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世界の金融市場に忍び寄る保護主義の影 リーマン破綻から丸3年、見えない国際協調
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/251.html
投稿者 sci 日時 2011 年 9 月 14 日 00:43:10: 6WQSToHgoAVCQ
 

景気後退下では、自由貿易では、縮む市場の奪い合いになり
通貨安競争と失業の輸出競争になりやすい

その場合、国民は保護主義を支持し、経済はブロック化へと圧力を受ける
まさに新自由主義の巻き戻しが進展していくことになるが
その被害者は、外需に依存する国家、特に中国や韓国などアジア圏の政治が不安定になっていくだろう

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/22318
世界の金融市場に忍び寄る保護主義の影 リーマン破綻から丸3年、見えない国際協調

2011.09.14(水) 9月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
米リーマン株40%以上急落、15日に売却発表か

2008年9月15日のリーマン・ブラザーズ破綻から丸3年が経とうとしている〔AFPBB News〕

今週は「9.11」から10年という節目を迎えただけではない。リーマン・ブラザーズが破綻した「9.15」から丸3年を記念する週でもある。だが、国際政治の議論がもはや「対テロ戦争」一色ではなくなる一方で、テロとは異なる恐怖が世界の金融市場に忍び寄っている。

 金融界の有力者(かつて世界の覇者と呼ばれた人々)の間に広がるムードは今、金融危機が勃発して以来、最も恐怖に満ちている。

 ジョージ・ソロス氏は先週、欧州の債務問題は「リーマン・ブラザーズよりはるかに深刻なものになる可能性がある」と警告した。一流バンカーらは数カ月前から、内々に同じようなことを口にしていた。

 欧州の政治家も励みを与えてくれない。先週は、ユーロ問題の解決を担うある高官が「新たな大恐慌とナショナリズムの復活」に思いを馳せる発言が聞かれた。
ヒステリーのような悲観論の広がり

 こうした悲観論がとりわけ心配になるのは、国際経済に対する懸念の高まりに対処する効果的な国際協調や世界的なリーダーシップの兆候がほとんど見られないからだ。そうした指導力がないため、世界が保護主義と「通貨戦争」に陥る危険が高まっている。

 ほとんどあからさまなヒステリーと言える雰囲気が広がり始めたのは、今夏、欧州の債務危機がスペインとイタリアに波及した時のことだ。

 欧州中央銀行(ECB)はイタリア国債とスペイン国債の大口購入者として市場に介入せざるを得なくなった。この政策は大きな物議を醸し、つい先日は、ECBの役員会に名を連ねるドイツ出身の専務理事、ユルゲン・シュタルク氏の辞任を招くことになった。

 欧州の政治家は必死に、放たれてしまった魔物を瓶に戻そうとしている。ある財務相は「ギリシャを隔絶しておくこと」が不可欠だと言う。だが、それにはもう手遅れかもしれない。

 懸念されているのは、ギリシャの状況が大幅に悪化し、それが欧州各地の銀行破綻を招くと同時に、市場がイタリアやスペインなどに資金を貸すのを拒み、さらなるソブリン債務危機に発展する事態だ。

欧州連合(EU)全体の経済規模は中国経済や米国経済より大きい。このため、欧州の経済、銀行システム、債務の発作は、必然的に世界に悪影響を及ぼす。米国経済がこれほど弱い時には、なおのことだ。
G20金融サミット、共同宣言を採択して閉幕

ピッツバーグで開催されたG20首脳会議(写真)当時とは、まるで雰囲気が違う〔AFPBB News〕

 しかし、現在の危険を雄弁に語れる政治家は大勢いるが、世界的な対応が打ち出される兆候はほとんど見られない。これはリーマン・ブラザーズ破綻への反応とは全く対照的だ。

 2009年には、主要20カ国・地域(G20)首脳会議に集まった世界の指導者たちが協調的な景気刺激策に合意し、市場の信頼回復を後押しした。

 同じくらい重要なのは、彼らがしなかったことだ。1930年代のような関税戦争に陥るという予想が広まる中で、主要国は保護主義の抑止を確約した。

 さて、これを今のムードと比べてみるといい。国際協調に対する意欲は大きく減退した。要となる政治指導者は内向きになっている。
内向きになる指導者

 EU諸国の指導者はよろめくように緊急首脳会議を重ねている。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、次第に緊迫を増し、シュタルク氏の辞任で新たな展開を迎えた国内議論への対処に大半の時間を割いている。

 英国のデビッド・キャメロン首相はユーロ圏の混乱のツケを払う事態を避けたいと考えており、脇から傍観していることに満足している。

 一方、フランスのニコラ・サルコジ大統領は明らかに、G20議長国の立場を利用して大統領再選を目指す自身の選挙運動に磨きをかけたいと考えている。だが、このことは、サルコジ大統領が提案する構想はすべて、市場ではなくメディアに合わせたものである可能性が高いことを意味している。

 かつて国連に代わるより効果的な組織と謳われたG20は、苦境に陥っている。バラク・オバマ大統領は米国自身が抱える大変な経済問題に気を取られ、共和党と果てしない殴り合いを続けている。中国政府はいつもと変わらず自分勝手なままだ。

 国際政治が漂流している今、世界が遅ればせながら保護主義に陥る明白な危険がある。

 米大統領選に向けた共和党指名争いの有力候補で、一般に自由市場主義者と見なされているミット・ロムニー氏は先週、中国が人民元を変動相場制に移行しないようであれば、中国製品に関税を課すべきだと訴えた。

 ブラジルは先週行動を起こし、政府が中国からの鋼管輸入に「反ダンピング」税を課した。ジルマ・ルセフ大統領の声明は、経済危機がいかに保護主義に発展し得るかを示す典型例だった。「現在の国際的な危機下では、我々の主たる武器は、国内市場を拡大して守ることだ」と大統領は述べている。

 不振に喘ぐ経済が自国の輸出促進を図るために競争的な通貨切り下げを繰り広げるプロセスを指し、「通貨戦争」という表現を世界に与えたのは、ブラジルのギド・マンテガ財務相だった。

 先週は通貨戦争でも新展開があり、スイスがもはや、市場がスイスフラン相場を未踏の領域に押し上げるのを容認できないとの決断を下した。
1930年代の教訓

 ほかの国々がブラジルとスイスの例にならって自国通貨を管理する大胆な措置を講じれば、自由な資本移動の原則というグローバル化の支柱の1つが弱まる。また、ユーロ圏の解体を考えた場合、一定期間だけにせよ資本規制の再導入を伴わないシナリオは存在しない。

 歴史的な共通点というものは、正確だったためしがない。だが、1930年代の歴史を振り返れば、政治家はもっと早急な対策に突き動かされるかもしれない。当時、ウォール街の金融危機として始まった問題は、その後に保護主義の台頭と欧州の銀行危機が続くと、大恐慌に発展したのだ。
By Gideon Rachman  

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コメント
 
01. 2011年9月14日 20:07:31: Pj82T22SRI
ロイター為替コラム:中間決算対策で政府、日銀は円売り介入か
2011年 09月 14日 13:33 JST

 9月13日、日本企業は9月30日に中間決算期末を迎えるため、日本の政策当局者は円売り市場介入へと急き立てられるかもしれない。8月撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao)

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By Jeremy Boulton

 [シンガポール 13日 ロイター] 日本企業は9月30日に中間決算期末を迎えるため、日本の政策当局者は円売り市場介入へと急き立てられるかもしれない。円は現在、ユーロとポンドに対して年初来高値近辺で推移している。

 政府、日銀による8月4日の介入がスムージング・オペレーションを意図したものだとすれば、初期の目的はかなり達成できた。ドル/円はこの日以来、76円96銭をめったに割り込んでいない。

 しかし、より幅広い通貨を見渡すと円は上昇しており、日本の輸出業者にとって警戒すべき水準に達している。輸出業者は中間期末前に当局が介入してくれるよう祈っているのではないか。

 日本と、英国および欧州大陸諸国との貿易量の多さを考えると、中間期末を目前にして円が年初来高値に上昇することは、当局の背中を押す可能性がある。

 円高に歯止めを掛けるために財務省が実施したその他の政策は結局どれも、市場の反応を呼び起こしていない。日銀と財務省はまた、スイス国立銀行(SNB、中央銀行)によるスイスフラン売り介入の成功を見て影響を受けるかもしれない。

 日銀がSNBの真似をしないであろう理由をエコノミストやアナリストはうまく説明するが、市場で物を言うのは介入規模のようだ。為替トレーダーは、ユーロ/スイスフランの下限を守るため無制限に介入すると宣言したSNBに挑戦しようとはしていない。

 日銀がこれを成功のサインと受け止めるなら、円相場をめぐる市場心理を覆すには、やはりずっと大規模な円売り介入が必要だとの結論に至るかもしれない。

 日銀は、SNBのように防衛ラインを示したくはないだろうが、スワップ市場経由の介入に目を向ける可能性がある。これはSNBが通貨戦争における「核兵器」の投入を決断する前に実施し、成功を収めていた手法だ。

 日本の当局がどのような行動を採るにせよ、ポジション統計を見ると当局の短期的な勝機は大きそうだ。米商品先物取引委員会(CFTC)のデータによると、投機筋の円ロングポジションは50億ドル相当に積み上がっている。

 日銀が円を売れば、投機筋はまず利益確定のためにポジションを巻き戻すかもしれない。しかし日銀が円を十分押し下げることに成功すれば、投機筋は利食いではなく損切りを迫られるだろう。

 投機筋を締め上げられるというだけでは日銀が行動を起こす理由として不十分だろうが、輸出業者に対してより有利なヘッジレートを提供し、中間期末のバランスシート改善に役立つとなれば、話は別かもしれない。

 日本の当局は、急激過ぎる相場変動や、ファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)を外れた値動きに対応して介入したと説明するのが常だが、多くのトレーダーの見方では、輸出業者が買いやすいように円相場を押し下げる目的で介入が行われることの方が多い。

 ことし8月と昨年9月の円売り介入はともに、輸出業者のまとまった注文が満たされた途端に鳴りを潜めたように見える。

 間もなく介入が実施されそうな兆しはもう1つある。日本の投資家が先週、多額の外国債券を購入していることだ。過去の市場介入の前にも同様の資金フローが見られた。

 日銀が円相場の押し下げに動くなら、投機筋を締め上げるだけでなく、決定的なタイミングで輸出業者の利益を拡大させることになる。

 従来通りのスムージング・オペレーションを狙って介入するなら、今回も相対的な成功に終わるかもしれない。 

訂正:欧州発の「有事」に備える日銀、ソブリン危機の波及を懸念
2011年 09月 14日 17:52 JST 

 9月14日、ギリシャ債務危機が欧州発の金融システム不安につながる懸念が高まる中、日銀から「有事」をにらんだ対応へのメッセージが出始めている。都内の日銀本店で2008年11月撮影(2011年 ロイター)
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  [函館 14日 ロイター]  ギリシャ債務危機が欧州発の金融システム不安につながる懸念が高まる中、日銀から「有事」をにらんだ対応へのメッセージが出始めている。

 14日に函館市内で講演した日銀の宮尾龍蔵審議委員は、欧州ソブリン問題の悪影響に懸念を表明した。資産買い入れ基金の増額など、日銀の「次の一手」をめぐる議論が一段と高まりそうだ。

 講演の中で宮尾委員は、昨年5月にはじまったギリシャ危機について、「イタリアやスペインまで飛び火する事態に至り、欧州債務問題を巡るリスクは拡大している」と指摘した。その後の記者会見では、「金融市場のさまざまな不安を勘案しながら先行きの景気・物価情勢を丹念に点検し、必要と判断すれば適切な措置を講じる」と強調。「欧州の国債に対するエクスポージャーが大きくない日本の金融機関への直接的な影響は大きくない」としつつも、「金融システムが不安定化し更に実体経済にも波及する場合は世界経済全体に大きな影響を与えうる」と述べた。

 実際、欧州情勢は緊張の度合いを高めている。ドイツのレスラー副首相・経済技術相、自由民主党(FDP)のリンドナー幹事長など政府・与党幹部からギリシャの秩序だったデフォルト(債務不履行)を認めるような発言が相次いでいる。一方、ギリシャの財務次官は11日、同国政府の資金繰りが10月までしか持たないと表明。ギリシャがデフォルトすれば貸し手である欧州金融機関が打撃を免れない。

 ドイツばかりか、ユーロ圏随一の健全な財政運営を誇るフィンランドでも国内にギリシャ支援への慎重論が台頭。これを背景に、同国がギリシャに対して担保を要求するなど、対ギリシャ強硬論はドイツ・オーストリア・オランダなどを超えて広がっており、これがギリシャ破産、ギリシャのユーロ離脱、さらにはイタリアなど財政が深刻な諸国への飛び火、という悲観シナリオを勢いづかせている。

 欧州で「有事」が起きた場合の日本への影響としては、1)世界的な投資家のリスク回避による株安・円高、2)対欧輸出の減少、3)欧州市場ひっ迫による日本企業の資金調達難 ─ などが考えられる。

 現時点で、日本企業による欧州での資金調達などには問題は生じていない。国内の社債やコマーシャルペーパー(CP)の発行も、電力債を除き問題ない状態だ。ただ、日銀が資産買い入れ基金で買い入れを進め、市場を安定させている側面もある。欧米の銀行間市場が円滑さを失えば、邦銀のドル資金調達が支障をきたす可能性も否定できない。

 2008年9月のリーマンショック発生後、日銀は、米欧当局と協調して大量の資金供給を実施したものの、利下げに踏み切ったのは10月末(訂正)、CP買い入れの決定などは12月だった。米欧中銀が10月行った協調利下げにも主要国7カ国(G7)で唯一加わらず、株価急落やプレミアム拡大など市場に催促されて、動いた面があることは否定できない。

 日銀は9月6、7日に決定会合では追加緩和を見送った。しかし、日本経済の腰折れ阻止や市場の不安感払しょくに向け、日銀による追加緩和策を求める声は高まるとみられ、ドル資金などの潤沢な流動性の供給と同時に、基金の増額などが具体的な検討項目にあがる可能性がある。 

(ロイターニュース 竹本能文;編集 北松克朗)

*最後から2段落目の文中「利下げに踏み切ったのは11月」を「10月末」に訂正します。


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