共和党は、狂っている。

さらなる金融緩和に反対 米共和党がＦＲＢを批判
民主党の有志による「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」は、8月23日に緊急声明を出した。
日銀の金融緩和は不十分で、金融危機後にＦＲＢが実施した
大規模な金融緩和策（いわゆるＱＥ1、ＱＥ2）に匹敵する政策を行うように日銀に求めたという。
興味深いことに、非常に対照的な議論が米国で話題になっている。
共和党や「草の根」のティーパーティ支持層は、ＦＲＢに対して“ＱＥ3”を行うな、と強い圧力をかけている。
彼らは米国はＱＥ1やＱＥ2で苦しめられたと激しく非難している。
共和党の大統領候補選出レースにもそれが顕著に表れている。
候補選で1〜2位の人気があるリック・ペリー・テキサス州知事は、8月15日のアイオワでの演説で、激烈な口調でＦＲＢを攻撃した。
「米国の歴史で特に重要なこの時期に、政治的動機でマネーをもっと印刷しようとするなら、それはほぼ反逆だ。
それ（ＱＥ1やＱＥ2）によって起きたことは、あなた方のポケットのドルの減価だけだ。われわれはもう我慢できない」
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http://diamond.jp/articles/-/13796
「大統領は米国経済に実験を行っている。それは悲劇的に間違っている。
われわれは来年11月の選挙で、彼（バーナンキＦＲＢ議長）に新しいリーダーがやって来ることを明確に伝える必要がある。
もしこの男が選挙までにもっとマネーを刷ったら、アイオワの皆さんはどうするか知らないが、
われわれは彼がテキサスに来るときにかなりひどい目に遭わせてやる」
「かなりひどい目」について、州知事の側近は、「テキサス的な婉曲表現であって、身体的暴力ではありません」と説明している。
とはいえ、脅しに近い表現である。
大統領候補としてはあまりに品格を欠く発言だ。多くのメディアから非難されたが、
彼は上記のような言い回しは有権者にウケると考えたようだ。
同じテキサス出身で共和党大統領候補選に名乗りを上げているロン・ポール下院議員を意識した面もある。
ポールのすさまじいＱＥ1、ＱＥ2批判はティーパーティ支持者のあいだで絶大な人気がある。
持論は「ＦＲＢを廃止せよ」である。
共和党やティーパーティの支持者（特に中西部、テキサス）に広がる、この異様なＦＲＢ批判はいったい何なのか。
彼らは「大きな政府」「政府の介入」を毛嫌いしている。ウォール街への不信感も根強い。
バブルではしゃいだウォール街をバーナンキが金融危機後にＦＲＢ資産を急膨張させて支えてきたことは、
彼らの目には最悪の政策に映るようだ。
日米共に、中央銀行と政治の関係が難しくなってきている。
http://diamond.jp/articles/-/13796?page=2

■貧困大国アメリカを巡る「勘違い」
行動経済学の大家として知られるデューク大学心理学部教授ダン・アリエリが、米国における富の不均衡を巡って、
非常におもしろい実験をしていたので紹介しよう(Perspectives On Psychological Science 6: 9-12, 2011)。
３つの国について、資産所有額を上から下まで20％毎に区切った上で、
それぞれの区分における富の所有率を被験者に見せ（サムネイルをクリックすると大きくなります）、
「あなたはどの国に住みたいですか？」と、問うたのである。
国１が「仮想の国」における富の分配であることはいうまでもないだろう。
全国民が等しく富を分け合っている「おとぎの国」にあっては、「究極の平等」が成り立っているので、
それぞれの区分が、等しく20％ずつの富をわかちあっている。
国２では、資産所有額最高の区分に属する20％の国民が、36％と比較的大きい富を所有しているものの、
最低区分の11％と比べると、その違いは３倍強に過ぎない。
「おとぎの国」と比べて、さして富の分配に不均衡がないこの国はどこかというと、スウェーデン。
高負担・高福祉で国家を運営している「代表」ともいうべき国である。
国３は、富の分布が著しく偏り、最上層の20％が国全体の富の84％を所有しているのに対し、
最下層40％の国民が所有にあずかっている富の割合はわずか0.3％にしかすぎない。
実は、国３は米国であるが、米国における貧富の格差がべらぼうに大きいことは、
「ルポ貧困大国アメリカ」（堤未果著、岩波新書）がベストセラーになったこともあるし、読者はとっくにご存知だったろう。

さて、アリエリの実験結果であるが、米国民のうち、「国３（つまり米国）に住みたい」と答えた人は10％にしか過ぎず、
９割の人が「国１あるいは国２に住みたい」と答えた。
さらに、国２と国３に比較を限定したとき、国３を選んだ被験者はわずかに8％。
92％の回答者が、そうとは知らずに「米国よりもスウェーデンに住みたい」という選択をしたのである。

次ぎに、被験者に米国における富の分配率を「推測」させたところ、その回答（平均）は、資産額が多い区分から順に
「58％−20％-13％-6％-3％」というものであった
（「84％−11％−4％−0.2％−0.1％」という非常に苛酷な不均衡があるとは夢にも思わずに、
現実はもっと甘い状況にあると「勘違い」しているのである）。

最後に、「理想」とする富の分配を答えさせたところ、
その答えは、「32％−22％−21％−14％−11％」となり、スウェーデンの分配率に極めて近い数字となった。
それだけでなく、この数字は、共和党・民主党の支持政党や所得額等の違いで大きく変わらず、
「こと富の分配に関する限り、スウェーデン型の社会が理想」ということで、
米国民のほとんどが（そうとは知らずに）意見を一致させているのである。

これまで何度も論じてきたように、
米国の保守派は、「富の再分配」という言葉に対して非常に強い拒絶反応を示す体質を持っている。
彼らのほとんどは、「（旧ソ連型の社会主義はもとより）西欧・北欧の社会民主主義も米国にはそぐわない」
と思い込み、「高負担・高福祉の『大きな政府』などもっての他」と言ってはばからない。
就任後一貫して高額所得者に対する課税強化を主張してきたオバマに対しても、
「米国は政府を今以上に小さくしなければいけないのだから、増税なぞまかりならん」と頑なに拒否してきた。
ところが、「大きな政府」が大嫌いな保守の人々に、「理想の富の分配率」を数字で答えさせると、
「（大きな政府で国家を運営している）スウェーデンの数字が理想」という答えが返ってくるのだから、
驚くとともに呆れざるを得ないのである。(中略)

以上、今回は、富の不均衡に関する米国民の勘違いについて論じたが、
最後に、日本における富の不均衡について、ショッキングなデータ
（サムネイルをクリックすると大きくなります）を示そう。
図は、日米英３カ国の「ジニ係数」（ジニ係数は所得の不均衡の指標。
「０」はすべての国民が等しい所得を分かつ「究極の平等」、
「１」はただ１人の国民がすべての所得を占有する「究極の不公平」。
数字が大きいほど、不均衡の度合いが強い。図は等価当初所得での比較）の推移を示したものだが、
90年代以降、米国をはるかに上回る勢いでジニ係数を増大させてきた
（つまり、所得の不均衡を増大させてきた）日本が、2008年に、
ついに、米国を追い抜いたことがおわかりいただけるだろうか？
換言すると、日本は、とっくに米国に匹敵する「貧困大国」になってしまっているのであり、
「日本の貧富の格差は米国ほどひどくない」と勘違いしている場合ではないのである。
http://blog.livedoor.jp/goredsox/archives/1632389.html

アメリカ人は、民主党支持者・共和党支持者の別なくスウェーデン型再分配が理想。
「32％−22％−21％−14％−11％」
なのに、ティーパーティなど保守派は、
それと知らずに「84％−11％−4％−0.2％−0.1％」という非常に苛酷な不均衡を
さらに推し進めようとしている。

共和党支持者の主張を実現したら、
「１％の富裕層が、富の９９％を私有する」国になってしまう。