http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/234.html
| Tweet |
また暫くは政治が機能停止した時の経済の動きが見ることになるそうだ
http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPJAPAN-23133020110912
Ｇ７が協調対応で合意、具体策なし
：識者はこうみる
2011年 09月 12日 10:08 JST
［東京 １２日 ロイター］ 日米欧７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は９日、世界経済の減速に協調して対応することや財政再建の必要性などに言及した「合意事項」を取りまとめて閉幕した。
今回の会合では、欧州の債務問題をめぐる議論に多くの時間が割かれたが、合意文書に解決へ向けた具体策は盛り込まれなかった。
Ｇ７会合に関する識者の見方は以下の通り。
●目新しいものない、マーケットインパクト限定的
＜ＳＭＢＣ日興証券 チーフ債券ストラテジスト 野村真司氏＞
日米欧７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、各国が債務削減と経済成長の両立に取り組むことで一致したものの、目新しいものはなかった。米国は雇用・経済対策、ユーロ圏は欧州金融安定基金の強化、日本は震災復興のための財政措置をそれぞれ実施する。内容自体はすでに打ち出した政策で、現時点で実現可能性が高いのは日本のみだが、Ｇ７に対するマーケットの期待が高かったわけではなく、インパクトは限定的。世界経済に対する先行き不透明感は払しょくされないままだ。
シュタルク欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事の任期途中で辞任することが明らかになったが、ドイツ出身というのはやはり重い。Ｇ７よりこのニュースの方がマーケットインパクトが大きく、欧州の財政危機に対する懸念が一段と深まった。
●抽象的な合意、市場は欧州債務問題を懸念
＜みずほ証券 エクイティストラテジスト 瀬川 剛氏＞
具体策に乏しい結果となったが、各国の利害をうまくまとめようとすると、ややあいまいな着地点とせざるを得ないのだろう。債務や通貨の問題はもはや国の問題であり、財務相と中銀総裁だけでは、突っ込んだ議論はしにくい。課題は１１月３―４日にカンヌで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に持ち越されたということだ。
抽象的な合意内容であったことで材料視はされず、マーケットは欧州債務問題を懸念しリスクオフに動いている。シュタルク欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事の辞任は欧州の根深い対立を感じさせる。カギを握るドイツから欧州の協調を示す明確なメッセージが必要だ。
●実り乏しく、為替市場はほぼ無視
＜クレディ・アグリコル 外国為替部 ディレクター 斉藤 裕司氏＞
週末の日米欧７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は全く実りが無く、通貨政策どころではないという状況が浮き彫りになった。為替市場はほぼ無視している。
一方、市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュタルク専務理事が辞意を表明したことを受け、ユーロが急落している。今後ＥＣＢが安定的に国債買い入れを実施できるのかについての不安感も広がっており、ギリシャ国債等の対独スプレッドは一段と拡大するだろう。今週はユーロの１．３５ドル割れが見込まれ、１０年ぶりの低水準で推移するユーロ／円は、朝方一時１０４．９０円まで下落したが、今後１０５円を下回る水準が定着するか否かが注目される。
●各国とも「ねじれ議会」、実質的なコミットメント出しようがない
＜野村証券 金融市場調査部 チーフ為替ストラテジスト 池田 雄之輔氏＞
日米欧７カ国（Ｇ７）会合は具体的行動についてほとんど示唆のない合意文を発表して終わった。
各国の議会が、いわゆる「ねじれ」ている状況で、財務相・中銀総裁で実質的なコミットメントを表明しようがないというのが実情だろう。たとえ、何らかの合意をしたとしても、市場はその実現可能性について懐疑的になるだけだろう。
ユーロ／ドルについては、８日に１．４０ドルを割り込んで下値不安があったところに、シュタルクＥＣＢ専務理事の辞意表明が追い打ちをかけた。チーフエコノミストとして利上げを主導してきたシュタルク専務理事の辞任は、市場の金融緩和期待を高める一方で、後任候補とされるアスムセン氏はブンデスバンクのタカ派的スタンスを継承すると見込まれ、ＥＣＢの金融政策のスタンスが転換する可能性は低いとみられる。
他方、辞任劇は、過剰債務国支援に対するドイツの根強い反対姿勢を市場に再認識させるとともに、独国内の反対世論を勢いづける可能性がある。
焦点：ＥＣＢ専務理事辞任は最悪のタイミング、危機対応に暗雲
2011年 09月 12日 09:32 JST
９月１１日、ドイツ出身のシュタルクＥＣＢ専務理事の辞任は、ユーロ圏が発足後最も深刻な危機に見舞われる中、タイミングとしては最悪となった。香港で４月撮影（２０１１年 ロイター/Tyrone Siu）
トップニュース
寄り付きの日経平均は続落、一時200円超の下げ
ギリシャが新たな不動産税、歳入2000億円超で財政不足穴埋め
カダフィ大佐三男がニジェール入国、サハラ砂漠で拘束
米同時攻撃から10年、ＮＹで約3000人の犠牲者名読み上げ
［パリ １１日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュタルク専務理事が「個人的な事情」を理由に辞意を表明した。ドイツ出身の専務理事は、国債買い入れに反対して辞任を決めたとみられる。ユーロ圏が発足後最も深刻な危機に見舞われる中、タイミングとしては最悪だ。
欧州連合（ＥＵ）は連邦政府を持たず、財政を管轄する共通の機関もない。加盟国の意思統一が困難ななか、ソブリン危機への対応ではＥＣＢがこれまで中心的な役割を担ってきた。専務理事の辞意表明により、ＥＣＢ内部で出身国による亀裂、イデオロギー上の相違があることが鮮明になった。危機管理が今後、一段と難しくなることは避けられない。
金融危機への対応に関わっているＥＵの高官は「要になっているのはＥＣＢだ。ＥＣＢの弱体化につながることは悪いニュース」と述べた。
国債買い入れをめぐっては、財政が比較的健全な北部諸国と、財政悪化に苦しむ南部諸国との間で対立が深まっている。特にドイツでは財政悪化国救済への有権者の反発が強く、ユーロ圏の財政統合は政治的に厳しい状況となっている。最悪のケースでは、債務危機が今後一段と悪化した際に、ＥＣＢは断固とした対応をとれなくなるかもしれない。
＜ギリシャのデフォルトは「時間の問題」＞
シンクタンク、ブリューゲルのジャン・ピサーニ・フェリー所長は「非常に都合の悪いタイミングだ」と指摘した。「ギリシャ国債の本格的な再編が必要な今、ＥＣＢによるイタリア・スペイン国債の買い入れが制約されれば、危機が波及するリスクが高まる。ＥＣＢがコンセンサスを形成できなければ、それはリスクだ」との見方を示している。
政策当局者やエコノミストの間では、ギリシャが債務不履行（デフォルト）となるのは、もはや単に時間の問題との見方が広がっている。
ＥＵ・ＥＣＢ・国際通貨基金（ＩＭＦ）のギリシャ調査団は先週、ギリシャ政府との協議を中断した。財政健全化が遅れている理由や、その遅れの程度をめぐって、双方の見解が対立しているためとされている。
ただし、週末の日米欧７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の関係筋によると、ＥＵ・ＥＣＢ・ＩＭＦはギリシャ向けの次回融資８０億ユーロを実行できるよう、調査報告書を工夫する方針。そうなれば、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）が流通市場での債券買い入れなど新たな権限を得るまで、ギリシャは持ちこたえられるかもしれない。
同筋は、ドイツ財務省はギリシャがそう遠くない将来にデフォルトに陥ると考えている、と指摘。つまり、ギリシャの債務問題をできるだけ国内にとどめ、影響が波及しないようにすることが非常に重要になる。
＜ＥＣＢへの海外からの信頼感に打撃＞
ドイツは１０日、シュタルクＥＣＢ専務理事の後任として、アスムセン財務次官を提案した。アスムセン氏は実利的な人物とされ、危機管理の経験も豊富であることから、ＥＣＢ内の対立が収まる可能性がある。
ただ逆に、ドラギ・イタリア中銀総裁が１１月にＥＣＢ総裁に就任する際には、債券買い入れの終了を急ぎ、インフレ抑制というＥＣＢの中核的責務を重視する姿勢を打ち出さざるを得なくなるかもしれない。ドラギ氏はすでに、債券買い入れを当然視しないよう、くぎを刺している。
欧州政策センターのリサーチディレクター、ジョセフ・ヤニング氏は「シュタルク氏の後任にはがちがちの保守派ではなく、淡々と危機対応に取り組むような人物が就任することになるだろう。ただ、辞任するシュタルク氏は、ますます自由に発言するようになるかもしれない。メルケル独首相やドラギ次期ＥＣＢ総裁はやりにくくなるだろう」と述べた。
さらにシュタルク専務理事の辞任により、ＥＣＢおよびユーロ圏全体に対する海外の信頼感が大きく損なわれる可能性が指摘されている。
ブリューゲルのピサーニ・フェリー所長は「ＥＣＢが政治から自由になったことはないが、今は政治色が一段と強まっている。ＥＣＢが依然として、各国の寄せ集めである印象を与えた」と指摘。「ニューヨークからこれがどのように見えるのか、考えなければならない。同じテーブルにつくこともできないように思われるのではないか」としている。
（Paul Taylor記者；翻訳 吉川彩；編集 山川薫）
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。