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昨日は、ガイトナーからの一つ目の贈り物が届きました。
それは、ECBと他の4つの中央銀行によるドルの3ヶ月物無制限供給です。
これは、安全弁のようなものです。
ずばり言えば、欧州の銀行は、意地でも、この制度を使わないと思います。
中央銀行に「うちは、自力でドル調達できませんから、ドルを貸してください」なんて言いません。
そんなことが世間にばれたら、「あそこは、やばいんじゃないの！」って陰で言われ、株価は下落し、信用力が落ちてしまうのです。
ですから、この制度は、あくまで安全弁に過ぎません。
唯一、可能性があるとすれば、（根回しでもして）欧州の主要銀行がすべてこの制度を利用する場合は、問題になりません。
そんなことがあるかどうかわかりませんが。
ここまでは、すでに、皆様も、市場も知っており、マーケットにも織り込まれています。
しかし、ガイトナーさんは、ワシントンからわざわざポーランドまでやってきて、他国の財相会議に参加するのですから、これだけでは終わりません。
ガイトナーからの二つ目のプレゼントがあるのではと言われています。
それは、欧州版TALFを提案すると思われます（なつかしいですね）。
TALF（Term Asset-Backed Securities Loan Facility）とは、資産担保証券融資制度というものです。
これは、学資ローン、自動車ローン、クレジットカードローンなどを担保にした資産担保証券（AAA格）を持っている投資家には、その資産担保証券を担保にして、NY連銀が融資をしますよという制度です。
この投資家は、ノン・リコース・ベースで資産担保証券の市場価格分の融資を受けることが出来るのです。
この制度によって、今まで、この資産担保証券が売れなかったので（誰もリスクをとらないため買い手が不在）、結果として、新たに各種ローンを組むことが出来ず、消費者などが各種ローンを利用できなかったのです。
これを正常化しようと、TALFなるものが登場したのです。
メリットは、資産担保証券があれば、連銀がすぐにノンリコで融資をしてくれることでした。
これを欧州で行おうというわけです。
要は、イタリアとスペインに必要な資金提供できるようにユーロ圏でのTALFを作ろうということです。
具体的には、EFSFがECBから融資を受けて国債を買うのです。
そして、購入したイタリア国債などを担保に入れるのです。
であれば、議会の面倒な（時間のかかる）手続きも必要ありません。
ポイントは、機動性を増すことです。
ただ、そうなるとEFSFの機能が問題になってくるのですが、EFSFをEMF化すれば問題は解決するでしょう。
ともかく、重要なことは、市場の動きを見てから対策を考えるのではなく、市場の混乱に対応できる制度を作ることです。
そのためには、イタリアとスペインの国債を大量に購入する仕組みを作ることです。
これが、ガイトナーが提案する贈り物だと思います。
もちろん、こんな簡単にはいかないでしょうが、安全弁を多く作っておくことが、2008年の金融危機の教訓なのです。
安全弁が出来たとしても、マーケットはどう反応するのでしょうか。
長期的に、問題が未解決なのは、分かっているのですが、短期的に、ここ1、2週間をどう考えるのか。
次の市場の動向に注目しています。
VIXが30割れるかどうか。
S&P500が1230を超えるかどうか
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■米財務長官、ユーロ圏財務相にＥＦＳＦ拡大提案
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23236420110916?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0
［ウロツワフ（ポーランド） １６日 ロイター］ ガイトナー米財務長官は１６日、欧州連合（ＥＵ）財務相非公式理事会に出席し、債務危機への対応力を高めるため、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の融資能力拡大を提案した。ただ、具体的な手段についての合意は得られなかった。
ユーロ圏高官によると、ガイトナー長官はユーロ圏財務相会合に３０分間出席。ギリシャ、ポルトガル、イタリアなどの国が直面している問題の解決に向け、現在４４００億ユーロのＥＦＳＦの融資能力を拡大するよう提案した。
同提案に詳しいアナリストによると、ガイトナー長官の提案は、ユーロ圏債券に関する損失の一部をＥＦＳＦが補償するというもの。補償の対象は全体の２０％と提案されているもようで、この場合５倍のレバレッジを掛けることができるとしている。
***ユーロ圏財務相の間には、米国が政策に口出しすることに対する抵抗も存在する。
***オーストリアのフェクター財務相は会合後、記者団に対し「ガイトナー長官はわれわれに対し、システム全体を困難な状況に陥れないために資金を確約するよう、熱心に訴えた」としたうえで、「米国のファンダメンタルズに関するデータはユーロ圏と比べてかなり悪いにもかかわらず、米国がわれわれに対し何をするべきか、いつ提案するべきかについて提言するのは、奇妙なことのように思える」と述べた。
ガイトナー長官は政府と中央銀行の対立に対して、双方は危機脱却に向け、協力して必要な措置を講じる必要がある」と主張。「政府と中銀は、市場から破滅的なリスクを排除すべき」とし、ユーロ解体をめぐる安易な発言を避けるべきだと述べた。
複数の関係筋が１６日、ロイターに明らかにしたところによると、ギリシャへの第２次支援に含まれる債券スワップへの民間債権者の参加率は、７５％を若干下回る水準となっている。ギリシャ政府は９０％の参加率を目指している。
ベルギーのレインデルス財務相は、民間の参加率が９０％を下回った場合、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）で不足分を補うことが選択肢になる可能性があるとの見方を示した。
ユーロ圏財務相が解決しなければならない問題の一つが、ギリシャ第２次支援をめぐる担保差し入れ要求の問題だ。フィンランドのウルピライネン財務相のアドバイザーは、この問題が完全に解決するのは恐らく***１０月上旬***になるとの見方を示した。(中略)
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