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ようやく報じ始めた日経 (国家破綻)・・半鐘すら打てないでいた大手経済紙が
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/237.html
投稿者 尚林寺 日時 2011 年 9 月 12 日 17:54:14: JaTjL5JPya4go
 

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

日経電子版は【国家破綻に身構える欧州金融危機】というタイトルで国家破たんを報じていますが、この国家破たんは即ち、ユーロ崩壊につながります。

ユーロ各国は単一通貨であるユーロを導入することで、信用も単一(共通)になった「筈」だったのですが、今やこのような認識は「幻」になり、信用もバラバラになり、ならば単一通貨を持つ意味がなくなったのです。

ギリシャ破たん・破産となれば、ヨーロッパ中央銀行はギリシャのような弱小国さえ救えない程、力がないと世界中に宣言することになります。
 

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コメント
 
01. 2011年9月12日 21:12:07: EyqV4DisIU
ユーロなんて始めtから駄目なことは分かっていた筈。
イタリアとフランスがドイツの足を引っ張る為に仕組んだ仕掛けだもの。
日本の政府も金融機関(個人の金)も相当つぎ込んでいるよ。
当然、日本にも波及して来るね。日本も同時に一気に逝くかもね。
貯金引き下ろして早くGOLDにでも換えないとね。


02. 2011年9月12日 23:04:13: 3Sz5bSNGFo
「TVタックル」で久しぶりに経済ネタをやてたが・・
内向きのクラス会やってる時じゃねーだろ・・
海の外じゃ、若けー奴が暴動やデモやってたったりすんのに・・
今頃?日経が?・・お門違いの「TVタックル」が・・
天上天下唯我独鈍のジャポネは・・財務教会の神父の増税神学をご拝聴・・
この、前代未聞の大型台風は、列島に居座るデフレ低気圧を目指して北上中だ・・
だのに・・台風前夜に網戸を開けっ放しで寝ているようなもんだ・・
お札をどんどん刷って土嚢につめ・・防災高気圧の堤防を指示する消防団は寝ん込でおるw・・原発で痛いめにあっているのに分かっちゃいないようだ。
まさに、天上天下唯我独鈍のジャポネだ。

03. 2011年9月14日 21:51:44: XyvGbetoSM

 ユーロ危機がささやかれ出したころ、それでも事態が悪化しなかったのは、中国を中心とするアジアから大量のマネーが流れ込んでいたからだ。ところが、中国が金融商品から現物本位に戻ったことで、流れが止まった。

 今はまだEU、IMF、ECBが責任を分割しながら負債の山を膨らませることでバランスを維持しているが、限界は間近にきている。

 EU最後の支えである北欧圏の人々が南を軽蔑していること。これが、国民の感情で見たユーロ危機の基本なのだ。

 ユーロはすでに非常に不安定になっており、この先、危機が連鎖、拡大したとして持ちこたえられるかどうか、誰にもわからない。

 しかし、今、崩壊に向かっているのはユーロのシステムだけではない。

 投稿者はユーロだけを攻撃しているが、それはフェアな見方ではない。

 2008年の食糧危機は、信用不安の高まりによって投資ファンドなどが金融商品や金融派生商品で運用していた資金を現物市場へ投じたことが引き金になった。世界の商品先物市場の取引は1日に数十兆円規模で、株や債券に比べると100分の1以下。バブル化した金融市場で運用されていた世界中の投機資金が限られた市場へ大量に流れ込めば、どうなるかは明白だ。

 だが現在の状況はどうだろうか。金融危機後、各国は自国の金融機関の救済のために、巨額の資金を市場に注入し続けている。何千億ドルというマネーがだぶついているが、経済成長を止めてしまった欧米諸国にうま味のある投資先は見つからない。そこで、投機マネーは少しでもマシな投資先として新興国と現物市場に向かい、そこで小さなバブルを作り出している。

 これに拍車をかけたのがFRBによるQE2だった。開き直ったかのように米国債の大規模な直接購入を続けていくと宣言したことで、世界中に無制限にドルがバラまかれた。あふれた裏付けのないドルは、投機先と現物との結びつきを求めて、新興国と現物市場へ流れ込んでいる。

 イラク、コソボでは成功した闇の権力者たちの火事場泥棒も、今回のリビアをきっかけに大きくつまずく可能性が高い。なぜなら、彼らが作り上げてきた「基軸通貨ドル」と「覇権国家アメリカ」を使った支配のシステムに綻びが生じているからだ。
 
 世界情勢になにか異変が起こると、かつてであれば為替市場ではドルが買われた。それは、最も安全なところに殺到する人間の心情であり、ドルは信認の厚い通貨だった。かつて非常時のキーワードは「有事のドル買い」であり、それが「有事のドル売り」へと変化することなど考えられなかった。
 
 今回の中東・北アフリカの混乱を受け、為替市場ではドル売り、円もしくはスイスフランの買いが進んでいる。その背景には、中東・北アフリカの混乱が拡大して原油価格が高騰すると、ヨチヨチ歩きのアメリカ経済が再び減速するのではないかという読みがある。
 
 原油価格高騰によってガソリンの価格が上昇すると、それがアメリカに暮らす人々の家計部門を直撃して個人消費を低下させる。そうなった場合、アメリカは沈み込み、ドルは価値を持たない通貨となる可能性がある。
 
 こうした心理が「有事のドル売り」を呼んでいる。そして、そんな分析が大手メディアの誌面に堂々と掲載される。これこそドルの信認低下を象徴する現象だ。危機が生じた時には最も信頼性が高い通貨を持つことが重要であり、誰も受け取らないような通貨は使えなくなる。
 
 つまり、取引の対価として、いつでも誰でも受け取る通貨、それが信認の厚い通貨というわけだ。これまで世界中で最も信用されている通貨が、基軸通貨の役割を担ってきた。20世紀初頭にはポンドがその役割を担い、1930年代にその座を奪ったのがドルだった。
 
 ドルの信認が、金融危機を境に著しく低下している。この状況を理解するには「米ドル」の隠されたカラクリを説明する必要がある。

 ドルを発行している米連銀(FRB)の株主の多くはアメリカ人ではない。欧州や中国、インドネシア、日本などの複数の地域や国家に、ドルを刷る権利を持つ勢力(=株主)が存在しているのだ。

 その結果、現在世界には2種類のドルが存在している。

 「国際通貨として使うことのできるドル」と「アメリカ国内でしか役に立たないドル」だ。

 実は、2008年の金融危機以降、FRBが刷っているドルは国際通貨として各国から相手にされていない。

 この2種類のドルについて理解してもらうには、従来の金融界と今まで一般には知らされていなかった隠れた仕組みをを説明する必要がある。

 世界中のどこからも独立していて、ドルや他の紙幣を刷る権利を持っている地域・団体(国家を含めて)が、現在252存在する。米ドルは昔から純粋なアメリカの通貨とはいえず、それらアメリカ以外の国・団体・地域でも米ドルの印刷、もしくは銀行のコンピュータに数字として入れる作業が行われてきた。

 たとえば、日本に対米黒字があった場合、その分のドルは日本で印刷もしくは入力されてきたのだ。その際、通貨番号に対してある符牒が施され、その暗号によって国際通貨として認められるドルと、認められないドルに分けられてきた。

 ところが、アメリカが金融立国へと舵を切った後、FRBはこうしたルールを無視してドルを発行するようになり、金融資本家と闇の権力者たちとの間で激しい利権争いが繰り広げられてきた。

 特に問題となったのは、金融危機後の2008年9月以降にFRBが発行した13兆ドルだ。普通ならハイパーインフレを引き起こしてもおかしくない発行量であり、現在世界に出回っているドルの量をアメリカの実物経済の価値で割ってみると、今の1ドルは0.03セントの価値にしかならない。

 それでもドルが暴落しない理由は、FRBやアメリカと同盟関係にある国以外の株主が発行しているドルに、まだ国際通貨としての信用があるからだ。この状況は、リーマンショック以降から続いている。

 しかし、このFRBとその背後にいるドル石油体制を支持する闇の権力者たちの一派が刷るドルも、まだアメリカ国内や一部の国では使うことができる。そのため、彼らはダウ平均のかさ上げ工作や傭兵への給料の支給などが可能で、権力の座を維持している。

 また、ジャンク債中心の債券市場やタックスヘイブンなどで自分たちの刷ったドルをマネーロンダリングし、世界で使えるお金に換えている。

 2008年金融危機後にFRBが刷ったドルの受け取りを拒否したのが中国だ。しかし、これが表面化してしまうと一気にドルの下落が始まる。そこで、中国国内の一部勢力やイギリスが間に入り、不足分を金(ゴールド)などの現物で立て替えてきた。そのおかげで、FRB発行のものも含めて1年ほどは世界でドルが機能した。
 だが2009年9月以降、両勢力ともついにドルを支えることをやめた。これがイギリス王室と米連銀の所有者たちとの決裂の時だった。こうして2008年9月以降にFRBが刷ったドルが世界中から国際通貨として認められなくなり、札に印刷された符牒(=紙幣番号)によって世界で国際通貨として機能するドルと、しないドルの2種類が存在することになった。そして、符牒のあるドルは「1ドル=金1グラムの28分の1」の金本位制になっている。それがコモディティである金の高騰につながり、中国やインドなどが金準備を急速に増やしている要因にもなっているのだ。

 この一連の出来事こそが、この金融危機後の混乱の隠れた原因なのだ。

 世界のドル離れの傾向は顕著だ。中国の動きに同調したのは、産油国の王室だった。ペルシャ湾岸アラブ産油諸国(GCC)は同時期に新しい通貨を発表し、石油のドル建て取引をやめるという判断を公にした。

 ちなみに、GCCはサウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、バーレーン、カタール、オマーンによる連合で、参加国全体のGDP規模は1.2兆ドル、世界の石油の約4割を握る一大勢力だ。

 このGCCが中国、ロシア、日本、フランスと協議し、石油のドル建て取引ををやめると発表。今後は、日本円、中国元、ユーロ、金地金、そしてGCCが予定している通貨統合で作られる新通貨を加重平均した通貨バスケットを使うという。このビッグニュースは日本のマスコミでは黙殺されたが、海外ではイギリスのインディペンデント紙などが報じ、「すでに各国の財務相と中央銀行総裁がこの件で秘密裏に会議した」とまで伝えた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11810920091006

(転載開始)

アラブ諸国、原油取引での通貨バスケット建て移行を協議=英紙
2009年 10月 6日 11:55 JST

 [シドニー 6日 ロイター] 英インディペンデント紙(電子版)は6日、アラブ湾岸諸国が原油取引での米ドル利用を中止し、通貨バスケット建て取引移行に向け、ロシア・中国・日本・フランスなどと極秘に協議していると報じた。

 ロバート・フィスク中東特派員によるこの記事を受け、ドル相場は軟化した。

 同紙がアラブ諸国の関係筋および香港にいる中国の銀行関係者の情報として伝えたところによると、通貨バスケットは、円・人民元・ユーロ・金のほか、サウジアラビア、アブダビ、クウェート、カタールなど湾岸協力会議(GCC)関係国が計画している統一通貨などで構成される。

 記事は「ロシア、中国、日本、ブラジルの財務相と中央銀行総裁らがすでにスキームについて極秘の協議を行っており、原油取引は今後、ドル建てにならないことを意味する」と指摘。また、この協議にはフランスも関与しているとされる。

 同紙によると、米当局はこの協議が行われたことを認識しているが詳細を把握しておらず、「この国際的な陰謀には対処する」姿勢を示しているという。

 ドル建ての原油取引を止めるとの観測はここ数年、度々浮上しているが、専門家の間では直ちにそうなる可能性は低いとの見方が有力だ。

(転載終了)

 対米追従路線の日本、サウジアラビア政府はすぐにこの報道を否定したが、市場の受け取り方は違っていた。GCCの目指す石油取引の通貨バスケットに金地金が含まれると伝えられたことを受け、金相場が急上昇。ドルへの不信感を反映するように、その時点での史上最高値を更新し、1トロイオンス1050ドルを超えた(現在1856.4ドル)。

 こうした石油取引のドル離れの動きは、なにも最近になって浮上した話ではない。中東の産油国がEUやロシア、日本などを巻き込み、石油販売をドル建てから諸通貨のバスケット建てに移行するというプランは、2006年ごろから何度も報じられている。

 なかでもここ1、2年に起こった変化の注目点は、中東の親米国サウジアラビアがドル離れの陣営に加わっていることだ。

 WTI(テキサス州原油価格)の「国際石油価格」は1バレル80〜90ドルだが、毎日の石油売買のうち、どの程度がこの高値で取引されているのかは不明だ。産油国は昔から、イスラム諸国や開発途上国に対しては安値で石油を売る傾向があった。

 最近も、サウジアラビアがイランに1バレル20ドルという国際価格の4分の1以下で原油を売っていることが明らかになり、話題になった。スンニ派が支配する親米国家のサウジアラビアが、シーア派を国教とする反米国家のイランに安値で石油を売る。従来の常識では考えられないことが起こっているわけだ。

 実際、各王子が石油利権を分け与えられているサウジアラビア王室の中には反米的な王子もおり、彼らは石油を安値で各地の反米イスラム勢力に売っているという。中南米では、同じくベネズエラのチャベス大統領が周辺諸国に安値で石油を売り、反米勢力の拡大に力を注いでいる。

 2011年3月、WTI原油先物指数が2008年10月以来の1バレル100ドルを突破した。アメリカのQE2によって資源バブルが再来した形だ。前回の資源バブルは2008年7月にピークを打ち、その後雪崩を打つように崩壊した。

 しかも、この資源バブルに追い打ちをかけるように、中東・北アフリカでの混乱が生じている。特に産油国であるリビアが空爆を受けていることにそれなりの理由がある。リビアは、世界でも指折りの高品質で採掘しやすい油田と天然ガス資源がある一方、カダフィは金本位制の新しい通貨を作ろうと計画していたからだ。もしこの計画が実行されていたら、金(ゴールド)の現物不足に陥っているフランス、イギリス、イタリア、アメリカはリビアの資源の取引相手から排除されてしまう。その狙いを頓挫させるために、反政府勢力の蜂起という形を取らせたのだ。

 オバマは2011年4月27日、世界的な原油高騰への対応策として産油諸国に増産を要求した。しかし、原油価格に関して彼が懸念すべきは、実は別のところにある。

 国際原油価格の指標とされる世界3大原油のうち、テキサス州で産出される原油と、イギリスの北海で算出されるブレント原油の価格差が広がっているのだ。2011年5月5日の時点で、WTIの価格は1バレル99ドルで、イギリスの北海ブレント原油の価格1バレル109ドル。

 これまで、両者の価格は同等かもしくはWTIが若干上回るのが常だった。WTIが10ドル以上もブレント原油より安くなることは、まさしく異常事態なのだ。

 このことが意味するのは、WTIがもはや原油価格の国債指標として機能しなくなってしまったことだけではない。現在も、世界のほとんどの国の原油取引にはドル決済が用いられているが、そのドルの価値に米国内と国外で差が生じているということなのだ。

 国際通貨であるはずのドルの価値は、国外で大幅に低く見積もられている。

 現在、世界のドルの約9割を保有しているのは外国及び外国人であり、国外でドルが信用を失うということは、通貨としての死を意味する。

 ドルの死を予兆させるのは原油価格ばかりではない。FRBが2011年4月25日に発表したドルの実効レートは、1973年の変動相場制移行以来の最安値を更新。ムーディーズもフィッチもスタンダード&プアーズ(S&P)も、米国債の長期格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に格下げしている。さらに、中国で唯一ソブリン格付けを行う大公国際資信評価は、「アメリカはすでに債務を怠っている」として、中国を含めた債権者の財産の毀損を非難している。

 これに先立ち、オバマは2023年までに社会保障費の削減や増税で財政赤字を4兆ドル減らす再建計画を打ち出したばかりだったが、効果はなかった。

 ドルへの信頼が失墜する中、世界ではアメリカ離れが進んでいる。中国政府は3兆ドルものドル資産の3分の2を売却すする方針で検討に入った。ラテンアメリカでも、アメリカ支配からの脱却を目指す「中南米・カリブ海諸国機構」が発足する。

 中国からのアメリカとドルへのメッセージは強烈だ。

 中国は2009年のピーク時には2000億ドル保有していた短期米国債を翌2010年に見限り、現在では保有高を50億ドルほどにまで減らしている。しかも、アメリカ政府は2011年1月末(年に数回行う政府間の国際決済日)に支払い不能となった。すると、中国は長期米国債についても手放し始め、5カ月連続で売却し続けている。

 また現在、米国債の金利は史上最低に近い水準にある。通常なら債券の金利が低いことは、買い手が多いことを示す。つまり、米国債のリスクはとても低い状態、ということになる。

 ところが、米国債の将来のリスクを示すCDSの価格(債権の破綻に備える保険の料率)は、ガイトナーが国債の上限を超えてしまったことを発表した翌日の5月17日から急上昇し、6営業日の間に価格が3倍になった。現時点のCDSが示す「米国債が今後1年間に破綻する可能性」は、インドネシアやスロベニアの国債より高くなっている。

 また、対米従属を続ける日本も、ようやく公にドルの危機を言葉にするようになった。

 これは内閣府のリポートについて、ロイターが伝えた記事だ。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21412720110528

(転載開始)

世界経済は歴史的転換期、ドル基軸変質の可能性も=内閣府リポート
2011年 05月 29日 08:14 JST
 
[東京 28日 ロイター] 内閣府は28日、世界経済の現状と見通しを分析した「世界経済の潮流2011年」をまとめた。リポートでは、市場の一体化が世界的に進む「全球一体化」と、新興国の台頭で、現在の世界経済は大きな構造変化が進行する「歴史的な転換期にある」と指摘。
 日本は、一次産品価格の上昇を前提としたエネルギー戦略や貿易構造を構築することが必要だと主張した。新興国の存在感が高まることで「ドルを基軸通貨とする国際金融システムも、徐々に変質する可能性がある」との見通しも示した。
 内閣府は「財」、「資本」、「労働」市場などで一体化が世界同時に進行している状況を「全球一体化」と名付け、単なる国際化を含意する「グローバル化」と区別して定義。財市場では、新興国の実需増や金融商品化が一次産品の価格高騰を招き、資本市場でも世界経済の不均衡(グローバルインバランス)の再拡大と新興国バブルが進む一方、先進国金融機関の寡占化や巨大化が進行するなどリスクが増大しているなどと分析した。
 その上で、新興国の台頭で価値観が一段と多様となり今後の国際協調がさらに困難になること、新興国での所得格差が広がりが政治・社会の不安定性さを増大させかねないこと、優れた人材の流出が進みやすくなることなどもリスクとして列挙。日本は価格競争だけに頼らない産業・貿易構造を作り上げることや、経済・金融システムの健全性確保に向けた政策、財政の持続可能性確保に向けた取り組みなどが必要だと指摘した。

(転載終了)

「ドルを基軸通貨とする国際金融システムも、徐々に変質する可能性がある」という非常にソフトな表現ながら、内閣府がドルの衰退を指摘したことには希望が持てる。

 現実には中国に限らず他の多くの国々も米国債を売却する傾向にあり、金融危機以降にFRBが大量にドルを刷ったことも影響し、現在アメリカはひどいインフレに陥っている。

 こうした状況を受けて、アメリカ国内では各州政府が独自の動きを見せ始めている。ドルのヘッジとして、原油や金などのコモディティが買われているのだ。

 まず、ユタ州は連邦政府の経済運営に対する不信感から、事実上の代替え通貨として金の売買を容易にする措置を取った。具体的には、米国連邦政府発行の金貨・銀貨を法定通貨と見なす法律を州議会が可決。州知事が署名し、2011年5月7日に正式に発行した。

 もちろん、これで金貨・銀貨の時代が戻ってきたわけではない。法律上の金貨・銀貨の扱いが、資産から通貨の範疇に入っただけだ。仮に重量1トロイオンス(31.1034768グラム)の50ドル金貨があったとしよう。今の金相場で換算すると、金貨には1859.5ドルの価値があり、法律上、資産として扱われてきた。

 そして、従来はこの1トロイオンス金貨をコイン商で購入すると、買った人は売上税を払わなければならなかった。また、1枚1859.5ドルで買った人が2000ドルで売却した場合、売却益にキャピタルゲイン税が課されていた。しかし、法定通貨と見なす法律を発行したユタ州では、今後、通貨と通貨の交換、両替をしたという扱いになるので、どちらも非課税になる。

 もちろん、金貨で買い物もできるわけだが、その場合の価値は額面通りの50ドル。1859.5ドルの価値がある金貨を50ドルの買い物の支払いに使う人はいないだろう。

 それでも基軸通貨ドルのお膝元で、子供銀行券のような地域通貨ではなく、コモディティそのものがドルに代わる通貨として認められた意味は大きい。この出来事は、ドルへの不信感がはっきりとアメリカ国内に広がっていることを示している。

 しかし、末期症状なのはアメリカだけではない。長年、闇の権力者たちが作ったアメリカとドルのシステムに飲み込まれてきたこの世界は、どこを見ても赤字だらけだ。
 なぜなら、現在の金融システムは負債に基礎を置いている。彼らが何を考えているのか。その一端を伝えたバカげたニュースが、ブルームバーグで配信されている。
(転載開始)

借金が支える世界経済、成長持続には8500兆円−金融保護主義もリスク

更新日時: 2011/01/19 15:39 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aj1jD59VcZbk

1月18日(ブルームバーグ):世界経済が今後10年間に予想される成長ペースの達成を確実なものとするには、与信を103兆ドル(約8470兆円)拡大し、現在の倍の水準に増やす必要がある。世界経済フォーラム(WEF、本部ジュネーブ)とコンサルタント会社マッキンゼーが共同でまとめた報告書で指摘した。

 世界79カ国の2020年までの借り入れ需要予測と過去のデータに基づくグローバル信用モデルを用いた分析によれば、「金融保護主義」が国境を越えた資金調達に打撃を与える中で、借り入れ需要を満たすためには困難が予想される。

 報告書によれば、アジア地域は金融システムと資本市場の整備が遅れているため、40兆ドルの借り入れ需要の増加を満たすのに苦しむことになりそうだ。一方、欧州連合(EU)の金融機関が十分な融資を実行するには、資本が2兆ドル(約164兆円)程度不足するとみられ、米国は最大で3兆8000億ドル相当の借り入れを海外の貯蓄に依存せざるを得なくなるもようだ。

 また、信用の拡大が持続可能な水準を超える「ホットスポット」は今後もその数が減ることはなく、新たな発生も見込まれる。WEFの金融サービス業界担当ディレクター、ジアンカルロ・ブルーノ氏は18日の発表資料で、「官民の指導者は今後10年間の経済成長を持続するため、100兆ドルの借り入れ需要を満たす必要があるが、同時に信用のホットスポットやコールドスポットの発生を招くことがないよう断固たる行動が求められる」と警告している。

(転載終了)

 注目すべき点は、3つある。

 まず、「金融保護主義」とは裏付けのないドルの受け取りを拒否している国を指している。そして、「米国は最大で3兆8000億ドル相当の借り入れを海外の貯蓄に依存せざるを得なくなるもようだ。」とは、つまり、日本を中心とした対米隷属国から金を巻き上げるということだ。

 「信用のホットスポットやコールドスポットの発生を招くことがないよう断固たる行動が求められる」というのは、現実から目を背けた都合のいい警告だ。すでにシステムの中枢であるアメリカで、彼らの言うホットスポットが発生し、官民の指導者はお手上げとなっている。このうえ、いったい誰が断固たる行動を取るというのだろうか。

 闇の支配者が作り上げた世界の金融システムは、巨大なネズミ講だ。すべての人が永遠の負債の奴隷となるようにデザインされている。積み上がっていく負債スパイラルがなんらかのきっかけで途絶えたとしたら、私たちは2008年に起きた金融危機が日だまりに思えるような経済的惨事を目撃することになるだろう。

 世界の経済状況を知れば知るほど、アメリカとドルは私たちの未来を破滅に向かわせていることがはっきりしてくる。経済的惨事はすぐそこに迫っているのである。


04. 2011年9月15日 06:07:44: MZmjT3EqZc
そもそも最初からわかっていた話。

だいたい年金とか「払えたらいいなあ」がせいぜいで「払える」って言い張った時点で狂ってる(数が数えられない)=100%今の社会は滅びる。

10年前には戦争世代のじじいは皆、年金=ネズミ講だって言ってた。
そうは言っても貰ってた。なかなか死ねんもんですよ。痛いし。
=対策=
いきなり安楽死国営化は難しいので、まずは「団塊の世代死刑(罪状は殺人)」から入る。団塊に任せときゃそうなるようにし向けてくれる。間違いない。
あとは自由。全部うまくいく(むろん障害年金とかは別)。

明らかに市場原理も神の見えざる手も働いている。

何一つ問題ない。
人類は滅びたりしない。そもそも今、人類1万人くらいしかいないから。
うじゃうじゃいるのは人類じゃない何か。


05. 2011年9月15日 08:58:31: LWdgrHnE2Q
#04へ

何か言いたいが、言葉が見つからん。

ここまで脳が膿んでいると対処のしようがない。

かわいそうだけどな。


06. 2011年9月15日 17:05:23: ClwMzB6bQc
“域内の銀行システムが ギリシャ 一国の デフォルトに耐えうるだけの十分な資本を有していない”
とは..., まさかと思っていたが, そこまでとは...。
[域内]とは[ユーロ圏]の意味ですよね。
6京円の不良債権は世界中にばら撒かれていて,
サソリの毒のように“後で効くのよ〜”かな?

-----------------------------------------------------------------------------------

【ギリシャのデフォルトに備えよ】2011年9月15日 5:38 / WSJ
 http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_306570

ユーロ圏は道を外しそうだ。
ギリシャ債務問題は、通貨ユーロの存続が危ぶまれるほど制御不可能な状態にある。
不明瞭さや言い逃れ、約束破棄が ない交ぜになった これまでのユーロ圏の戦略は、
完全な失敗に終わっている。
そのため、市場では現在、ギリシャのデフォルト(債務不履行)は避けられないとみられており、
ユーロ圏がこの結果に備えて断固たる行動を取らない限り、
今なお同通貨圏にわずかながら存在する希望すら消えてしまうだろう。

ギリシャ危機に対処するためにユーロ圏がこれまで講じてきた戦略はシンプルなものだった。
ギリシャに はびこる税金逃れの文化を是正するとともに、競争力を強化する対策を実行するよう
同国に厳しい条件を提示し、同国がそれを満たすとの条件で、
財政赤字を穴埋めするための金融支援を続けるというものだ。

ギリシャがその条件を満たしている限り、
ユーロ圏は同国の基礎的財政収支(プライマリ―・バランス)が黒字になるまで、
デフォルトを回避できるよう支援を続ける姿勢を取ってきた
(基礎的財政収支が黒字になれば、同国の債務再編は実行が容易になる)。

さらに、ユーロ圏は できれば、その他の高債務国が財政再建を進めるとともに
銀行に公的資金を注入し、危機の拡散リスクを最小限に抑えるようギリシャ支援を続けていく意向だった。

しかし、この戦略は現在のところ、失敗に終わる公算が大きい。
ギリシャ政府は即時のデフォルトを回避するだけで精一杯だ。
同政府は先週、財政赤字穴埋めのために不動産税の導入を決定したが、
これは、ギリシャ救済のトロイカと呼ばれる欧州連合(EU),国際通貨基金(IMF),欧州中央銀行(ECB)の
3機関による支援の次回融資を実現するためだった。
この融資が実行されなければ、ギリシャ政府の資金は10月に底をつく見通しだ。

しかし、ギリシャは救済の条件となる目標の達成には程遠い状況にあり、
トロイカがそれを無視できるのも そろそろ限界に来ている。
財政赤字の対GDP(国内総生産)比率は目標より2.5%ポイント上回る見通しだ。
さらに、国営企業の民営化も公式計画からかなり遅れており、構造改革も軌道に乗っていない。
また支援実施の条件となっていた銀行が自主的にギリシャ国債の借り換えに応じるプログラムについても、
銀行の90%の受け入れが求められているにもかかわらず、その目標を達成できそうにない。
 
市場はもうだまされない。
ギリシャがデフォルトに陥るとみている。
したがって、市場の懸念は、
  損失が どのくらいの規模になるのか、
  だれが それを負担するのか、
  ユーロ圏にはデフォルトの拡散を食い止める戦略があるのか
という点に移っている。

現時点ではっきりしているのは、
域内の銀行システムがデフォルトに耐えうるだけの十分な資本を有していないということである。
そのため、ここ数日はギリシャ向け融資が最も大きいフランスの銀行に注目が集まっている。
ユーロ圏の銀行をギリシャのデフォルトの悪影響から保護し、
ユーロ圏の他の非中核国の債務問題による損失にも耐えることができると市場を安心させるためには、
これから数日間中に域内の銀行システムに大規模な資本注入が不可欠である。


07. 2011年9月16日 03:13:15: AiChp2veWo
年配者にも優秀でスジが通り、人間味に溢れた人々がたくさんいる。彼等はおおむね上からけむたがれ、その意味で若年時からいい目にはあっていないし大体が無名である(福島から日のあたるようになってきた学者さんもいるが)然し燦然と輝いている。中東で灌漑施設の普及のためにボロボロになって頑張っている日本人の年配者もいる。彼の話を聞かないのが年配の日本の官僚だ。彼は東映映画にあった、「花と龍」に出てくる九州の港湾労働者の有名な親分の孫らしい。真っ黒に日焼けして皺だらけの彼はすばらしいと思うし、任侠世界も戦後は特にいろいろだろう。若年層を、がき、という表現は汚い。年配者をじじいと表現するのはより汚い。基本的な心情価値観がきっちりしていれば、金銭物質に翻弄されることはない。

08. 2011年9月16日 06:56:56: FMyPTlGQOo

UPDATE1: 8月米消費者物価指数、前月比で予想上回る0.4%上昇 コア指数伸び横ばい
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT899562320110915

[ワシントン 15日 ロイター] 米労働省が15日発表した8月の米消費者物価指数(CPI)統計は、総合指数が前月比0.4%上昇した。食品価格が3月以来の大幅な伸びとなるなか、市場予想の0.2%上昇を上回った。

 ただ7月の0.5%上昇からはやや減速した。

 食品・エネルギーを除くコア指数は前月比0.2%上昇。市場予想と一致し、7月と同じペースの伸びとなった。

 新車価格が2カ月連続で前月比変わらずとなり、コア指数の上昇を抑えた。新車価格は3月の東日本大震災後のサプライチェーン混乱で、5月に大きく上昇していた。

 消費者が高水準の失業にあえぐなか、生産者の価格設定能力が限られることから、インフレは経済への大きな脅威ではないとみられる。

 詳細は以下のとおり。


(CPI─U、1982-84=100、前月比は季節調整済み、前年比は季節調整前、%)

                 8月 7月   6月  5月 4月 前年8月比

全品目            0.4 0.5 -0.2 0.2 0.4 3.8

                 0.3740 0.4998 -0.2224 0.1653 0.4219

食品・エネルギーを除く(コア)  0.2 0.2 0.3 0.3 0.2 2.0

                 0.2444 0.2245 0.2545 0.2869 0.1854

エネルギー 1.2 2.8 -4.4 -1.0 2.2 18.4

食品・飲料           0.5 0.4 0.2 0.4 0.4 4.4

食品           0.5 0.4 0.2 0.4 0.4 4.6

CPI─U(都市消費者、調整前) 226.545 225.922 225.722 225.964 224.906

住宅    0.2 0.2 0.1 0.2 0.2 1.6

家賃・宿泊費 0.2 0.3 0.2 0.2 0.1 1.6

貸家家賃 0.4 0.3 0.1 0.1 0.1 2.0

帰属家賃(Y) 0.2 0.3 0.2 0.1 0.1 1.4

光熱費 0.3 0.2 -0.8 0.4 0.6 3.1  

家庭用品・居住関連サービス    0.3 UNCH UNCH 0.2 0.2 0.1

被服 1.1 1.2 1.4 1.2 0.2 4.2

輸送        0.7 1.5 -1.9 -0.3 1.4 11.7

新車/中古車          0.2 0.1 1.0 1.0 0.8 3.7

車        UNCH UNCH 0.6 1.1 0.7 3.8

ガソリン            1.9 4.7 -6.8 -2.0 3.3 32.4

医療        0.2 0.2 0.2 0.2 0.4 3.2

処方薬              0.2 N/A N/A N/A N/A 4.3

レクリエーション(V)     0.1 -0.1 -0.1 0.3 UNCH 0.1

教育/通信(V)       0.1 0.2 0.1 0.1 0.1 1.1

たばこ        0.5 0.5 0.4 -0.2 -0.4 1.8

商品(コモディティ)       0.6 0.9 -0.6 0.1 0.8 6.7

サービス     0.2 0.2 0.1 0.2 0.2 1.8

航空運賃(調整前)        1.1 N/A N/A N/A N/A 9.5

CPI―W    0.4 0.6 -0.3 0.1 0.5 4.3

*Y:82年12月=100

*V:97年12月=100

*CPI─W:都市就業者消費者物価指数で、給与所得者・賃金労働者を対象とする物価指数。

実質所得(%変化、インフレ・季節調整後)

    8月   7月  前回  前年比

-0.8 0.0 -0.1 -1.8

エコノミスト予想(ロイター調査)

 全品目       +0.2 pct

 全品目(前年比)  +3.6 pct

 コア指数      +0.2 pct

 コア指数(前年比) +1.9 pct

 実質所得      -0.1 pct


09. 2011年9月16日 07:02:01: FMyPTlGQOo

8月の米鉱工業生産、0.2%増=設備稼働率は77.4%に上昇―FRB
時事通信社(09月15日 22時15分)  【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は15日、8月の米鉱工業生産指数(2007年=100)が94.0と、季節調整後で前月比0.2%上昇したと発表した。5月以来4カ月連続の上昇だが、伸び率は前月の0.9%(改定なし)から鈍化した。



10. 2011年9月16日 07:08:52: FMyPTlGQOo

・米ニューヨーク連銀が15日に発表した9月のニューヨーク連銀製造業景気指数は、前月比-8.82と市場予想の前月比-4.00を下回った。

・米フィラデルフィア連銀が15日に発表した9月の製造業景気指数は、-17.5と市場予想の-15.0を下回った。


11. 2011年9月16日 07:22:48: FMyPTlGQOo

 米新規失業保険申請件数は予想外に悪化、6月以来の高水準

 [ワシントン 15日 ロイター] 米労働省が15日発表した9月10日までの週の新規失業保険週間申請件数は42万8000件と、前週の41万7000件から予想外に増加し、6月以来の高水準となった。

 景気をめぐる懸念がぜい弱な労働市場を一段と圧迫していることを示す格好となった。

 申請件数の増加は2週連続。市場では41万件への減少が予想されていた。

 申請件数は、8月上旬の1週間を除き、4月上旬以来40万件を上回る水準に高止まりしている。

 労働省の当局者は、ハリケーン「アイリーン」やその他の熱帯低気圧などによる目立った影響はないと説明した。

 4週間移動平均は41万9500件と、前週の41万5500件から増加。


12. 2011年9月16日 07:54:25: FMyPTlGQOo

米株価のブルベア指数が、先週、弱気が強気を逆転した。これは2010年8月以来初めてのこと。

13. 2011年9月16日 22:14:05: cFfKQOklHM

 知事が「予算カットしてはいけない領域まで」と語ったニュージャージー州は、全米でも手厚い水準だった教育費を大幅に削減。子供たちが大きな被害を受けている。同じニュージャージー州ニューアーク市では警察署への予算が削減され、多くの警官が解雇された。その結果、2010年の自動車盗難数が60%も増加したという。

 アイダホ州では、低所得の高齢者や障害者への助成金が削られ、ミシシッピ州では同州が運営する唯一の非行青少年訓練施設で100人分以上の職がなくなった。

 そして、イリノイ州では囚人を刑務終了を待たずに釈放することが提案され、議会で承認されかけたが、世論の反対を受けて何とか撤回されるという事態も起こった。

 ところが、全米最悪の財政危機の中で予算成立のために大幅な歳出カットを実施したカリフォルニア州では、刑務所に関する12億ドルのコスト削減を実行。この合意の中には、2万7000人の囚人を早期釈放する計画が含まれている。現在、カリフォルニア州の囚人数は16万8000人なので、囚人の16%が早期釈放の対象となる計算だ。

 また、同じカリフォルニア州のオークランド警察では、今後も厳しい予算削減によるレイオフが続くようなら、「恐喝、窃盗、空き巣、車荒らし、個人情報盗用、公共物破損行為などでは、通報を受けても対応できない」と発表した。

 カリフォルニア州の失業率は2011年4月時点では、11.9%。しかし、仕事を失ってから1年以上たった人、職を見つけたものの短期の非正規雇用で食いつないでいる人など、半失業状態の人を加えた失業率(U6)は35%を超えている。街には失業者があふれ、そこに、科された刑を全うせずに出所した囚人たちが加わり、警察は人手不足に陥っている。治安悪化は免れないだろう。

 雇用と治安の悪化という意味では、アメリカ北東部にあるミシガン州最大の都市デトロイトの惨状にも触れておきたい。自動車の街として知られてきたデトロイトでは、GMやクライスラーの破綻によって、組み立て工場だけでなく多くの下請け会社も潰れていった。同州の自動車工員のじつに半数以上、55%が解雇となっている。

 その結果、デトロイトから人々が逃げ出していった。かつて200万人が暮らしていた街が、今では80万人にまで減少。治安は悪化し、富裕層は次々に郊外へと脱出し、市内には空き地や巨大な廃墟ビルが数多く存在している。

 今も市街地には3万件を超える放置された住宅があり、50校近い学校が閉鎖された。現在、デトロイトの一番の悩みは、町の「ドーナツ化現象」だ。ダウンタウンを丸く囲む部分がスラム化、廃墟になってしまってかなりの年月がたつという。ほとんどの市民が郊外の住宅地に移り住み、このあたりは、かなり治安の悪い地域になってしまったのだ。しかし、郊外に住む人がダウンタウンに通勤する場合には必ずここを通らなければならない。中心街まで車で20分圏内というこの地区に、なんとか人を呼び戻そうと、空き家になっている家を、3年以上住むという条件で、1軒なんと「1ドル」で売り出す政策も始まっているのだ。

 貧困の拡大は治安の悪化を加速させる。地域経済は地盤沈下を起こし、税収は減り続け、そのダメージは今後も各州の財政に跳ね返っていく。アメリカの各州は今、いつ終わるともわからぬ負のスパイラルに陥っているのだ。


14. 2011年9月17日 05:41:00: cFfKQOklHM

 例えば、笑うにえ笑えないこんな事態も進んでいる。アメリカ中で維持費の高いアスファルト道路が掘り起こされ、砂利道に変わっているのだ。サウスダコタ州では100マイルのアスファルト道路が砂利道に変わり、ミシガン州の83ある郡のうち38の郡が、いくつかのアスファルト道路を砂利道にしたという。

 また、ニューヨーク市では警察、衛生、文化、高齢者対策など多部署で人員削減を進めた結果、20の消防署で宿直を廃止。図書館の閉館日が増え、9000カ所で道路の穴が補修されずにいる。

 こうしたニュースは日本のメディアではほとんど報じられていないが、アメリカで暮らす人々は身近で起きている社会基盤の後退を肌で感じている。

 例えば失業問題もそうだ。2011年5月発表の完全失業率は9.1%だが、U6失業率はは16%台で推移している。この労働市場に空いた大きな穴は、いずれ埋まっていく循環的なものか、埋まることのない構造的なものなのか。

 シカゴ大学の経済学者ロバート・シャイマー教授は、循環的変化でもそれが長期間にわたれば構造的変化になると指摘する。難しい言い回しだが、要するにスキルの高い働き手でも、失業期間が長くなればなるほど復職が難しくなるということだ。

 シャイマー教授の調査によれば、失業して1週間の人が1カ月以内に仕事を見つけられる割合は51%だが、失業期間がそれ以上になると復職できる割合は極端に低下する。失業期間が6カ月以内の人が仕事を見つけられる可能性は平均31%、失業期間が6カ月を過ぎると19%に低下し、1年以上に及ぶと14%しかなくなる。

 つまり、シャイマー教授の調査に基づけば、失業期間が1年以上に達してしまった人が仕事を見つけられる確率は、失業後1週間の人が仕事を見つけられる可能性に比べて、4分の1程度ということだ。

 失業問題の改善について、アメリカ政府は全力で取り組んでいるとアピールしているが、失業率は高止まりを続けている。簡単な足し算をしよう。

 2011年5月時点の完全失業率9.1%を人数に直すと1398万人。ここに復職の意志を持ちながら半年以上職のない620万人と、就労せず労働の意志のない非労働人口8650万人を足す・・・。その数は1億48万人だ。

 もちろん、非労働人口には学生や専業主婦なども含まれるため、全員が不況の影響で職を失ったわけではない。それでも、世界で11番目に人口の多いメキシコの人口が1億1000万人、フィリピン人の人口が9200万人、ドイツの人口が8200万人。全米の失業者と非労働人口を足した1億48万人という数字が、いかに大きなものかわかるだろう。


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