2011年1月まで、彼らが地方債関連の投資信託から引き出した資金は350億ドルを超える。

　ITバブルと不動産バブルを経験して、投資家たちはびくびくしている。爆発しそうな爆弾があったら、いっせいに逃げ出すだろう。

　各州政府の財政赤字は2012年会計年度に1400億ドルにも達する。2009年に米議会で成立した景気刺激策のもとで交付されていた助成金も2012年で打ち切られる。各州政府は今後独自に予算を組まなければならないが、先きは厳しいだろう。

　危機的状況をわかりやすく語ったのは、ニュージャージー州のクリスティー知事だ。「今回の財政難は、今までとは違う状況だ。何が以前と違うのかというと、予算カットしてはいけない領域まで手をつけなければならない状況に追い込まれていることだ」。

　つまり、義務教育や医療、公務員年金など、絶対に削減できないと言われてきた分野の予算を削減しなければならないのだ。しかもアメリカの州政府については、破産宣言をしようにも法律上の規定が存在しない。そこで、連邦議会では有力議員が、「連邦議会の開催早々に、下院共和党が州政府倒産法案の検討の場を設けることを期待する」と述べるなど、州政府倒産法制定の検討を促しているという。

　［９日　ロイター］　ＪＰＭセキュリティーズのアナリスト、デービッド・トローン氏はバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)について、増資を行わなくても１０００億ドル規模の住宅ローンの損失を吸収できるだけの資本水準を有しているものの、実際問題として損失の半分程度の増資を余儀なくされる可能性があるとの見解を示した。

　バンク・オブ・アメリカは現在、新銀行自己資本規制（バーゼルIII）の枠組み下でプロフォルマベースで３７０億ドルの緩衝資本を確保しているものの、住宅ローンの損失が利益を上回る規模に膨らんで資本バッファーに食い込み、結果として同行が株式を発行して株主の持ち分が希薄化する可能性があると指摘。「２００８年と２００９年に見てきたように、金融機関は往々にして技術的な水準を割り込むずっと以前に増資を強いられる」との考えを示した。

　ＪＰＭの分析によると、５００億ドルという予想損失の半分の水準でも同行は（資本を）調達する可能性があるという。

　ＪＰＭはまた、バンク・オブ・アメリカが米投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N: 株価, 企業情報, レポート)(BRKb.N: 株価, 企業情報, レポート)に対してワラントを発行したことが株式の希薄化要因になると分析し、２０１１年の１株当たり営業利益見通しを０．９５ドルに０．０１ドル引き下げた。２０１２年の１株当たり営業利益見通しは１．４２ドルに０．０７ドル下方修正した。

　投資判断は「マーケット・パフォーム」に据え置いた。

　グッゲンハイム・パートナーズもバンク・オブ・アメリカの業績見通しを引き下げるとともに、目標株価を１０ドルに１ドル引き下げた。

　グッゲンハイムは２０１１年の１株当たり損益見通しを０．１７ドルの赤字に０．０３ドルに引き下げ、２０１２年の１株当たり利益見通しは１．３３ドルに０．０４ドル下方修正した。

　投資判断は「バイ」に据え置いた。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-23142820110912

バンカメが３万人削減へ　リストラ案発表

　【ニューヨーク共同】米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は１２日、今後数年間で約３万人の人員を削減するリストラ案を発表した。非中核的事業の売却なども併せて実施し、２０１４年までに年間５０億ドル（約３８００億円）の支出を削減するとしている。

　同社の従業員約２８万８千人（昨年末）の約１割が削減される計算だ。

　バンカメは、住宅ローン証券の販売で損失を被った投資家に対する和解金支払いの影響で１１年４〜６月期決算が赤字に転落するなど、低迷が続いており、大規模なリストラで経営体力を強化する狙いがあるとみられる。

2011/09/13 06:27 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091301000059.html

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[地球維新]　窪塚洋介 * ベンジャミン・フルフォード

[1] 地球維新 vol.1 ベンジャミン・フルフォード　No.1 (13分54秒)
　　http://www.youtube.com/watch?v=aRJ02-2Vw9c&feature=related
　　
　　パパ・ブッシュが政権を取ってから米国の対日戦略が劇的に変化した。
　　イナガワ会の本部にパパ・ブッシュの写真が飾ってある。
　　政府は住専に13兆円を投入したが, 住専の不良債権の借り手はヤクザだった。

[2] 地球維新 vol.1 ベンジャミン・フルフォード　No.2 (12分27秒)
　　http://www.youtube.com/watch?v=VIrP1jO2pfI

　　拉致と日債銀の関わり
　　暗殺を回避するための バクダン・ファイル
　　天皇陛下の“いとこ”からの忠告

[3] 地球維新 vol.1 ベンジャミン・フルフォード　No.3 (14分41秒)
　　http://www.youtube.com/watch?v=Wf4yt7zuzF4

　　タケナカ氏 と シラミネ氏
　　図らずも見せられた 思いもしなかった闇の世界

[4] 地球維新 vol.1 ベンジャミン・フルフォード　No.4 (10分34秒)[*]
　　http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=kGcmNoms_aE

　　中国政府は“米ドルは阿片以下の代物だ”となじり,
　　現物購入に走った。

[5] 地球維新 vol.1 ベンジャミン・フルフォード　No.5 (13分14秒)
　　http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=ymthk0pne4Q

　　核兵器の移動経路
　　[原潜クルスク]→[九州]→[日の出町]→[朝鮮総連]→[地球丸]
　　日本政府の方針としては, 戦争を避け, 相手の崩壊を待つ。

[6] 地球維新 vol.1 ベンジャミン・フルフォード　No.6 (9分44秒)
　　http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=VVXZTWYGgeY

　　原発事故は津波によるものではない。
　　パニックを煽るための工作活動
　　イスラエルのネタニヤフ首相

[7] 地球維新 vol.1 ベンジャミン・フルフォード　No.7 (12分52秒)[*]
　　http://www.youtube.com/watch?v=tJEoAcb8DJk&NR=1

　　米連銀が印刷した米ドルは2008年以降, 米国外では流通させていない。
　　米ドルの二重構造。
　　通貨に関わる[高度な暗号]の取り合いで, 発砲事件まで発生している。

[8] 地球維新 vol.1 ベンジャミン・フルフォード　No.8 (12分59秒)[*]
　　http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=UcqnawdkkeA

　　JPモルガンとタイタニック号の悲劇
　　
　　FRB(連邦準備銀行)は 公的機関などではなく 単なる私企業である事は もう周知の事。
　　単なる私企業が勝手にドルを発行してきた。
　　米国憲法第18条8節5項には「合衆国議会のみが通貨発行権を有する」と明記されており、
　　FRBの存在そのものが憲法に違反している。
　　連邦準備法によって FRBが違法にも強行し 100年間続けてきた 通貨発行権利が 来年12月 失効する。

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下記の 古歩道(ベンジャミン・フルフォード)氏のブログでは X氏とB氏と接触済みとの事。
上記 04,05 の情報元も この筋からでは？(違っていたら ごめんなさい)
GSのオーナーであるジェイ・ロックフェラー氏の動静も伝えられています。

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[モナコ公国で極秘に行われた国際金融会議の裏側]　2011.09.05 / ベンジャミン・フルフォード
　http://foomii.com/00006/201109050727055391

【モナコの金融会議】

世界の指導者階級の間の喧嘩が激しくなっている。
これに伴い、旧世界支配体制の崩壊は急速に進んでいる。

この状況が加速した 切っ掛けは、
先々週スイス政府の働きかけで 世界57ヶ国の代表がモナコ公国に非公式に集まり行われた
国際金融会議の場で起こった。
その会議に出席した3名からの証言によると、
　イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・米連銀(サバタイ派)・日本
からの代表は、その会議への出席を認められなかったのだという。
この当時総理だった菅直人やIMF専務理事：クリスティーヌ・ラガルドも参加を希望したが断られている。
また、日本に存在する多くの闇組織の親分でもある
J.ロックフェラーが警備員を連れて会場に入ろうとしたところ、
彼も力ずくで追い帰されたのだという。

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[Neil Keenan and Keith Scott について]
（全ての個人名はその方の仕事と/あるいは生命を守るために伏せてあります）
　http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2011/09/neil-keenan-and-keith-scott%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E5%92%8C%E8%A8%B3.html

親愛なるベンジャミン様

あなたは私のことはご存じないとおもいますが、私はAと申します。
金融(銀行)業界における多大な詐欺行為を終わらせようとする、
あなたの長い期間に渡る努力と尽力を賞賛いたします。
詐欺行為あまりにも巨大なので、近代金融(銀行)制度がそのものが詐欺だといえるほどです。

先週モナコで、X氏は会議の出席者の前で彼自身ケースについて発表をしたのです。
私はそこにいたので、いまでも高揚感が続いています。
私はどの国の大臣が出席したか、どの組織が会議に参加したかはお伝えしません。
本当に ついに、銀行や主要な仲介業者によってなされた詐欺行為が終わりに近づいていることを
具体的な証拠を見ることが出来たのです。
あなたがおっしゃる通り、57カ国の政府の代表が会議に参加していました。

現在、数百万の家族から財産の略奪に対する責任を取る日が近づいていることが見ることがでいます。
彼らは、誠実なビジネスではなく、詐欺、ごまかし、窃盗を通じて、
彼らの利益を拡大させ、銀行家の莫大なボーナスを増加したのです。
この数々の窃盗行為を目の当たりにしながら、
沈黙を強制させられてきたグローバルアカウント(*)の保護者の一人として、大変うれしくなり、
新しい日がやってくると声と上げたいのです。

　訳注：(*)International Treasury Control (IOTC) 関連のことだと思われる

当初、予定されていた会議が始まり、
ジェイ・ロックフェラー氏は会議への出席を要求しました。
彼は招待をされていませんでしたし、これは招待者のみの会議だったのです。
X氏はロックフェラー氏に会議に来ないように告げていたが、二人はここで直面したのです。
　　ロックフェラー氏は地面を踏みつけ、いらつきながら、
　　「私が誰か知っているのか？」と言いました。
X氏は、「知っています。あなたは誰でもありません」と、返事をしたのです。
　　ロックフェラー氏は怒鳴り声をあげ、怒り狂ったあとで、
X氏は「古い世界秩序は終わり、新しい世界秩序が始まろうとしている」と話したのです。
その後、X氏はロックフェラー氏に
若い世代のための勇敢な新しい世界で、彼のようなミイラはチリとなって消え去れと告げました。
　　ロックフェラーはいったんその場を離れて、
　　彼のセキュリティとともに戻ってきて、無理やり会議に参加しようとしました。
X氏は彼のセキュリティを呼び、
　　ロックフェラー氏は文字通り放り出されたのです。
私はそこにいて、それを見ていて、何がおきたのか分かりました。

会議は延期され、海上は船上に変更されました。
船は国際水域上に移動したところで、二つのヘリコプターが突然現れ、
明らかに会議の妨害を意図していました。
数分以内に軍用機が現れ、尾翼を数回下げました。
ヘリコプターは明らかに威嚇を受けて、その場を去りました。
私たちは軍用機がヘリコプターの背後から、攻撃的な態勢をとっているのを見て、
その場を離れないと、打ち落とすといっているのだと理解しました。

それ以上に、その会議において、合意されたことは、あなたが長い間、
言い続けてきたことが証明しているように見えます。
　　ビルダーバーグ関係者、
　　三百人委員会、
　　ハザール人、
　　CFR(外交問題評議会)など、
　　BIS(国際決済銀行)、
　　IMF(国際通貨基金)、
　　そして、おそらく世界銀行は
時代遅れになります。
それ以上のこととして、もしも会計監査が実施されれば、
5万人以上の銀行上層部に位置するような人々が逮捕されるでしょう。
私は全世界では逮捕者数は10万人近くなると信じています。
一所懸命働く人々に騙して、彼らからお金を盗んできた嘘つき、泥棒銀行家連中が捕まると思うと
私は自分ひとりだけで喜ぶことはできません。

X氏はブルドッグのようにたくましく、この男性は特別なものを持っています。
（X氏以外に）一体だれが 銀行による また一つの横領、
つまり1,335億ドルの債券の横領が行われているだと考えられたでしょうか？
（X氏以外に）一体だれが世界に この債券をありかを突き止められるでしょうか？
彼らはこの債券は本物ではないと主張し、
イタリア政府は言いたい放題主張していますが、これらの債券はイタリア財務省に入金記帳され、
それから、アメリカの(最近公開された、未使用金の)TARP資金と呼ばれている口座の存在しています。

X氏の背後にはよく確認されているように、主要なアドバイザーとしてB氏がいます。
X氏はB氏を採用したことは賢いことです。
私が知っている限りB氏ほどこれらのグローバル口座と、これらの口座と銀行の詐欺行為の関係について理解している人いません。
B氏は今日最も興味深い人物です。B氏は Ray C. Dam とは全く別の次元の人間です。
X氏とB氏による世界をよりよくする挑戦が待っています。
彼らは実現するために必要な知識、技術とリソース(ball)を持っています。
それ以上に彼らは非常に高潔な人たちであるということです。
ハザール人たちはこの世に逃げ場所がないことがわかるでしょう。
彼らがどこに行こうとも、何をしようとも彼らは捕らえられ、追跡されます。
世界は目を覚ましています。
世界はこれらの嘘つきの泥棒どもに対して、同じひどい復讐を望むでしょう。
何よりもまず、真実が明らかにされて、この泥棒ねずみたちの隠れ場所がなくなるのです。
彼らの友人や知り合いも誰一人として、手助けしないでしょう。
ねずみのように彼らはお互いにののしりあい、大衆の激怒から逃れようとするでしょう。
あなたは彼らがどうやって、ずるをして、盗んできたかを明らかにすることを助け、
多くの人たちをびっくり仰天させるでしょう。

このことがあなたにメールをした趣旨です。
B氏に接触する方法を探してください。
この人間の持つ金融詐欺に関する知識は膨大なものです。
彼は銀行が何をしているか、そしてどうやって解決するかを知っています。
銀行は単に人々だけではなく、政府債権も盗み、多くの国家を倒産させています。
止めなければなりません。これが止められることができるということがわかりました。
もしも B氏について疑問があるのであれば、X氏に聞いてください。
私はあなたがX氏と話をしていることを存じています。

上級財務担当　V より

[注意]
悪魔連中を転覆させようと勇気をもった多数のトップレベルの内部担当者が
私(ベン・フルフォード)に接触を持っています。
X氏とB氏はその中の二人で、私(ベン・フルフォード)とすでに接触しています

１０行超えるよな書き込みはブログでやってくれよ。
誰も見てないんだよ。それすらわからいのか。
自己満もいいが、放置できるレベルじゃないぞ！

実はわざと公表して本当はその逆か全く違う戦略かもしれないし
wall streetではダマしあいが日常、あいさつ代わり

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[米ゴールドマン、多額損失で主力ヘッジファンドの一つ閉鎖へ]　2011年09月16日 13:55 / Reuters
　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23223520110916

米ゴールドマン・サックスは15日、
主力ヘッジファンドの一つであるグローバル・アルファ・ファンドを閉鎖すると
明らかにした。今後数週間以内に清算を完了する予定。
　
グローバル・アルファはコンピューターによる取引指示に基づいて運用するファンドで、
多額の損失を被っていた。現在の運用資産は約16億ドル。

関係筋によると、グローバル・アルファは 9月初めまでに13％の損失を出し、
コンピューター取引を用いたヘッジファンドの中でもパフォーマンスの悪さが際立っていた。

グローバル・アルファはゴールドマンが運用するファンドでは最大規模のファンドで、
一時は運用資産が120億ドルに達していた。
しかし、同ファンドは金融危機が始まった2007年8月にも22.5％の損失を出しており、
多額の損失を出したのは過去4年間で 2度目。

その結果、クオンツ戦略を運用するゴールドマンの能力に対する疑問が高まっている。
関係筋は、ゴールドマンがグローバル・アルファ・ファンドの閉鎖を決めたことは、
ヘッジファンドのクオンツ運用戦略からの全面的な撤退を示唆するものと指摘している。

ゴールドマンはコメントを拒否した。

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【関連】
こうなりゃ テントと食料持参で WALL STへ ．．．なんて事になっている。
17日から 始まるんですね。

[ウォール街を占拠せよ]　2011.09.17 12:23:19 / 国家破産研究プロジェクト
　http://ameblo.jp/kokkahasan/
　http://img.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/54/d1/jennifer1215b/folder/881850/img_881850_33115628_0?1316081670

　ウォール街で、2万人規模のデモが予定されているようです。

　デモの宣伝を行っているアドバスターズによりますと、
　目的は
　「ワシントンの議員へのカネの影響力を断つための委員会を設置するようオバマ大統領に求めること」
　と しています。
「ウォール街を占拠せよ」
　とのスローガンを掲げて 17日にデモを開始し、参加者に対して地域一帯を
　「数カ月間占拠」するよう呼び掛けています。
　そのため参加者はテントと食料、調理器具を持参し、
　「平和的なバリケード」を築く計画のようです。

　果たして、これが平和裏で済むのかどうか。
　世間は金融業界に対する不信感を募らせており、一触即発の状況となれば、
　市場にも動揺を与えかねず、注目すべき事態といえます。

　（参照：ブルームバーグ 17日）

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NYのブルームバーグ市長も暴動の危険性を警告。

[Mayor Bloomberg predicts riots in the streets if economy doesn't create more jobs]
September 16th 2011 / NY Daily News
　http://www.nydailynews.com/ny_local/2011/09/16/2011-09-16_mayor_bloomberg_predicts_riots_in_the_streets_if_economy_doesnt_create_more_jobs.html