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http://www.sankeibiz.jp/business/news/110906/bsc1109061633018-n1.htm
日本たばこ産業（ＪＴ）は６日、小宮山洋子厚生労働相がたばこの増税に言及したことに対し「販売数量の減少を一層加速する」と反対し、財源確保のためには国が保有するＪＴ株を完全売却するよう求めるコメントを発表した。
小宮山厚労相は５日、たばこの価格について「データからすると７００円台まで（値上げしても）税収は減らない」などと発言。
ＪＴはこれに対し、昨年１０月の増税で販売数量が２０％減少したとし、「たばこを愛する人に負担をかけるばかりでなく、生産農家や小売りにも多大な影響を与える。持続的な税収増には結びつかないことは明らか」と真っ向から批判した。
その一方で、政府が保有するＪＴ株５００万株を完全売却すれば約１．７兆円の税外収入が確保できるとして、ＪＴの完全な民営化を強く求めた。
民営化後も耕作団体、農家との信頼関係、葉タバコの安定調達は可能だとし、国際競争力の強化の観点からも民営化が必要だと付け加えた
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コメント
増税のオンパレードとなるような野田民主党政権ですが、日本国内の状況をみて益々デフレが続くとして日本売りになりつつあるようです。
こうなると日経平均の上値が重いというよりも復興期待も吹き消すほど下落余地が大きくなるかもしれません。
基本的には日本売り円高となるおかしな状況へと日本はすすむかもしれません。
今回増税をして税収が上がり、雇用が増え、国民の収入が増えればいいのですけれども、どうも税収は減収になるような気がします。
復興財源に政府保有のJTや東京メトロの株式売却の方針
http://www.youtube.com/watch?v=H3mDL77QO1Y
安住相"増税期間１０年にこだわらず"
http://www.youtube.com/watch?v=0vC9LPjmNVo
(竹中平蔵) 復興税は必要ない。増税詐欺にだまされるな。
http://www.youtube.com/watch?v=20xYa2PM4yQ
増税するにも、した後の結果責任がだれにあるのか明確にしてもらいたいものです。つまり政治家にあるのか官僚にあるのか、どちらにも責任があるならば、政治生命、あるいは官僚生命をもかけてもらいたいものです。
今の時期どのような政権でも難しいことは理解できるのですが、本来政府がすることは、政府の支出を減らし、赤字をカットし、その上、雇用を創出して、税収を増やす政策をとらなければならないのですが、今回の増税にしてもそのことが国民に全くみえていません。
また、公務員改革にしても全く進んでいません。これで復興のために被災者に対しても増税、台風などの被害者にも増税、その上、200万以下の年収しかない非正社員が増えているのに増税、企業の多くが、日本では経営できず空洞化になるかもしれないのに増税と今の民主党政権、そして財務省はちょっとおかしいようにみえます。
JTにしても天下りとして財務省や他の省庁から受け入れているようで、財務省管轄の持ち株などはもうなくしたほうがいいのかもしれません。財務省の役人が、JTの幹部になって何をするのでしょうか。
税務関係の天下り問題もありますが、まずは増税するならば政府の支出を大幅にカットし、地方分権をすすめ、地方に国内の政治をまかせるくらいにしないと天下りのための増税になるような気がします。国会議員や地方議員にしても自分たちの待遇や税制の優遇などを問題にせず、国民に増税というのは、金持ちなどの資産家にしても中流家庭にしても収入が少ない家庭にしてもちょっとそれはおかしいじゃんと抗議するべきです。
組織におんぶりだっこで高待遇を維持している労働者は、外に出ようとしてもでれないので増税は仕方がないとなりますが、能力やハードな仕事をしてかせいでいる国民は、もう日本には住めないということで、日本から脱出をはかるかもしれません。
企業も日本からでていくは、チャレンジ精神がある国民も日本からでていくは、後は仕方がない、あるいは身分で高待遇を維持している貴族労働者といったものが、国民から血税をしぼりとろうとするのかもしれません。
国民は、ひもじい思いをし裏で貴族労働者がすき焼きを食べているというどこかの国と同じような世界へと日本はすすむのでしょうか。
小泉元首相、民主党のこれまでの対米政策を皮肉交じりに批判
http://www.youtube.com/watch?v=s4bnLX39FtQ
民主党は、日米同盟の重要性をようやく認識したような話が元総理からでましたが、これは今の自民党にも言え、自民党がだらしがなかったから民主党政権ができたわけであり、米国にしても自民党では府がいないと感じ民主党にかわるとそれ以上に民主党はふがいないとかんじたのではないでしょうか。
日本には優秀な官僚がいるといわれていますが、すでに米国からも他の国からも日本の官僚は優秀だと感じている国家はなく、今後は世界の中の日本の地位は、極端に低下していくでしょう。なさけないものです。
ひょっとするとここ二年位で、日本という国そのものがなくなるような気がします。
米国にしても欧州にしても中国にしてもロシアにしても来年の今頃までは、なんとか世界経済回復のためということで話し合いがおこなわれますが、その効果がそれまでになかったならば、まず第一に自分の国のことを考えます。そして強い指導者が、自国のためにだけあらゆることを実行しだすかもしれません。日本のように自国のことではなく、自分のことや自分たち組織のことばかり考えるのとは違います。
今回の増税がすすむと多分益々公務員の権力が増長していくでしょう。日本の流れは、官の否定、そして中央集権の否定が強烈な国民運動としておきるかどうかが次の日本の状況を決めるかもしれません。
また、普通の人と普通の人の戦いも始まるかもしれません。規制をしなければ健全な商いができないと考える普通の人と規制に邪魔されず自由に行動して成功するチャンスを求め掴もうとする普通の人との戦いです。
その状況が日本でおこれば国がもつかもしれませんが、何もなければ日本という国そのものがなくなるような気がします。
『通貨の信認が失われた国の方が・・・①』小野盛司 AJER2011.9.19(1)
http://www.youtube.com/watch?v=O0fSJsZ0tLM&feature=mfu_in_order&list=UL
『通貨の信認が失われた国の方が・・・②』小野盛司 AJER2011.9.19(2)
http://www.youtube.com/watch?v=oNMpSdPZ8b0&feature=mfu_in_order&list=UL
野田総理が、訪米し、オバマ大統領と面会するようですが、もう米国は、今の日本と話し合う気もないでしょう。何も前に進まないことを話し合っても無駄のように見えます。
薄い期待を込めて交渉をしようにも総理が日本に帰るとほとんどまとまらず、交渉さえできないという状況が今の民主党政権です。
日経平均も将来的に７０００円を切る時がくるかもしれません。しきりに日銀などが買い支えしていますが、それすら世界の金融世界から馬鹿にしたような目でみられるかもしれません。
株価を上げる政策をせずに株価を下げる政策をし、下がる株を日銀が買い支えようとしているのですから何か頭おかしくないとどの投資家もそうみえるのではないでしょうか。
円高にしても企業に海外の投資に政府が金をだすということでM&Aや海外投資を増やすとその分だけ国内に空洞化が生まれるわけで、円安になったとしてもすでに日本には投資する環境さえ失っているという状況となっているのかもしれません。
官僚などの公務員は、自分たちのことしか考えない組合労働者主義となっており、経済そのものを見ない癖がついてしまったのかもしれません。株価下落しているときに増税、増税と発言すること自体、異常な民主党政権であり、異常な財務省中心の官僚世界です。
横浜市、周辺より高い放射線量を測定
http://www.youtube.com/watch?v=uKxVq-2zhYs&feature=popt19jp05
管制官８割「携帯持ち込み問題ない」
http://www.youtube.com/watch?v=sf9xf86yFdw&feature=popt19jp0c
このレベルの話題で一人頭１０００万円以上の年収を払っているのですから国民が税を納めるのも大変です。横浜にしても放射線量が高かったという報告だけで、ならどう対応するという話がでてきません。
すべてが先送り体質となり、そのために高額な人件費を国民が払っているのです。
「怒っていいとも！」放送 政策工房前編
http://www.youtube.com/watch?v=Cq32W3GMRok&feature=mfu_in_order&list=UL
「怒っていいとも！」放送 政策工房後編
http://www.youtube.com/watch?v=G4pqyN7Tvew&feature=mfu_in_order&list=UL
国民は怒っていいとも。
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