http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/280.html
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110914-00000044-mai-bus_all
戦後最高値圏で推移する歴史的な円高を背景に、中小企業の間でも東南アジアなど海外に生産を移転する動きが広がり始めた。納入先の大企業などからコスト削減が求められる中、「国内生産にこだわっていては生き残れない」と判断しているためだ。約４０００の中小企業が並ぶ国内有数のモノづくり集積地、東京都大田区では、今年に入って１８社の町工場がタイ進出を検討、うち４社は来夏までに現地操業を始める計画だ。【永井大介】
海外移転を検討する中小企業の中には精密部品の製造などで高い技術を持った町工場も多い。大企業に加え、有力中小企業の海外移転まで加速すれば、雇用や技術流出など産業の空洞化懸念が一段と高まりそうだ。
大田区では公益法人「大田区産業振興協会」が０６年から、「研究開発などの本社機能を大田区に残す」ことを条件に、地元の中小企業に対して、タイの首都バンコクに近い「アマタナコン工業地帯」への進出を支援している。同協会が現地での当局への登録や税制優遇措置などの取得手続きを代行、円滑な工場操業を後押しする。
０６年から昨年までにタイに進出した企業は６社にとどまっていたが、急激な円高を受けて、今年はすでに１８社が進出を検討。うち４社は来夏までに現地操業を開始する計画だ。従業員が３０人に満たない町工場もあるが、原子力発電所に使う部品の製造など高い技術力を持つところが大半だ。同協会の上原正樹海外事業担当リーダーは「政府が十分な円高対策をとらなければ、技術力のある町工場ほど海外移転に向かうだろう」と話す。
実際、大田区などの有力中小企業に対しては、タイだけでなく、中国や韓国、ベトナムなどの新興国が大胆な税制優遇措置や電力料金免除などを提案し、国ぐるみの工場誘致活動を活発化させており、急激な円高は誘致の追い風となっている。経済産業省が大企業製造業と中小企業計約１５０社を対象に８月に行った円高に関する緊急調査では、現行水準（１ドル＝７６円台）の円高が半年以上続いた場合、大企業製造業で４６％、中小企業でも１７％が「工場や研究開発拠点を海外に移転する」と回答した。
中小企業の間では、以前から取引先の大手メーカーの海外進出に伴い生産拠点を移す動きはあったが、今回は事情が違う。大田区の金属加工会社の経営者は「円高で輸出市場が縮小する中、日本で生産していても生き残れない」と切実だ。
ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は「歴史的な円高で、中小企業も従来のように国の政策頼みで『何もしない』というわけにはいかなくなっている。政府も国内に残る企業の保護策一辺倒から、企業が海外で稼いだカネを国内にどう還流させるかを考える時期だ」と指摘する。
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コメント
東電、１５年度以降の賞与回復を検討
http://www.youtube.com/watch?v=bRF3z4heHHg
日本一のブラック企業確定！東電への賠償請求は入試よりむずかしい！
http://www.youtube.com/watch?v=9xKjzJj23To&feature=related
ニュースの深層9/13（火）古賀茂明氏出演1/3
http://www.youtube.com/watch?v=HtMoSWQgbd4&feature=mfu_in_order&list=UL
ニュースの深層9/13（火）古賀茂明氏出演2/3
http://www.youtube.com/watch?v=wIdiqEVnIJM&feature=mfu_in_order&list=UL
ニュースの深層9/13（火）古賀茂明氏出演3/3
http://www.youtube.com/watch?v=3_IMbWQXStg&feature=mfu_in_order&list=UL
どうも電力会社の組合労働者経営主義に被災者も国民も翻弄されているようです。もはや破綻し、すでに利用価値がないともいえる今の電力会社システムに固執しようとするあたり、日本を衰退するのがこのような労働組合員、そして組合主導の経営陣が原因ということでしょう。
今後ボーナスがでないという大手企業、そして中小零細企業などが続発するはずであり、その中で独占業種に限って値上げで恩恵を受けようとする組合姿勢、もう一度天から大きな罰を受けるかもしれません。
日産ゴーン社長、野田政権に「円高なら生産ラインを海外にシフトする」
http://www.youtube.com/watch?v=bhzVovMRQXA
ユニクロ 海外出店拡大を発表
http://www.youtube.com/watch?v=rdPXW4YjkC8
NHKクローズアップ現代「超円高に立ち向かえ 〜海外進出の新戦略〜」
http://www.youtube.com/watch?v=PQXbfjb1nwA
今後世界はインフレになるトレンドが確立されていくでしょうが、そのインフレは、今までのインフレ状況とは違う性質になるかもしれません。
たぶん、資源、食料などの値段が上昇していくとは思いますが、今世界のどの国でもおきているのが知価革命です。日本と世界のギャップもこの知価革命の波にのまれており、多くの海外に進出する日本企業は、その波に苦しまざる負えないでしょう。
円高で海外に進出を加速させるのは、いたしかたないとして、いまだに日本の企業は、かっての戦艦大和ホテルと揶揄されたのと同じことをしています。
時代遅れ主義を一部の既得権益労働組合主義経営者が固執しすぎているというのが原因です。
たしかに日本がかかえる借金は、資産をみずにみると多いかもしれませんが、日本の税収の割には大きな金額です。金利が上がればもはや市場は、日本破綻をターゲットにしていくでしょう。
国の借金を返す方法は、
１.強烈なインフレに誘導させること。
２.大増税
３.新円切り替え、デノミ、預金封鎖によるハイパーインフレによる借金棒引き
の三つが検討されています。その中で、財務省、そして管体制からと続く野田民主党政権は、大増税を選択しています。
日本はデフレが続いており、政治家や公務員、そして東電のような既得権益労働者などは、デフレボケボケとなっており、そのことが逆にキャッシュリッチな労働者を生み出しました。
キャッシュリッチであることは、どこかの大手銀行の頭取の年収が１億円を超えていたり、東電の社長にしても１億円近くあったようですが、その資産はほとんど現金で持っており、そのほかに貴金属なども持っているのかもしれませんが、資本家といわれる人のように市場ではお金を使いません。市場で使うのは主に企業のお金です。
今回の被災者の義捐金にしても、彼らは蓄えた自分の資金を義捐金としてどれほど援助したのでしょうか。たぶん、会社がするから個人はしなくてもいいという感情が強いのではないでしょうか。
このキャッシュリッチな性質を持つ労働貴族が多い限り、どうしても増税のターゲットになってしまうのが今の日本の財務省です。
古来日本は、独立国といいながらも世界の他の文明と共通な部分があまりありません。島国だったということも原因なのかもしれませんが、世界の文明の衝突にまきこまれませんでした。
ただ、古来から日本は、一国だけの文明のため、他の文明社会がこの日本と衝突をおこす様な事態を避けるために世界の盟主と手を結ぶ選択をし、そして自らの安全を守ってきたようにも見えます。天皇家という家系が世界の中で飛びぬけて続いているというのもその表れでしょう。
卑弥呼の時代には、中国に朝貢し、徳川時代はオランダ、江戸時代後期からオランダからイギリスへと変わり明治時代は、日英同盟を結び、そして第二次世界大戦の敗戦でアメリカへと変わり日米同盟を結びました。
今の状況は、米国の力の衰退が見えてきており、日本国内で中国にすりよるのか米国にこのまますりよるのかという状況が起きているようにも見えます。
また、日本は、今回円高で大手企業とともに中小企業が、日本を離れ海外進出を加速させています。つまり、日本人の日本からの大移動が続くかのようです。私の製造業種にいる友人、知人の多くは海外工場に赴任しているようです。
これと同じことが太平洋戦争でおきました。
それは、資源獲得なのか、財閥による商圏拡大なのかわかりませんが、多くの日本人軍人が戦争あるいは日本を守るために満州から中国本土、そして東南アジアへと渡りました。最後には、成年男性であればだれでも赤紙一枚でそちらへ向かわされました。
その代わりに、日本に大量の流入者が押し寄せました。この状況と同じことがこの日本でもおきるかもしれません。
前回の敗戦では、米国の庇護がありましたが、今回はどうでしょうか。
日本の文明社会というのは、衝突がおきたならばだれも助けてくれない文明社会です。
ある陸軍の元参謀という人が書いた本を読んだことがありますが、平場の参謀は、大本営参謀本部を奥の院といい、そして何か日本を動かしているようなその奥の奥の院というものがあるような話をしていました。
日本の奥深い庶民にはわからない対立が日本に潜在するのかもしれません。
他の先進国と違い日本の場合は、平均的に教育水準が高いともいえます。敗戦後多くの軍人が、民間にはいりこみあるものは企業に就職したり、あるものは家庭の事情で農家や起業をしたりしたのですが、どれも当時の大学などでていなくても十分経済知識などをもつ経営者や教育者が多かったようです。
米国にしても欧州にしても大体学歴によって能力知識が明確に判別できますが、こと日本においては、それがあてはまりません。
米国などの国は、知識能力よりも実務能力に重きがあるためにしかたがないのかもしれませんが、民主党のばらまき政策よりも多くの庶民が機会均等の実現と雇用の増加を求める声が多いのも日本の現場力が強いというのが原因かもしれません。
正直、ある外国人とも話したことがあったのですが、日本の上場企業の経営者、そして官僚や政治家などは、たいして優秀だとは思えないともいっていますし、彼らがこのような経済大国となるような能力を持つ人物だとは到底思えないとも語っていたことがあります。
中には優秀な人材もいるでしょうが、数少ないようです。つまり、日本の強みは、優秀だと思われている官僚や公務員ではなく、市場や官僚などの役人に翻弄されながらやりくりしてきた現場労働者の力だと認識しているのです。世界からみれば、田中角栄総理の誕生というのは、異様な状況だったのでしょう。
田中総理の時代までは、まだ力をつけた庶民というのは数が少なく、敗戦後時がまだあまりたっていなかったために官僚などの役人は、庶民に対して危機感がなかったのですが、土地バブルがおきてからというのも庶民の力、つまり経済力を庶民が持ちすぎました。
その挙句が旧大蔵省のノーパンしゃぶしゃぶ事件へとつながり、役人が経済力のついた庶民をつぶしにかかったのがバブル崩壊です。
護送船団方式の労働者階級維持というのが日本の姿ということです。
戦争時代も軍部という労働階級組織のために、陸軍、海軍という組織争い、あるいは組織競争が激しく、国のことより組織維持となっていたようです。今の霞が関と同じであり、軍部にしても敗戦がせまっているのに、軍の将校の一部などは、退役後の天下りや年金の話を真剣にしていたようです。若い軍人からみればこんなときに何を考えているのだと思ったようですが、ある将校が、彼らのことを悪く言うのではないと諭し、年をとればわかるから、天下り、年金のことを心配することを批判するのはやめよと若い軍人将校に諭したといいます。
結局敗戦によって何もかもなくなったのですが、労働者階級主義という日本のシステムが組織を守るために国滅ぼすという選択となったようです。
正直、米国対策班というのを本格的に軍内部で形成されたのは、終戦時の１年半ほどまえであり、そして日本の対戦方法は、大陸対戦システムで構築されており、東南アジアのような小さな島ばかりのような地域で戦争を行うという体制になっていませんでした。
そのころには、米国などは、空軍戦争に主力をおいており、米国がなぜ飛び石戦略なるものをしたこと事態も大本営参謀は理解できなかったようです。
今や世界の主力は、宇宙へと広がっており、宇宙を制した者が時の主権覇者国となっているようです。
橋下知事の日本大改造論！1/5
http://www.youtube.com/watch?v=0_cFA44S84Y&feature=mfu_in_order&list=UL
橋下知事の日本大改造論！2/5
http://www.youtube.com/watch?v=HeC61CddEm8&feature=mfu_in_order&list=UL
橋下知事の日本大改造論！3/5
http://www.youtube.com/watch?v=x9KSiDM6Ft0&feature=mfu_in_order&list=UL
橋下知事の日本大改造論！4/5
http://www.youtube.com/watch?v=DpyG4SqURas&feature=mfu_in_order&list=UL
橋下知事の日本大改造論！5/5
http://www.youtube.com/watch?v=99PGGEOWW3I&feature=mfu_in_order&list=UL
橋下知事「政治に乗り出した職員は根こそぎ」
http://www.youtube.com/watch?v=q5Mm18qvkFY
あるパチンコ、スロット業者の知り合いと話したことがあるのですが、日本のスロットをラスベガスにもっていったならばほとんど関心をもたれなかったようです。やはり日本独自の文明というのは、なかなか海外ではうけいれられないようです。カジノで税収を増やすというのも果たして文明が違う日本でなじむかどうかわかりませんが、それぐらいしか産業が思いつかないというのは、やはりいかに日本の舵をきる人材が実務に無能なのかというのがわかるような気がします。
といって橋下知事には、日本の今の役人組織を壊すぐらいがんばってもらいたいですが。
ドル円は今のところ76-77円付近であなり動かなくなっていますが、ドルに対して他の通貨は動いています。今は、ドル高になっています。多分この動きは来月中旬まで続き、そのころにドル高トレンドが確定されれば、ドルの上昇が続くかもしれません。といって、円高が止まることはなく、さらなる円高加速へと向かうかもしれません。
どうして円高になるの？→簡潔で明快な答え By 高橋洋一氏
http://www.youtube.com/watch?v=BuJLar98sao
民主党のパーマ財務大臣がG７で円高についてコメントしたようですが、日銀は、震災後一旦金融緩和をしましたが、その後すぐに引き締めており、そのことに多くの投資家は、日本はデフレを支持していると感じており、円高容認と認識したようです。
つまり、デフレであるかぎり日本は売り姿勢、インフレ国買いへと金が向かっているというのが現実でしょう。
今の野田民主党政権である以上、デフレは加速し、日本の企業は、日本売り、インフレ国進出するしか企業が生き残る道はないのかもしれません。
民主党政権になってから米軍潜水艦の動きがヘン[見放された？]
http://www.youtube.com/watch?v=6xVOugZhipw&feature=related
アメリカ大統領専用機の飛行計画をブログにのせちゃった馬鹿日本人
http://www.youtube.com/watch?v=1yl8NW4th3o&feature=related
デフレボケしている役人、既得権益労働組合集団が主流である以上、世界では考えられないことが日本でおきるかもしれません。過去の日本の偉人は、その時々によって世界の盟主と手を結ぶことによって自らの安全と地位を守ってきたのですが、もはやどの国も日本に対しては勝手にやって勝手に自滅してくれと見守るかもしれません。
中国、ロシア、韓国、北朝鮮などがアクションをおこしてもただ見守るだけとなるような気がします。すでに日本の上層部には、情報が入ってこなくなりつつあり馬鹿と話しても食い違うという現象がでてくるでしょう。
不完全内閣というよりも不完全国家と揶揄されるかもしれません。国家意識の希薄さかもしれません。
国民が今の日本の政治家と官僚をみているように、外国の要人も彼らを同じ目でみていくということです。
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