頼みは新興国だけだが、先進国向け輸出が減れば、こちらも縮む

とりあえずは不況スパイラルかな

http://www.bloomberg.co.jp/
中国の温家宝首相：高い成長率の維持で中国は困難に直面へ
中国の温家宝首相は、中国が高い成長率を維持するのは今後難しくなるとの認識を示した。大連で14日開幕した世界経済フォーラムの夏季ダボス会議の冒頭の演説で発言した。
日本株は下落、欧州債務懸念再燃し輸出や金融売り−ソニー下げ転換

債券は反発、長期金利0.99％に低下−株価の下げ加速や需給の良さで

米財務長官：危機対応の強化を要請へ、ＥＵ会合で−ユーロ圏当局者

ユーロ下落、欧州債務懸念くすぶる−アジア株軟調でリスク回避圧力

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23193320110914
>>02新興国の投資、低リスク国債に限定されないこと望む＝ＩＭＦ専務理事
2011年 09月 14日 22:04 JST 　

　９月１４日、ＩＭＦのラガルド専務理事は、主要新興国による欧州債券への投資が、低リスク国債に限定されないことを望むとの見解を表明。写真はニューヨークで開催されたフォーラムで。７月撮影（２０１１年 ロイター/Shannon Stapleton)
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　［ミラノ　１４日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、中国、ブラジル、ロシア、インドなど主要新興国による欧州債券への投資が、独英などリスクが低い域内国の国債に限定されないことを望むとの見解を示した。イタリア紙ラ・スタンパが１４日報じた。

　主要新興国が危機支援策として欧州債券への投資を検討しているとのブラジル当局者の発言について問われ、専務理事は「新興国による欧州投資への関心は興味深い動向だが、独英などの国債に限られれば、それほど大きなリスクを負うことにはならない」と述べた。

　その上で「実際に行われるのであれば、投資対象も広く、一部の安全な国債への投資にとどまらないことを望む」とした。

　専務理事はまた、中銀の危機対応策は「ほぼ無限」にあるとの見解を示す一方、ＩＭＦ自体も、加盟国と基金への出資についてすでに協議していると述べた。

　イタリアの緊縮財政計画については、正しい方向に向かっているとした上で、「実行と実施に向けた決意が重要となる」との見解を示した。

　ユーロ圏を救う唯一の道　ドイツが運命を決する選択をする時が来た

2011.09.15（木）（2011年9月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
「祝！定年生活」、通行人に1ユーロ配る ドイツ

ユーロには当初から設計に欠陥があった〔AFPBB News〕

「もしかしたら未来の歴史家たちはマーストリヒト条約を、欧州全域にまたがる安定した勢力圏の誕生に向かう決定的な一歩だったと考えるかもしれない。だがそれとは違う、もっと暗い展開になる可能性もある」

　「複数の国家を束ねようとする試みは、狙いに反して各国間の摩擦の激化をもたらす可能性がある。だとすれば、その出来事は典型的な悲劇の定義を満たすだろう。すなわち、ヒューブリス（傲慢）、アテ（愚行）、ネメシス（破滅）だ」

　筆者がフィナンシャル・タイムズ紙にこう書いたのは、20年近く前のことだ。今、恐れていた事態がまさに実現しつつある。

　今回の危機は、ユーロ圏の設計には（当時の聡明なアナリストたちの大半が気づいていたように）最初から欠陥があったことを白日の下にさらした。

　それだけではない。今では不都合なものになってしまった婚姻関係にある国々には、アイデンティティーを共有しているという感覚どころか、互いに信頼し合う気持ちもないことも、この危機は明らかにした。そして、そうする過程で、この傾向をますます悪化させていった。
「30年も痛みに耐えるくらいなら離脱した方がまし」

　この結婚がいかに破綻しているかを筆者が思い知ったのは、ある1つの出来事に接した時だった。

　といっても、その出来事とはドイツ出身のユルゲン・シュタルク欧州中央銀行（ECB）専務理事による辞意表明でもなければ、ギリシャのデフォルト（債務不履行）の可能性が高まっていることでもなく、ドイツの憲法裁判所が新たな制約を課してきたことでもない。事態を痛切に思い知ることになったのは、ローマ訪問の経験だった。

　筆者はイタリアのある政策当局者から次のような話を聞かされた。「我々は、金利水準の低下と引き換えに、インフレと通貨切り下げという昔ながらの安全弁を放棄した。ところが今や、その低金利さえなくなってしまった」「我々がカレンシーボードに加わったと考えている向きも一部にいるようだが、イタリアはラトビアとは違う」

　極めつけはこれだ。「30年も痛みに耐えるくらいなら、離脱する方がましだ」

　これらはすべて、単一通貨というプロジェクトとそのパートナー諸国の両方に対する信頼が失われたことを物語る発言にほかならない。

退任間近のジャン・クロード・トリシェECB総裁は先日の記者会見で、ECBがインフレ抑制でドイツ連銀をはるかに上回る輝かしい成績を上げてきたと指摘した。しかし、その低インフレはユーロ圏内で深刻な不均衡が生じていること、そしてそれを解決する手段――あるいはその意思――がないことを覆い隠していた。

　その結果、大国の政府によるデフォルト（債務不履行）、ユーロ圏の解体、あるいはその両方があり得ない話ではなくなってしまっている。その結果生じる安全地帯への逃避（本来統合されているはずの通貨圏内で外国への投資をヘッジするという試みも行われるに違いない）は、メルトダウンの兆候を示している。
致命的な相互作用

　我々は今、国家が支払い不能状態に陥るかもしれないという恐怖感、国債の流動性の低下、そして金融市場のストレスという3要素の致命的な相互作用を目の当たりにしているのだ。

　当初の設計通り、ユーロ圏には絶対に必要な機関と制度がいくつか欠けていた。そのうち最も重要なのは、重要な市場のすべてで最後の貸し手として行動する能力と意志を持った中央銀行、ソブリン債市場の流動性を保証するのに十分な大きさがある救済基金、そして国家の支払い不能状態と銀行危機が絡み合った状況を効果的に管理する手段という3つの機関・制度である。
独BMW、風力発電で生産ライン稼動へ 13年末めど

ドイツの工業製品は素晴らしいが・・・〔AFPBB News〕

　強力な機関や制度がないために、最大の中核国の態度と政策が非常に重要になった。

　誰しもそうだろうが、筆者もドイツの第2次大戦後および東西再統一後の政治・経済の復興には称賛を惜しまないし、経済を安定させようという取り組みや輸出される第一級の工業製品も素晴らしいと思っている。

　残念ながら、それだけでは不十分だ。ドイツの政策当局者たちは、比較的小規模で、開放的かつ競争力の高い経済のレンズを通して世界を眺めることに固執している。しかし、ユーロ圏は小規模で開放的な経済ではなく、大規模で比較的閉じられた経済だ。

　そのような通貨同盟の中核国は、域内にある信用力の劣る国々が赤字を埋められなくなったら自国の活気ある市場を提供しなければならないし、それができないなら資金を貸し出す必要がある。もしその資金を民間部門が提供しようとしないのであれば、公的部門がその役目を果たさねばならない。

　もし公的部門がその場面で行動しなければ、民間部門と公的部門のあちこちでデフォルトが発生するだろう。そうなれば、最大の中核国自身の金融セクターや輸出にもダメージが及ぶことは確実だ。

　こうした事実をドイツの指導者たちが国民に説明しなければ、足元の危機を解決することはできない。だが当の指導者たちは、全員が同時に資金の貸し手になれるという空想にふけっている。

　ラトビアやアイルランドのような小規模な開放経済なら、デフレを通じて競争力や経済成長を回復させるというやり方が成功する可能性もある。だがイタリアのような大きな国では、そのようなやり方は痛みが強すぎて当てにならない。

　ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相はその種の緊縮措置を要求するかもしれないが、実現しないだろう。

　今やらねばならないのは、燃えさかる火の手を消すことである。これを消して初めて、ユーロ圏の耐火性能を高める試みを始められるようになる。
ECBによる無制限の流動性供給で火を消せ
欧州4か国で株の空売り禁止へ

政治家は今、ECBを支持しなければならない〔AFPBB News〕

　その際の最も悪くない選択肢は、支払い能力のある政府と金融機関に流動性を無制限に供給するとECBが約束することだろう。

　実際、ユーロ圏では広義のマネーサプライの伸び率が前年比2％という低水準にとどまっており、国債の買い入れと金融市場の安定継続は両立するという主張は、高度な知性を要する難しい話ではないはずだ。

　確かに、政治的には難しい話である。マリオ・ドラギ次期ECB総裁にとっては特にそうだろう。

　しかし、これまでよりも大きな国の救済を求められた場合、現在の欧州金融安定機関（EFSF）の規模では不十分であることを考えれば、ECBは流動性の無制限供給を約束しなければならない。そして、そうした行動を、政治家はひるむことなく支持しなければならない。

ドイツ政府がそんな大胆な施策は支持できないという判断を下したら、一体何が起こるだろうか。

　その場合でも、ECBは事態が次々に悪化していくのを放置せず、とにかく前に進むべきだ。そうすれば、ドイツがユーロ圏を離れるかどうかはドイツ次第となる。離脱する場合は恐らく、オーストリアやオランダ、フィンランドも行動をともにするだろう。
ドイツがユーロから離脱すれば・・・

　その際にドイツの国民は、ユーロ圏を離れれば、ドイツの為替レートは急騰し、ドイツの輸出産業の利益は激減し、大変な金融ショックと国内総生産（GDP）の急減に見舞われるということを承知しておくべきである。さらに言うなら、ドイツを軸として強固な欧州の枠組みを構築しようという2世代にわたる努力も失敗に終わることになる。

　ドイツは、公的な財政支援の拡大に対して、拘束力のある拒否権を持っている。しかし、中央銀行に対する支配力は失いつつある。

　欧州と世界全体に大変な脅威をもたらす危機に直面している以上、ここは必要な規模の対策を講じられる欧州唯一の機関が、思い切って行動すべきである。そのような行動を取らないために生じるコストは、恐ろしく大きなものになると見て間違いないからだ。

　確かに、行動を起こせば政治的な危機が生じるだろうが、行動を試みないために生じる金融危機に比べればましだろう。

　つまりドイツは、かつて思い描いていた大きなドイツとは似ても似つかぬユーロ圏か、ユーロ圏など存在しない世界か、どちらかを選ばなければならない。そのような選択を強いられる状況に追い込まれたことを、ドイツの指導者たちや国民はとても苦々しく思っているに違いない。

　しかし、ドイツが直面しているのは、まさにその選択肢なのだ。アンゲラ・メルケル首相は勇気を持って、明快にかつ堂々と、その決断を下さなければならない。
By Martin Wolf

2011.09.15（木）　（2011年9月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
欧米6中央銀行、0.5％の協調利下げ

9月初め以降、ユーロは対ドルで6％下落した〔AFPBB News〕

随分時間がかかったが、単一通貨ユーロはついに、金融不安の夏の間ずっと安定していたレンジの下限を割り込んだ。

　ストラテジストらは、欧州中央銀行（ECB）が金融政策の手綱を緩めるため、ユーロは今後、一段安に見舞われる可能性が高いと見ている。

　ユーロは今年1月から4月にかけて対ドルで大幅に上昇した後、5月以降は1ユーロ＝1.40〜1.45ドルのレンジで推移してきた。だが、9月初め以降は相場が急落。対ドルで6％下げ、1ユーロ＝1.3499ドルという7カ月ぶりの安値をつけた。
主要通貨に対して急落するユーロ

　対円でも6％下げて1ユーロ＝103円86銭という10年ぶりの安値を記録する一方、対ポンドでは4％近く下落し、1ユーロ＝0.8529ポンドという半年ぶりの安値をつけた。FXプロのチーフエコノミスト、サイモン・スミス氏は「この1年間、ユーロをしっかり守ってきた『テフロン加工』が急速に剥げ落ちてきたようだ」と言う。

　最近のユーロ安の背景には、いくつかの要因がある。特に大きいのは、ギリシャのデフォルト（債務不履行）の可能性と通貨同盟であるユーロ圏の解体に対する懸念だ。

　数日前までは、次第にエスカレートする欧州のソブリン債務危機に対するユーロの強さが際立ち、投資家の不安をはっきり示すイタリア、スペインの国債利回り急騰も、ユーロを大幅に下落させることはなかった。

　一部のアナリストは、転換点となったのは、ECBが先週、金利に対するタカ派のスタンスを放棄したことだと見ている。

　他の主要国の中央銀行とは対照的に、ECBは今年、ユーロ圏内の物価安定を維持し、インフレを抑制するために4月と7月の2度にわたって金利を引き上げた。

　米国と日本の超低金利が続くと見られる限り、ECBの利上げ観測はユーロを支える要因となっていた。

　だが、9月8日にECBのジャン・クロード・トリシェ総裁がユーロ圏経済の下振れリスクが高まったと発言すると、流れが変わった。総裁はユーロ圏の物価上昇率は2012年に2％を下回るだろうと述べた。

　ECBによるイタリア国債、スペイン国債の買い入れ策に反対していたドイツ出身のECB専務理事、ユルゲン・シュタルク氏の突然の辞任も投資家を動揺させた。
利下げ観測でユーロ安に賭ける投資家

　ディーラーたちは既にユーロ安に賭けていた。一般にヘッジファンドの活動の代理指標とされるシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のポジション統計によると、投資家は9月6日までの1週間で、ユーロの売りポジションを1月以降最大となる64億ドルまで積み上げた。

　7億ドル規模の通貨ファンドを運用するメルク・インベストメンツ最高経営責任者（CEO）のアクセル・メルク氏は、8日遅くにユーロを売り、ユーロに対する投資配分をアンダーウェイトに切り替えたと言う。

　同氏の見るところ、トリシェ総裁の後任となるマリオ・ドラギ氏が就任早々に利下げを始めなくても済むよう、ECBの利下げは早ければ来月にも実施される可能性があるという。

　UBSの外為戦略部長マンスール・モヒウディン氏は、タカ派のシュタルク氏の辞任で、ECBの金融政策の運営を巡る不確実性がさらに高まると指摘する。

ユーロに重くのしかかるギリシャ懸念

　モヒウディン氏は、トリシェ総裁は今、ジレンマに直面していると言う。悪化するユーロ圏の経済統計が利下げを正当化するようであれば、総裁は来月利下げに踏み切るのか。それとも、シュタルク氏の辞任後、ECBはインフレをあまり気にしなくなったと投資家に思われるのを恐れて利下げを待つのか――。

　一方で、ユーロに最も重くのしかかっているのは、ギリシャ懸念であり、同国がユーロ圏から離脱する可能性だと考える向きもある。

　バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの為替調査部門の責任者、サイモン・デリック氏は「ECBはユーロの情勢を多少変化させたかもしれないが、常に圧力の源となってきたのはギリシャに関する不安であり、それが今ではトレーディングの最重要テーマになろうとしている」と言う。

　もう1つの懸念は、ECBは危機の伝染を防ぐために、何らかの量的緩和策を通じて紙幣を増刷せざるを得なくなる、というものだ。
景気減速でECBも量的緩和？

　「量的緩和に至るのはまだ先のことだと思うが、ECBはいつか、選択肢がほとんどなくなるかもしれない」。ストラテジック・アルファのCEO、モーリス・ポメリー氏はこう話す。「ユーロはまだ相当下げるだろうし、市場ではもうすぐ1ユーロ＝1.30ドルの節目を試す攻撃が見られると思う」

　ただし、米連邦準備理事会（FRB）が追加の量的緩和に踏み切り、その結果、ドルが急落した場合は話は別だとポメリー氏。「我々は今、底辺を目指す競争を繰り広げている」と同氏は話している。
By Peter Garnham

　［ウロツワフ（ポーランド）　１４日　ロイター］　１６─１７日に開かれる欧州連合（ＥＵ）財務相会合に向けた討議資料では、欧州債務危機がシステミックな広がりを見せており、銀行セクターへの波及から再び信用収縮が発生するリスクが高まっているとの認識が示されている。

　ＥＵの金融当局高官で構成される経済財政委員会はこの中で、各国財務相に銀行資本の増強を呼び掛けた。

　ロイターが入手した同資料は「今夏にかけて、ソブリン債市場の緊張が高まり、銀行の資金調達リスクが拡大するなか、悪影響が市場および国全体に広がり、危機はシステム全体に波及した」と分析。「ソブリン債危機、銀行の資金調達難、マイナス成長という悪循環のリスク」がさらなる融資凍結に拍車を掛けていると指摘した。　

　また、最近のストレステスト（健全性審査）で資本不足が明らかになった銀行の問題に対処していないとして、スペインなど一部の国を厳しく批判。

　資料によると、ＥＵ財務相会合の議題を準備する経済財政委員会は、特に財政問題に直面する国に融資している銀行のバランスシートの強化を求めた。

　９月１３日付のある資料は、危機の「波及効果」が「金融セクターと実体経済間の危険な悪循環」を煽る恐れがあり、これにより一部のＥＵ加盟国で信用収縮が生まれる、としている。　

　会合資料はこのほか、２００８─０９年の水準と比較して大幅な資本増強を行っているにもかかわらず、欧州銀の資金調達が最近困難になっていると指摘。「ホールセール市場の緊張に加え、流通市場のスプレッド拡大、一部の欧州銀では米銀からの貸し渋り」により、資金調達環境が悪化しているとした。

　その上で、欧州銀の信頼感回復に向け、「現段階ではさらなる資本増強が望ましい」と提言。「これは、ストレステストに合格しなかった銀行だけでなく、合格したものの資本水準が合格基準に近い銀行にとっても重要だ」としている。　

９月15日（ブルームバーグ）：英国では、若者が景気回復低迷の矢面に立たされている。職場で足掛かりを得るのが困難な状況で、影響が長期化するリスクが高まっていると、エコノミストや慈善団体が警鐘を鳴らしている。

　　英政府による支出削減幅の大きさに対する懸念が広がる中、14日に発表された統計では、16−24歳の５−７月の失業率が20.8％と1992年に集計が開始されて以来の最高水準に達した。リセッション（景気後退）への逆戻り回避に向け英経済が苦闘する中、失業率は上昇する可能性が高いと、エコノミストらはみている。

　　ウォーリック大学のアンドルー・オズワルド教授（経済学）は「この問題を抱えた若者たちは悪い結果を迎える」と指摘。「失業率が悪化すれば若者たちへの影響は増幅され、長期にわたって不利な立場に立たされるだろう。われわれは失われた世代を創出していると言える」との見方を示した。

　　ロンドンなど英国の都市では先月、暴動や略奪が起き、失業している若者に注目が集まり、社会的格差がさらに拡大する可能性があるとの懸念が強まっている。キャメロン英首相は14日、雇用創出の必要性について、連立政権は「現状には全く満足していない」との見解を示した。

　　景気の低迷期には、企業は新規採用者を訓練するより既存の社員の雇用を維持しようとするため、通常、若者が最も打撃を受ける。先進国全般で、若者の失業率は全体の約２倍に上っている。英国では16−24歳の失業率は同国の平均である7.9％の2.6倍。７月時点で、若者の求職者の約25％が１年以上失業していた。

　　　　　　　　　　　ＯＥＣＤ加盟国との比較

　　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、英国では昨年の15−24歳の失業率は19.1％と、リセッション前の07年時点の14.4％から悪化した。米国は18.4％、ＯＥＣＤ加盟国の平均は16.7％だった。ドイツは9.7％。ギリシャは32.9％、スペインは41.6％でＯＥＣＤ加盟国の中で最も高かった。

記事に関する記者への問い合わせ先：Svenja O’Donnell in London at sodonnell@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling at cstirling1@bloomberg.net
更新日時: 2011/09/15 11:31 JST

日本株反発、ギリシャ支援やユーロ落ち着き好感−輸出、素材中心買い
午前の東京株式相場は反発。フランスとドイツによるギリシャ支援体制の確認や、通貨ユーロの落ち着きから欧州債務懸念が和らぎ、精密機器や半導体など輸出関連株、鉄鋼など素材関連株中心に高い。東証１部33業種の上昇率首位だった鉄鋼には、クレディ・スイス証券が大手各社の強気スタンスを強調する材料もあった。

独仏首脳：ギリシャは今後もユーロ圏にとどまる−３カ国政府が声明

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　［ワシントン　１４日　ロイター］　世界銀行のゼーリック総裁は１４日、世界経済は新たな危険水域に入ったとの認識を示し、日米欧は世界経済の足を引っ張らないよう困難な決断を行う必要があるの立場を示した。

　同総裁は　ジョージ・ワシントン大学での講演原稿で「欧州各国、日本、米国が責任を果たせなかった場合、自国だけでなく、世界全体の経済の足を引っ張ることになる」との認識を示した。

　そのうえで、欧州各国は共通の責任に関する困難な現実を直視しておらず、日本では必要な経済・社会改革が先送りされ、米国では政治的な対立により過去最悪の水準に膨れ上がった財政赤字の削減努力が阻害されていると指摘。「欧米、および日本が難しい決断を先送りしたため、現在は痛みを伴うごくわずかな選択肢が残るだけとなった」との認識を示した。

　ゼーリック総裁は、これまで中国に対し新興国として世界に対し責任を持つよう促してきた日米欧こそが、自国の経済問題に対処するにあたり責任を持つ必要があるとし、「先手を打ち、変化に対応し、短期的な政治上の駆け引きを乗り越えない限り、危険な海流のなかに漂うことになる」と警告した。

　さらに、先進国が問題の対処に追われるなか、新興国は傍観者の立場にはとどまらないとの見方を示した。

　同総裁は、先進国の間では世界規模で起きている変化は完全には認識されていないと指摘。対外支援の概念を変える必要があるとし、対外支援の目的は「慈善ではなく、成長拠点の増加に向けた共通の利益」となっていくとの認識を示した。

　来週ワシントンで開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀の年次総会では、欧州債務危機、およびギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥るリスクが中心議題となる見通し。

　９月１４日、サルコジ仏大統領（右）、メルケル独首相（左）、ギリシャのパパンドレウ首相は、７月のユーロ圏首脳会議で決定した支援計画に基づく改革をギリシャが実行に移し、財政目標を達成することが重要との考えを伝えた。８月撮影（２０１１年　ロイター/Charles Platiau）
　

　［ウロツワフ（ポーランド）／パリ　１４日　ロイター］　フランスのサルコジ大統領、ドイツのメルケル首相およびギリシャのパパンドレウ首相は１４日に行った３者電話会談で、７月のユーロ圏首脳会議で決定した支援計画に基づく改革をギリシャが実行に移し、財政目標を達成することが重要との考えを伝えた。

　サルコジ大統領とメルケル首相は電話会談を受け、共同声明を発表。その中で両首脳は、ギリシャをユーロ圏にとどまらせる決意を表明した。

　両首脳は共同声明で「ギリシャ経済が持続的で均衡のとれた成長に復帰するためには、（救済）プログラムのコミットメントを実行に移すことが不可欠」との立場を示した。

　また両首脳は、パパンドレウ首相が、ギリシャ政府が目標達成に必要なすべての措置をとることを確認したとしている。 　

　ギリシャ政府の報道官は電話会談後、「このところのうわさに反して、３カ国首脳はギリシャがユーロ圏にとどまることを強調した」と述べた。

　また、あるギリシャ政府高官は、先週発表された追加緊縮財政策を受け、欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）および欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ギリシャが２０１１─１２年の目標達成に向け順調に進んでいるとの見方を示すだろう、と述べた。

　一方、ロイターが入手したＥＵ財務相非公式理事会に向けた討議資料によると、ＥＵ当局者はユーロ圏が「ソブリン債務問題、銀行の資金調達状況の悪化、マイナス成長といった悪循環に陥るリスク」があるとの見解を示した。　

　ＥＵ財務相非公式理事会は１６─１７日の日程でポーランドのウロツワフで開催される。

　資料は「今夏にかけてソブリン債市場の緊張が高まり、銀行の資金調達リスクが拡大するなか、危機はシステム全体に波及した」と分析。「銀行資本の一段の強化が適切」としている。

　＜ユーロ圏共同債発行への期待＞　

　為替市場では、欧州委員会のバローゾ委員長がユーロ圏共同債の導入に関する選択肢を近く提出すると明らかにしたことを受け、ユーロが一時上昇した。

　バローゾ委員長は「ユーロ債導入に関する選択肢を委員会は間もなく提出する。現在の条約を変更しないで実行できる案と、条約の改定が必要になる案がある」と述べた。その上で、欧州議会で、統合の深化、とりわけユーロ圏における今以上の団結が、金融市場の負の連鎖を解消する唯一の方法だとの認識を示した。　

　＜ムーディーズが仏２行を格下げ＞　

　ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１４日、仏クレディ・アグリコル(CAGR.PA: 株価, 企業情報, レポート)と仏ソシエテ・ジェネラル(SOGN.PA: 株価, 企業情報, レポート)の格付けを１段階引き下げた。 ソシエテ・ジェネラルの債務・預金格付けはＡａ２からＡａ３に引き下げ、長期格付け見通しはネガティブ。 クレディ・アグリコルの長期債務・預金格付けはＡａ１からＡａ２に引き下げた。

　ムーディーズはソジェンの格下げについて、今後は「システミックな」追加支援を期待できないためと説明した。一方クレディ・アグリコルについては、ギリシャへのエクスポージャーをめぐる懸念を理由に挙げた。

　ＢＮＰパリバについては、ポルトガル、および、アイルランドに対するエクスポージャーに耐えうる十分な収益性や資本基盤があるとし、格下げは見送ったが、格付けの見直しを継続する方針を示した。　　

　＜米財務長官、欧州に対応強化迫る＞　

　ガイトナー米財務長官は１４日、欧州各国は深刻化する債務危機への対策を強化する必要があり、財政と経済の両面で対処する能力はあるとの考えを示した。

　同財務長官はＣＮＢＣに対し「欧州首脳の間には、対応で後手に回ったとの認識がある」と述べ、債務危機解決に向けたコミットメントを全うするためには、一段と力強く対処する必要があるとの認識もある、と指摘した。

　その上で「市場が注視するなか、欧州の金融機関がリスクにさらされることを欧州主要国が容認することはあり得ない」とし、「欧州各国には、事態収拾に向けて必要なことを行うための財政的、経済的な能力がある」と述べた。

ギリシャの未来はユーロ圏にある＝独仏首脳

2011年 9月 15日 7:55 JST
　

　ドイツのメルケル首相の報道官は14日、同首相とサルコジ仏大統領、ギリシャのパパンドレウ首相の3者電話会談のあと、独仏首脳は「ギリシャの未来がユーロ圏にあることを確信している」との声明を発表した。ただ声明は、独仏首脳は同時に、ギリシャが既に合意された緊縮計画を厳格で効果的な方法で実行する必要があると指摘したとしている。
　

サルコジ仏大統領

　声明は「これが将来のギリシャ向け支払いの前提条件になる」とするとともに、「ギリシャ首相は、約束をそのまま実行に移すのに必要なあらゆる措置を取るというギリシャ政府の決意を改めて表明した」と付け加えた。

　3者会談でメルケル首相とサルコジ大統領は、ギリシャ経済に持続的成長を取り戻すのにも緊縮政策の実行が必要だとする点で意見が一致したという。両首脳はまた、ユーロ圏の安定を保証するためには、7月21日のユーロ圏首脳会議での決定事項を実現することが不可欠だと述べた。

　この首脳会議では、ユーロ圏諸国への緊急融資制度である欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）に流通市場で国債を購入する権限を与えるために、ＥＦＳＦの活動の余地を拡大することが合意された。各国首脳はそれより先、ＥＦＳＦの貸し出し能力を4400億ユーロ（46兆4000億円）に拡大することで一致している。これらの決定の実行に必要な各国議会の承認はまだ完了しておらず、これにはドイツの連邦議会も含まれている。

　仏政府は、破綻を回避するために迅速に首脳会議の決定事項を実行するようギリシャに求める一方で、同国を救済するためには何でもする用意があると述べた。この動きは、ムーディーズ・インベスターズ・サービスがクレディ・アグリコルとソシエテ・ジェネラルの仏2行の格付けを引き下げるとともに、ＢＮＰパリバについては、格下げの方向で見直すとの判断を維持したあとに出た。

　仏政府の報道官は閣議後、「大統領とメルケル首相はともに、ギリシャ支援のためにはあらゆることをすると繰り返した」とし、「われわれは7月21日の決定事項の全てをできるだけ速やかに実行しなければならない」と強調した。

　ギリシャのデフォルトを回避するための政治的奔走はガイトナー米財務長官の支持も受けており、同長官は、欧州の当局者はリーマン型の崩壊が欧州を一段の危機に追いやるようなことはさせないだろうと述べている。

　同長官は米ＣＮＢＣとのインタビューで、欧州には政府債務と銀行業界の懸念のスパイラルに対処できる金融面での能力があるとし、「問題がいかに厳しいかを彼らは理解し、世界の信頼を得るにはもっと多くのことをしなければならいことを彼らは理解していると思う」と語った。

　欧州諸国からの圧力の下でギリシャ政府は先週、公務員の大幅削減や公務員の諸手当のカットなど、構造改革の強化策を閣議決定した。政府はその後、今年の財政赤字目標の不足分20億ユーロを穴埋めするための新しい固定資産税導入も決めた。

記者: Bernd Radowitz and Gabriele Parussini