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低金利時代―日本のダブルデッカーにご用心 WSJ
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/285.html
投稿者 gikou89 日時 2011 年 9 月 17 日 06:14:35: xbuVR8gI6Txyk
 

http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_294006

「ウォークマン」からカップヌードルまで、西洋社会に根付いた日本の発明品は数多い。だが、日本金融工房が作った最新の投資商品、通称「ダブルデッカー(=2階建て)」には気をつけろ、といわざるを得ない。これは、組み入れられる証券の利回りと通貨上昇による2段階のリターンを狙った通貨選択型の投 資信託だ。

「ウォークマン」からカップヌードルまで、西洋社会に根付いた日本の発明品は数多い。だが、日本金融工房が作った最新の投資商品、通称「ダブルデッカー(=2階建て)」には気をつけろ、といわざるを得ない。これは、組み入れられる証券の利回りと通貨上昇による2段階のリターンを狙った通貨選択型の投 資信託だ。

しかし、こうした金利・通貨環境は逆転するリスクがある。インフレを抑えるため、ブラジルは金利引き締めを続けているが、これは明らかに経済を圧迫している。この引き締めや高騰を続けてきた商品相場の反転によって、経済が収縮し出せば中央銀行が金融緩和に転じてレアルが下落するかもしれない。さらにこのファンドに組み入れられているブラジル関連の証券の利回りも影響を受ける。

 対ドルでこの数十年の最高値を更新し続けている円の状況を考えれば、確かに他の通貨を買うリスクを取る価値はあるだろう。ただ、新興国通貨の悪名高き激しい変動は10%や20%といった利回りすら簡単に帳消しにしてしまうものだ。

 借入金比率を上げて投資収益を増やしている会社に何十億ドルという金を投資するアメリカ人の間でも、ダブルデッカーが投資商品として定着することは想像に難くない。

 少数の住宅ローン担保証券(MBS)にフォーカスしたREIT(不動産投資信託)が専門のアナリー・キャピタル・マネジメントやアメリカン・キャピタル・エージェンシーは15%以上の利回りを出している。しかしこの高利回りの秘密は両社が自己資本の数倍の借金をして低利証券のリターンを膨らませているからだ。

 日本などの国から得るべき教訓は以下のことだ。

 長期にわたって超低金利が続いているため、投資家はしばしば、よくリスクのわからない投資に手を出してしまう。しかし、市場はすでにかなり変動が激しくなっている。いつ何時、大損をするような市場の変動があるかわからないということを心に留めるべきだ。

[ハード・オン・ザ・ストリート(Heard on the Street)は1960年代から続く全米のビジネス・リーダー必読のWSJ定番コラム。2008年のリニューアルでアメリカ、ヨーロッパ、アジア各国に 駐在する10人以上の記者が加わり、グローバルな取材力をさらに強化。刻々と変わる世界市場の動きをWSJ日本版でもスピーディーに紹介していく]

記者: John Jannarone

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コメント

どこまで国民を馬鹿にするのか東京電力!・・・.AVI
http://www.youtube.com/watch?v=GKcMfNuUxIU

有機農家が東電に補償申し入れ〜成田市
http://www.youtube.com/watch?v=V3J6xB_HAnc

もはや腐った組織とみていい東電の組織ですが、今後原発事故被害の賠償は、日本だけにとどまらず、世界へと向かうかもしれません。民主党のことですから、あくまでも表に出さず、国民の税金でその保障をまかなおうとするようにも感じられます。

ひどい組織にひどい政権といったところでしょうか。

一に雇用、二に雇用、三にも雇用といった無能な元民主党総理がいましたが、いまや、非正社員の70%ほどが年収200万以下となっており、その上、日本のメーカーに対して外国では待遇改善のストが頻発しはじめており、いかに日本企業の正社員制度における待遇の不平等さが今後世界へと広がりつつあります。

しかし、非正社員の労働者はおとなしすぎます。苦しいならば苦しいだけ怒りを面に出さなければ解決しません。日本人は、平等に優秀なのですから、格差訂正をさけぶことがすなわち海外にも波及し、世界が一丸となって日本の企業や公務員などの身分制度壊滅へと動き出すような気がしますがどうでしょうか。

日本が結ぶべき世界の盟主が不在になる時こそ日本叩きがまさに起こる時であり、大きな雇用改革が起きる時かもしれません。

明確な国家意識と国家戦略を持たない日本は、不平等さがあだとなり衰退してくか、それともここで大きな変化を選択し、飛躍していくかという時代へと突入しているのかもしれません。

【民主党】愚策のオンパレード、強まる増税と報道規制の圧力[桜H23/9/14]
http://www.youtube.com/watch?v=J-FRmi73tJc&feature=popt19jp0b

マスコミが報道しない民主党の実態
http://www.youtube.com/watch?v=sppB9R6dxMU

海江田元大臣を「うそつき」 石原都知事が批判!(11/09/16)
http://www.youtube.com/watch?v=gbfCidpI69s

総理大臣が詐欺氏ともいわれ、今度は元経済産業省大臣がうそつきともいわれ、今の野田総理は、何をしたいのか分からない内閣で官僚主導の増税内閣ともいわれたり、もはや国民をペテンにかけているような内閣となっています。

そのような内閣にしても大手マスコミによる世論調査は、何も閣僚の性質が変わっていないにもかかわらず高支持率を報道しています。

弱冠17歳でウォーストリート紙で株式投資で絶賛されたマットセト氏は、再建投資手法の原則として、再建を狙って投資対象となる企業というのは、単に業績低迷に苦しんでいるだけでなく、一見して倒産状態か、少なくともそれに近い状態に見えると語っています。今の民主党政権がその状態です。

今民主党は解散をしてもすべて国民に話すことが嘘と認識され、政治と国民との間の秩序さえなくなっています。

そしてこのようなボロ会社が立ち直れるのか、ボロ政府がたちなおれるのかとまず国民は問うべきという疑問を持つことです。

好転できる材料は、果たして民主党政権にあるのでしょうか。

企業の好転できる材料というのは、主に経営陣の刷新です。企業文化の変革と人員整理による効率化をはかることです。

さて今の民主党はどうでしょうか。人材の刷新どころかみずから不完全内閣ともいうくらいですから、素人内閣を作り、原発事故対応にしても人材すら何も変わっていません。

つまり、今のままですとひょっとして日本は、マイナスの雪ダルマ効果となるかもしれません。

マイナスの雪ダルマになるような政権を買うでしょうか。そのような企業の株式を投資家が買うでしょうか。

【自衛隊】自分達は冷たい食事を 奮闘する隊員・瓦礫処理・被災者支援
http://www.youtube.com/watch?v=dSbpHzFg8Qs

【自衛隊】隊員無念の涙「救助ができない...」松島基地水没 極限 大震災
http://www.youtube.com/watch?v=pzn6iOMRB0o

調整能力がない官房長長官、今日は一緒にめしでも食いましょうか。

いいですね。何を食いましょう。演技派総理。

栄養をとりたいから、肉でも食べましょうよ。

米沢牛にしましょう。あそこの肉はうまいから。それにしても総理、栄養をとりたいといいながら、ふくよかな丸々とした顔つきですね。

しかし、被災地の現場の労働者や被災者は大変ですね。こんなおいしいものが食べたくても食べられないのですから。地震が東京にこなくてよかったですよ。

我々は、政権与党ですから、いつでも税金でおいしいものが食える。会議にも議員みんなに食事会をしながら会議ができる。やはり、政権与党を長く続けないとこういう惜ししい目にはあえませんな。

ところで総理、日本の置かれた財政、経済、外交的な地位の問題などの認識を全部共有しようということで他のスタッフもよんですきやきを食べに来たのですけれども、どうしたもんですかね。

官房長長官、我々の任務は、今の民主党政権を2年もたせることですよ。今となっては、官僚にすべておまかせするしかありません。官僚に任せれば、どんな結果になったとしても官僚が選挙に動いてくれるので次の選挙は大負けしませんよ。

また、自民党にしても、今や民主党が自民党になったようなもので同じような性質を持つ政党同士が次の選挙をおこしても無党派層などは、選挙に参加しなくなり、今後は組織票が強い選挙となります。

民主党の中心支持母体さえしっかりと守ればいいだけですよ。

しかし、このまま円高がすすむと日本企業の空洞化という問題がでてきますよ。

空洞化といっても日本の企業の本社が移動するわけではない。それこそ移動したら無国籍企業となり、日本政府もその企業が困ったときに助けることもできませんよ。だから、組合員だけを大切にし、そのほかの非正社員などには犠牲になってもらうしかないでしょう。

財政にしても、経済にしても、外交にしてもすべて官僚まかせで各大臣にチャンと言い聞かせてください。さすれば、このようなおいしい食事も税金で食えるということです。

後2年この恩恵を堪能しようじゃないですか。

国民生活よりも自分たち議員生活が大事。政権与党にいることが大事ということを肝にいれておいてください。だから、小沢派ともある程度線を結んだのですから。

何事も官主導でいきますから、前総理のように自分で何かをしようとしないように各大臣に伝えてください。

てな話しあいでもしたのでしょうか。

【原発】作業員涙...苦悩語る「誰かがやらないと」(11/09/15)
http://www.youtube.com/watch?v=1fpl2VMK8No

【土屋たかゆき】やはり野田内閣もなのか?反日思想が国を潰す[桜H23/9/14]
http://www.youtube.com/watch?v=EUCN3PweTOk

日本で起きた震災事故のように、どの国でも望んでいない危機、政治指導者に備えがない危機、今後の経済を制約するような危機が起きます。

政府の日常業務を担っているのは、階層型の官僚組織であり、彼らは、国民の批判をそらし、そして一つの変化を巧妙に数10年遅らせる術をこころえています。

つまり官僚主導にするしか今の民主党は政権を2年続ける術しかないということかもしれません。

IMF専務理事「世界経済は危険な局面」
http://www.youtube.com/watch?v=vmcjlECFdkg

榊原英資氏「60円台突入も」 円高活用へ発想を転換すべし
http://www.youtube.com/watch?v=TCqyM9fHtT0

ユーロ危機なるものがリスク市場をゆるがしていますけれども、欧州というのは、今までに何回も危機を乗り越えてきており、その危機があってこそ欧州共同体というものが形成されてきたという歴史があります。

米国にしても欧州にしても経済成長への見通しをしめさない間は、今のように少しの噂、動きで市場が上下していくでしょう。

日本のように経済成長の見通しを示さずじり安株価となるような馬鹿な役人はいないと思いますが。ユーロ分裂ではなく、今後はユーロ圏強化へと舵を切っていくのではないかと感じます。そのために、米財務長官を招へいしたのでしょう。

今回の野田民主党政権は、経済成長の見通しさえ見せず震災復興による増税をマスコミをあげて実行しようとしています。つまり、日本は今後もデフレのままでいくということです。

デフレの国は、基本的にはリスク債権などは売りです。ここにきて株価が上昇していますが、基本的には売り戻しの買いが主体となっており、当分新規の買いというのは日本に対しては難しいような気がします。

買ってくるのは、多分中国などの国家ファンドくらいでしょう。

ただ、日銀が株式やをreitを買い支えしており、さらなる外国人売りがないかぎり底固い動きとなるような気がします。

米国はQE3に向けて動き出す気配ですし、欧州も今後真剣に経済成長に向けて対策をねってくるでしょう。中国にしても来年の主席交代にむけて大きな動きは起こさないような気がします。北朝鮮の情勢がどうなるかによって大きく日本周辺は変わるかもしれませんが。

中国の次期国家主席ともいえる習 近平氏は、10数億の人民を今まで食わしてきたことに自信を持っています。日本の総理は、一億の国民を食わすことよりも自分たちのことしか考えないような状況ですが、このような言葉を発する国家主席となると、危機がおきたとしても断固危機とは戦う姿勢をとるでしょう。

日本の口先介入とはわけが違いますし、かつ、能力も違うのかもしれません。米国にしてもロシアにしてももともとは略奪から出来上がった国家です。中国にしても、米国、ロシアにしても今後国民を飢えさせないようにするためにルール無視の掟破りだと批判されようとも国民を飢えさせないために何でもしていくでしょう。

これが国家意識なのかもしれません。日本は低金利でデフレボケという変化を好まない、あるいは変化に対して恐怖心を抱く指導者ばかりとなっています。原発事故対応にしてもしかり、震災対応、そして復興対応にしてもしかり、動くこと、変化をおこすことに消極的です。また、そのために役人の機能さえもなくしてしまっています。

それに比べ他の国は今後変化を好むと好まなくとも平然としていくはずです。収奪を繰り返す歴史をたどっきた世界観が、ここにきてもろに表に出てくるような気がします。

収奪されることに慣れている国は、今後自国の飢えがなくなるまでそのような国から永遠と収奪を繰り返させるかもしれません。そしてそのことにきづいているのだが、自分さえ、あるいは自分たちさえよければいいという集団が、お互い争うということになるかもしれません。

日本の政府と官僚、そして震災などの危機に面した日本人の世界から称賛された性質とが対立する場面が今後起きる可能性があります。

539[アメリカ発] 3月11日発生した「東北地方太平洋沖地震」について、YouTubeで予報していた女性がいるというので話題となっている

9/26頃に大きな天災地変がおきるとの予言がでているようですが、それが日本で起きるのかあるいはその周辺でおきるのか、それとも日本から遠く離れたところでおきるのかわかりませんが、今後日本は大きな災害、外圧からの危機に見舞われる時代が二年ほどつづくでしょう。これは、今のような無能な政権を維持させている国民に責任があるのかもしれません。日本の力は、現場力であり、官僚や政治家などよりも現場で動く人間が優秀なのです。その優秀さを再度見せる時期が近づいていいるようです。

馬鹿な上層部が上記の記事のようなものに騙され、現場がしりぬぐいするよりも現場から馬鹿な上層部を変えていくという変化こそが今の日本に必要な変化かもしれません。


 

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