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●近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機
「このまま市場が崩壊すれば、資本主義は終焉する」とあるが、「資本主義の終焉」とはどういうことか？ 何故、終焉すると言えるのか？
まず、「資本主義」とは何か？
定義として捉えれば「資本が中心or主人公」ということだが、企業レベルでは、資本金を出す株主がその企業の所有権(支配権)を持つことであり、社会レベルでは、金貸しが社会を支配するということである。
企業群は、市場競争(利益競争)を最大の活力源としている。そして、勝つために①新技術の導入or②大量生産(による仕入れ原価の低減等)or③規模拡大(→独占によって販売価格を高く設定できる。ex.電通・電力会社)を組み合わせて利益競争を繰り広げている。
いずれにしても莫大な資金が必要となり、そのお金を貸すのが金融勢力である。また、金融勢力同士も競争をしており、資金量の多い勢力が勝って支配する。従って、全世界がロスチャイルドを代表とする金貸し勢力によって支配されることになる。
以上が資本主義の世界であるが、資本が中心価値という構造が消滅すれば、企業を支配するのが資本力ではなくなり、世界を支配するのが金貸しではなくなる。これが「資本主義の終焉」の意味する所である。
●では、「国債が暴落すれば、市場は崩壊する」とは、どういうことか？
よく「お金は市場の血液である」という表現がなされる。細胞である企業や家庭に血液＝栄養であるお金が流れるという意味である。
ところが、先進国では'70年頃、貧困が消滅し、市場が縮小し始めた。これは細胞(企業や家庭)にとって「これ以上、血液は要らない」となったからであり、それでは金貸しは困るので、40年に亘って大量のお金を市場に無理矢理に注入(輸血)して、ＧＤＰを維持し続けてきた。
市場拡大が止まれば新技術も不要となるなど、全産業で資金需要が減少する。これは金貸しにとって売上減であるだけでなく、各企業がお金を必要としなくなれば、金貸しが企業を支配できなくなる。これは金貸しにとって致命的問題であって、金貸し支配を貫徹するには何としてでも市場を拡大し続けなければならないのである。
こういう構造は既存の経済学では全く解明されていないが、その理由は、ケインズであれマルクスであれ全ての経済学は拡大再生産を前提としているからである。ゼロ成長or縮小再生産を前提として経済学など存在しない。だから既存経済学は、市場が縮小過程に入った'70年以降の経済現象を全く説明できないのである。
大量の輸血を続ければ血管がパンパンに膨れ上がり、やがて破裂する。これが国債の暴落であるが、'90年の日本のバブル崩壊以降～'08年リーマンショックに至るまで、金融危機のたびに国家が救済しなければ、先進国の金融機関はとっくに倒産していた。その結果、国の借金はますます膨れ上がっていった。
このように、国家が税金を注入することで生き永らえているのが金融機関であり、国家が金融機関救済に注入した分だけ、庶民の生活は貧しくなってゆく。これがこの20年間の経済の姿である(本来なら金融勢力は市場に参加する資格はないということだ)。
現在の市場は、国家による資金注入という輸血装置によって生き延びている人工市場なのであって、決して自然な需要と供給に委ねられた自由市場なのではない(213680)。 日頃は自由市場を喧伝しながら、自らが倒産の危機に陥ったら国家による救済(社会主義的政策)を要求する金融勢力の主張は「ご都合主義」と言うしかない。
そして、国債が暴落するとは、血液ポンプである心臓が停止するということであり、市場は瞬間的に即死する。これが「国債が暴落すれば、市場は崩壊する」ということであるが、人体が心臓停止後も数分間は生き続けるように、国債が暴落しても市場が完全停止するまでに１ヶ月～数ヶ月のタイムラグがある。その間に、原始的な交換関係が自然発生するので、市場が完全に消滅するわけではない。しかし、金貸しにとっては市場の縮小とは、即ち死を意味するものであり、焦りまくって悪あがきを続けている。（冨田彰男）
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