数年前の株価と比較すること。10％未満の下落など屁のようなもの。

そろそろ買ってもいいかと感じている。

　イラク、コソボでは成功した闇の権力者たちの火事場泥棒も、今回のリビアをきっかけに大きくつまずく可能性が高い。なぜなら、彼らが作り上げてきた「基軸通貨ドル」と「覇権国家アメリカ」を使った支配のシステムに綻びが生じているからだ。
　
　世界情勢になにか異変が起こると、かつてであれば為替市場ではドルが買われた。それは、最も安全なところに殺到する人間の心情であり、ドルは信認の厚い通貨だった。かつて非常時のキーワードは「有事のドル買い」であり、それが「有事のドル売り」へと変化することなど考えられなかった。
　
　今回の中東・北アフリカの混乱を受け、為替市場ではドル売り、円もしくはスイスフランの買いが進んでいる。その背景には、中東・北アフリカの混乱が拡大して原油価格が高騰すると、ヨチヨチ歩きのアメリカ経済が再び減速するのではないかという読みがある。
　
　原油価格高騰によってガソリンの価格が上昇すると、それがアメリカに暮らす人々の家計部門を直撃して個人消費を低下させる。そうなった場合、アメリカは沈み込み、ドルは価値を持たない通貨となる可能性がある。
　
　こうした心理が「有事のドル売り」を呼んでいる。そして、そんな分析が大手メディアの誌面に堂々と掲載される。これこそドルの信認低下を象徴する現象だ。危機が生じた時には最も信頼性が高い通貨を持つことが重要であり、誰も受け取らないような通貨は使えなくなる。
　
　つまり、取引の対価として、いつでも誰でも受け取る通貨、それが信認の厚い通貨というわけだ。これまで世界中で最も信用されている通貨が、基軸通貨の役割を担ってきた。20世紀初頭にはポンドがその役割を担い、1930年代にその座を奪ったのがドルだった。
　
　ドルの信認が、金融危機を境に著しく低下している。この状況を理解するには「米ドル」の隠されたカラクリを説明する必要がある。

　ドルを発行している米連銀（FRB)の株主の多くはアメリカ人ではない。欧州や中国、インドネシア、日本などの複数の地域や国家に、ドルを刷る権利を持つ勢力（＝株主）が存在しているのだ。

　その結果、現在世界には2種類のドルが存在している。

　「国際通貨として使うことのできるドル」と「アメリカ国内でしか役に立たないドル」だ。

　実は、2008年の金融危機以降、FRBが刷っているドルは国際通貨として各国から相手にされていない。

　この2種類のドルについて理解してもらうには、従来の金融界と今まで一般には知らされていなかった隠れた仕組みをを説明する必要がある。

　世界中のどこからも独立していて、ドルや他の紙幣を刷る権利を持っている地域・団体（国家を含めて）が、現在252存在する。米ドルは昔から純粋なアメリカの通貨とはいえず、それらアメリカ以外の国・団体・地域でも米ドルの印刷、もしくは銀行のコンピュータに数字として入れる作業が行われてきた。

　たとえば、日本に対米黒字があった場合、その分のドルは日本で印刷もしくは入力されてきたのだ。その際、通貨番号に対してある符牒が施され、その暗号によって国際通貨として認められるドルと、認められないドルに分けられてきた。

　ところが、アメリカが金融立国へと舵を切った後、FRBはこうしたルールを無視してドルを発行するようになり、金融資本家と闇の権力者たちとの間で激しい利権争いが繰り広げられてきた。

　特に問題となったのは、金融危機後の2008年9月以降にFRBが発行した13兆ドルだ。普通ならハイパーインフレを引き起こしてもおかしくない発行量であり、現在世界に出回っているドルの量をアメリカの実物経済の価値で割ってみると、今の1ドルは0.03セントの価値にしかならない。

　それでもドルが暴落しない理由は、FRBやアメリカと同盟関係にある国以外の株主が発行しているドルに、まだ国際通貨としての信用があるからだ。この状況は、リーマンショック以降から続いている。

　しかし、このFRBとその背後にいるドル石油体制を支持する闇の権力者たちの一派が刷るドルも、まだアメリカ国内や一部の国では使うことができる。そのため、彼らはダウ平均のかさ上げ工作や傭兵への給料の支給などが可能で、権力の座を維持している。

　また、ジャンク債中心の債券市場やタックスヘイブンなどで自分たちの刷ったドルをマネーロンダリングし、世界で使えるお金に換えている。

　2008年金融危機後にFRBが刷ったドルの受け取りを拒否したのが中国だ。しかし、これが表面化してしまうと一気にドルの下落が始まる。そこで、中国国内の一部勢力やイギリスが間に入り、不足分を金（ゴールド）などの現物で立て替えてきた。そのおかげで、FRB発行のものも含めて1年ほどは世界でドルが機能した。
　だが2009年9月以降、両勢力ともついにドルを支えることをやめた。これがイギリス王室と米連銀の所有者たちとの決裂の時だった。こうして2008年9月以降にFRBが刷ったドルが世界中から国際通貨として認められなくなり、札に印刷された符牒（＝紙幣番号）によって世界で国際通貨として機能するドルと、しないドルの2種類が存在することになった。そして、符牒のあるドルは「1ドル＝金1グラムの28分の1」の金本位制になっている。それがコモディティである金の高騰につながり、中国やインドなどが金準備を急速に増やしている要因にもなっているのだ。

　この一連の出来事こそが、この金融危機後の混乱の隠れた原因なのだ。

　世界のドル離れの傾向は顕著だ。中国の動きに同調したのは、産油国の王室だった。ペルシャ湾岸アラブ産油諸国（GCC）は同時期に新しい通貨を発表し、石油のドル建て取引をやめるという判断を公にした。

　ちなみに、GCCはサウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、バーレーン、カタール、オマーンによる連合で、参加国全体のGDP規模は1.2兆ドル、世界の石油の約4割を握る一大勢力だ。

　このGCCが中国、ロシア、日本、フランスと協議し、石油のドル建て取引ををやめると発表。今後は、日本円、中国元、ユーロ、金地金、そしてGCCが予定している通貨統合で作られる新通貨を加重平均した通貨バスケットを使うという。このビッグニュースは日本のマスコミでは黙殺されたが、海外ではイギリスのインディペンデント紙などが報じ、「すでに各国の財務相と中央銀行総裁がこの件で秘密裏に会議した」とまで伝えた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11810920091006

（転載開始）

アラブ諸国、原油取引での通貨バスケット建て移行を協議＝英紙
2009年 10月 6日 11:55 JST

　［シドニー　６日　ロイター］　英インディペンデント紙（電子版）は６日、アラブ湾岸諸国が原油取引での米ドル利用を中止し、通貨バスケット建て取引移行に向け、ロシア・中国・日本・フランスなどと極秘に協議していると報じた。

　ロバート・フィスク中東特派員によるこの記事を受け、ドル相場は軟化した。

　同紙がアラブ諸国の関係筋および香港にいる中国の銀行関係者の情報として伝えたところによると、通貨バスケットは、円・人民元・ユーロ・金のほか、サウジアラビア、アブダビ、クウェート、カタールなど湾岸協力会議（ＧＣＣ）関係国が計画している統一通貨などで構成される。

　記事は「ロシア、中国、日本、ブラジルの財務相と中央銀行総裁らがすでにスキームについて極秘の協議を行っており、原油取引は今後、ドル建てにならないことを意味する」と指摘。また、この協議にはフランスも関与しているとされる。

　同紙によると、米当局はこの協議が行われたことを認識しているが詳細を把握しておらず、「この国際的な陰謀には対処する」姿勢を示しているという。

　ドル建ての原油取引を止めるとの観測はここ数年、度々浮上しているが、専門家の間では直ちにそうなる可能性は低いとの見方が有力だ。

（転載終了）

　対米追従路線の日本、サウジアラビア政府はすぐにこの報道を否定したが、市場の受け取り方は違っていた。GCCの目指す石油取引の通貨バスケットに金地金が含まれると伝えられたことを受け、金相場が急上昇。ドルへの不信感を反映するように、その時点での史上最高値を更新し、1トロイオンス1050ドルを超えた（現在1859.5ドル）。

　アムバックは、もともとアメリカの州政府、地方政府などが発行する地方自治体債「ミュニシパル・ボンド」に保証を付けていた会社。

　本来、州をはじめとする地方政府の決算は一般投資家にとって不明瞭な点も多い。地方公共サービスを提供している以上、赤字だからリストラというわけにはいかず、一定以上のリスクはあったわけだ。それでも地方政府が倒産するわけがないという思い込みと、いざとなれば保証会社であるアムバックがあるということで地方債の価値は保たれてきた。2008年の金融危機の時に「（影響が）大きすぎて潰せない」と救済された保険会社AIGの、地方政府専門版だと考えていい。

　それだけにアムバックは全米でも有数の安全な会社だと考えられ、同じく地方債は安全資産として、公的年金や個人年金の401kなどの優良な受け入れ先になってきた。ところが、その保証業務を行ってきたアムバックが倒産したことで、債券の価値や流通価格がわからなくなり、取引は停滞。地方債は急落し始めた。

　アムバックもまたサブプライムローンの加害者であり被害者でもある。過去に戻ることはできないが、地方政府の格付けのみに専念していれば破綻することなどなかった。だが証券化商品の格付けに手を出した結果、サブプライ問題を契機に経営が悪化。ついに倒産するに至ったのだ。

　問題となるのはアムバックが本業としてきた地方債の格付け業務だ。一定の基準がなくなったことで、どの地方債が安全なのかわからず、投資は止まってしまった。

　その結果、地方政府は財源を確保できず、公共サービスを提供する人々に支払うキャッシュが不足。事実上倒産したカリフォルニア州が2009年に行ったように、学校が週3日になり、病院が1日2時間営業になり、警察が閉鎖されるということが現実に起こる。

　連邦政府はこれ以上支出を拡大することが許されない状況にあり、2009年もカリフォルニア州の救済に乗り出さなかった。ひとつの州を救えば、他の州も救済するしかなくなるからだ。FRBは米国債を買い取っても地方債には手を出さない。2008年にデフォルトした地方債の総額は81億5000万ドルで、2009年は63億5000万ドルに上っている。

　地方債は急落しており、運用していた公的年金の投資損失は今後表面化していくだろう。優良資産と見られていただけに金額も大きく、運用者の被害は甚大だ。このままいけば、全米各州で公立学校や警察、病院、空港などの公共インフラの活動がストップする可能性が高い。