さて、アリエリの実験結果であるが、米国民のうち、「国３（つまり米国）に住みたい」と答えた人は10％にしか過ぎず、
９割の人が「国１あるいは国２に住みたい」と答えた。
さらに、国２と国３に比較を限定したとき、国３を選んだ被験者はわずかに8％。
92％の回答者が、そうとは知らずに「米国よりもスウェーデンに住みたい」という選択をしたのである。

次ぎに、被験者に米国における富の分配率を「推測」させたところ、その回答（平均）は、資産額が多い区分から順に
「58％−20％-13％-6％-3％」というものであった
（「84％−11％−4％−0.2％−0.1％」という非常に苛酷な不均衡があるとは夢にも思わずに、
現実はもっと甘い状況にあると「勘違い」しているのである）。

最後に、「理想」とする富の分配を答えさせたところ、
その答えは、「32％−22％−21％−14％−11％」となり、スウェーデンの分配率に極めて近い数字となった。
それだけでなく、この数字は、共和党・民主党の支持政党や所得額等の違いで大きく変わらず、
「こと富の分配に関する限り、スウェーデン型の社会が理想」ということで、
米国民のほとんどが（そうとは知らずに）意見を一致させているのである。

これまで何度も論じてきたように、
米国の保守派は、「富の再分配」という言葉に対して非常に強い拒絶反応を示す体質を持っている。
彼らのほとんどは、「（旧ソ連型の社会主義はもとより）西欧・北欧の社会民主主義も米国にはそぐわない」
と思い込み、「高負担・高福祉の『大きな政府』などもっての他」と言ってはばからない。
就任後一貫して高額所得者に対する課税強化を主張してきたオバマに対しても、
「米国は政府を今以上に小さくしなければいけないのだから、増税なぞまかりならん」と頑なに拒否してきた。
ところが、「大きな政府」が大嫌いな保守の人々に、「理想の富の分配率」を数字で答えさせると、
「（大きな政府で国家を運営している）スウェーデンの数字が理想」という答えが返ってくるのだから、
驚くとともに呆れざるを得ないのである。(中略)

以上、今回は、富の不均衡に関する米国民の勘違いについて論じたが、
最後に、日本における富の不均衡について、ショッキングなデータ
（サムネイルをクリックすると大きくなります）を示そう。
図は、日米英３カ国の「ジニ係数」（ジニ係数は所得の不均衡の指標。
「０」はすべての国民が等しい所得を分かつ「究極の平等」、
「１」はただ１人の国民がすべての所得を占有する「究極の不公平」。
数字が大きいほど、不均衡の度合いが強い。図は等価当初所得での比較）の推移を示したものだが、
90年代以降、米国をはるかに上回る勢いでジニ係数を増大させてきた
（つまり、所得の不均衡を増大させてきた）日本が、2008年に、
ついに、米国を追い抜いたことがおわかりいただけるだろうか？
換言すると、日本は、とっくに米国に匹敵する「貧困大国」になってしまっているのであり、
「日本の貧富の格差は米国ほどひどくない」と勘違いしている場合ではないのである。
http://blog.livedoor.jp/goredsox/archives/1632389.html

アメリカ人は、民主党支持者・共和党支持者の別なくスウェーデン型再分配が理想。
「32％−22％−21％−14％−11％」
なのに、ティーパーティなど保守派は、
それと知らずに「84％−11％−4％−0.2％−0.1％」という非常に苛酷な不均衡を
さらに推し進めようとしている。

共和党支持者の主張を実現したら、
「１％の富裕層が、富の９９％を私有する」国になってしまう。

■世界のリセッション入り確率は50％に上昇−クルーグマン教授
９月９日（ブルームバーグ）：ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授は、
世界的リセッション（景気後退）再来の確率が50％に高まったとの見方を示した。
同教授はロシアでのフォーラムに参加後の８日にインタビューに応じ、
景気が「実際に失速し、世界経済が後退する確率は相当高い」とし、「恐らく50％だ」と述べた。
先月には３分の１より「若干高い」確率だとしていた。
クルーグマン教授は先進国・地域が緊縮財政政策を転換し、
中央銀行はより緩和的な金融政策を取る必要があるとの見解を示した。
また、オバマ米大統領が８日に発表した雇用創出計画が議会を通過する可能性は
限りなく「ゼロに近い」との見方を示した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=auoWhH5uKqIw
クルーグマンと共和党の主張は正反対。
ティーパーティは、狂っている。

ヤバくなるよ。

http://www.telegraph.co.uk/finance/newsbysector/banksandfinance/8758227/US-bank-profits-to-fall-45pc-in-third-quarter-with-Goldman-Sachs-hardest-hit-says-Citigroup.html

2011年 9月 14日 10:50 JST

　米国勢調査局が13日発表した生活水準に関する年次報告によると、米国の標準的な家庭の所得（年収の中央値）はインフレ調整後ベースで前年比2.3％減の4万9445ドル（約381万円）だった。この所得中央値は、高い失業率と厳しい雇用環境を受けて給与の増加が難しくなっているため、07年以降減り続けている。

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列に並んで貧困者向けに無償で配られる食事を受け取る人々（13日、ロサンゼルス）

　所得の減少は長期的なトレンドで、ここ10年間の賃金上昇分が吹き飛んだ形だ。インフレ調整後の所得は1999年のピークから7.1％減った。また、5万ドルを割り込んだのは1997年来初めて。　

　プリンストン大学のジャスティン・ウォルファーズ客員教授（経済学）は、「これまでの10年は幻想に過ぎなかった」と述べた。つまり、過去10年の賃金上昇がそれほど大幅ではなかったにもかかわらず、人々は住宅価値の急上昇と、イージークレジット（融資基準の緩さ）を利用して稼ぐ以上に消費できたためだと指摘した。

　平均所得減少のその他の要因としては、賃金格差が広がって高賃金ないし低賃金の仕事が増え、米国の多くの中間層にとってわりの良い仕事が減ったことと、より低賃金の労働者のいる海外との競争が激化したことがある。　

　最も影響を受けたのはフルタイム勤務の男性で、インフレ調整後の平均所得は1970年代初めの水準よりも低くなっている。　

　家庭の所得は女性の賃金上昇によって引き上げられているが、女性は依然賃金面で男性から大きく水をあけられている。10年のフルタイム勤務の女性の平均所得は3万6931ドルで、09年からわずかに増え、1970年代初めからはおよそ1万ドル以上増えている。それでもフルタイム勤務の女性は、同様の仕事をする男性が1ドル稼ぐのに対して77セントしか稼げない。

　　2010年の公式貧困率（4人家族で所得が2万2314ドルを割り込む世帯の割合）は15.1％で、09年の14.3％や、景気後退の影響が大きく出る前である07年の12.5％を上回った。ただし、この公式貧困率は、住宅への補助金や勤労所得控除（ＥＩＴＣ）といった低所得者向けの支援制度が加味されていないとして、エコノミストや研究者から批判されている。
　

　長引く景気後退の影響を反映して、07〜10年の米貧困率の伸びは、3年間の伸びでみると、1980年代初頭以降最大になっている。1980年代初頭は深刻なエネルギー危機が生じ、政府の支出削減がインフレ高進、金利の大幅上昇、それに失業率の急上昇を招いた時期だ。　

　貧困者は数で見ると4600万人で、1959年に統計を取り始めて以降最多になった。15.1％という比率で見ると、1993年と同水準で、1983年以降最高になった。　

　州別内訳では、貧困者の比率が最も高い州は22.7％のミシシッピ州で、ルイジアナ、コロンビア特別区（ワシントンＤＣ）、ジョージア、ニューメキシコ、それにアリゾナの各州が続いた。反対に最も低かったのはニューハンプシャー州で6.6％だった。　

　また報告によると、2010年の医療保険加入者の数は2億5620万人で、前年の2億5530万人から微増となった。民間の保険加入者の比率が減り、メディケア（高齢者向け医療保険）やメディケイド（低所得者向け医療扶助制度）といった政府が提供するプログラムの加入者の比率が増すという長期的なトレンドを改めて示す形となった。

記者: Conor Dougherty