http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/311.html
| Tweet |
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110919-00000001-gendaibiz-pol
ギリシャ国債にデフォルトの危機が迫っている。償還資金の手当が自前でできない状態になっており、EUと国際通貨基金(IMF)等による金融支援が生命維持装置になっている。こうした資金繰りの山は今年10月、12月などと3カ月ごとに訪れる。そのたびにデフォルトかどうかの厳しい判断が強いられる。
そのような緊張の中で、欧州連合(EU)議長国のポーランドで開かれていたEUの財務相理事会は9月17日閉幕した。注目はガイトナー米財務長官が初参加したことだ。報道に選れば、ガイトナー米財務長官は、現在4400億ユーロ(46兆円)の融資能力がある欧州金融安定基金(EFSF)の拡充を求めたという。しかし、欧州各国の反応は冷ややかだったようだ。
また、欧州中央銀行(ECB)が域内各国債の購入の結果被った損失を一定限保証する案も検討されたが、ECBが反対し同意が得られていないという。
*** インフレを恐れてユーロ崩壊の道を歩むECB ***
米国には欧州の対応は時間がかかりすぎるように見えるだろう。2008年のリーマンショック時、リーマンの負債総額が6100億ドル(当時のレートで65兆円)。ギリシャ国債残高は3000億ユーロ(32兆円)を超え、ギリシャの民間債務を考えたら、ギリシャ国債のデフォルトは、リーマンショック級かそれ以上の破壊力があるかもしれない。
この債務問題の解決策は、原理的にはかなりシンプルだ。あまり債務問題が大きくなっていないときには、債権者特に銀行が十分な資本を用意し十分な引当金を積み、債務者に対して金利減免・リスケなどを行い、その間でに債務者のリストラを促す。
大きくなって二進も三進もいかない時には、公的資金を注入して解決する。自ら公的資金を用意できない場合は国際機関からの支援となって厳しい財政再建下に入るとともに、自国でできる金融政策として金融緩和を行う、国内をインフレ気味、対外的には自国通貨安にして、自国経済の活性化を促すという戦略にある。
ところが、ギリシャはユーロに入っている。財政支援はユーロ各国の了解が必要にあり、国際機関より意思決定に時間を要する。しかも、オーストリアなど支援に消極的な国もあり、なかなか足並みがそろわない。
しかも、より本質的なのは、もっと役割を果たすべきECBがまったく機能していないことだ。中央銀行は通貨発行権を独占できるのでその代わりに通貨発行益(シニョレッジ)を享有できる。それで、こうした危機の時には自国債を購入する。もちろん、その代わりにインフレになるが、どう考えても国債がデフォルトして経済危機に落ち込むよりはいい。それに自国通貨安になれば、経済成長の足がかりにもなる。
少し前には、ECBはポルトガル国債などを購入して、一時債務危機問題が遠のいたかのように思われたが、今はそれを止めて、再び危機が訪れている。ECBは、インフレをことさら避けて、ユーロ崩壊への道を歩ませているかのようだ。
*** メリットよりデメリットの多いギリシャのユーロ入り ***
ユーロ全体を見ると、財政政策に時間がかかって手が打ち出せない中、金融政策もまったく機能せずに、事態がどんどん悪化している。本来の政策は財政政策と金融政策の「二馬力」であるが金融政策なしの「一馬力」なので、財政政策に対する各国の負担が大きくなり、それが各国の合意を妨げている。
また、ギリシャにとっては各国からより厳しい財政対応になるので、ギリシャ国内からも反発が起こり、過度な緊縮財政のためにギリシャ経済自体が回復せずさらなる財政対応が求められるという悪循環に陥っている。要するに金融政策を使わないことによる足かせで、財政政策も上手く回っていないのだ。
今やマーケットではギリシャのデフォルトが視野に入っている。国債デフォルトに対する保険料ともいえるCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)レートを見ると、4月に10%程度、7月には20%程度に跳ね上がり、債務問題が意識されだしたが、今では50%を超えている。これは2年以内にギリシャ国債がデフォルトすることを意味している。50%を超える保険料というのは2年以上も払う必要のないほどの金額だ。1年以内のデフォルトを予想する人も多い。
新聞ではPIGSと、ギリシャとともに、ポルトガル、イタリア、スペイン各国の頭文字で呼ばれ、これらを同一視する傾向がある。しかし、CDSレートでみると、ポルトガル、イタリア、スペインはそれぞれ10%、4.5%、3.7%とギリシャとはかなり違う。イタリアは債務残高は大きいが財政赤字はそれほどでもないし、スペインは債務残高も大きくないし財政赤字も数年前には黒字だった。だから、本当の問題はギリシャだけだ。
1800年以降の200年余の歴史の中でも、ギリシャの債務不履行と債務条件変更の年数は50%程度であり、2年に一度は破綻している国だ。ポルトガル、イタリア、スペインはそれぞれ10%、3%、24%であり、ギリシャのこれまでの素行は悪い。
政治的に困難な財政統合を行うよりも、経済的に有効なのは、ギリシャが一時ユーロから離脱して、独自に金融政策を行い、通貨安にしてギリシャ国内経済を強化することだ。こうした合理性が、ユーロ崩壊になるとして政治的なメンツで行われなければ、本当にユーロは崩壊するかもしれない。
というのは、もともとギリシャはその経済特性からいって、ユーロに入るメリットよりデメリットの多い国なのだ。そのために、ノーベル経済学賞を受賞したマンデル教授の最適通貨理論がある。域内の経済変動と自国の経済変動がお互いに似ていれば同一通貨のメリットがあるし、あまり似ていなくても、自国の経済構造が柔軟で変化に対応できるなら、同一通貨のメリットが受けられるというものだ。そこで、今のユーロの加盟国でそれを簡単に見ると、ギリシャは一番ユーロにふさわしくない国だ(下図参照)。
*** デフレを放置する日銀 ***
こうした欧州債務問題を見ていると、日本の東日本震災への対応が似ていることに気がつく。震災で多額の財政支出がある。これはやむをえないので、一刻も早く行うべきであるが、やっと本格的な復興予算である3次補正の話は10月中旬という震災後7ヶ月だ。
セオリーは、100年債で100年償還でいいだろう。しかし、10年償還で増税議論が出ている。普通の経済状態なら、日銀引き受けせずに、通常の市中消化でもいい。しかし、日本は、デフレ・円高に悩んでいる。デフレも円高も、それぞれモノやドルに対して円が過小供給のために起こる。円に対し量が多く希少価値の少ないモノやドルの価値がなくなり、デフレやドル高になっているのだ。こういう時には、日銀引き受けでもいい。
ECBが各国債の購入を拒むのと似ているが、日銀はインフレをおそれるというかデフレのまま放置して、国債買いオペや日銀引き受けを頑として拒否するのでより一層悪い。
すでに国会で決まった今年度予算でも日銀引き受け枠が30兆円もあり、今年度日銀引き受け予定は12兆円なので、まだ未消化枠が18兆円残っている。これは財政法5条ただし書きですでに国会の承認が出ているのに、日銀は1円たりとも引受ないという。国会無視の暴挙も甚だしい。政府もそれを咎めないのはまったくおかしい。
*** 「消費税増税実施前に民意を問う」の真意は ***
その一方で、ユーロで、各国に財政支援を求めるのと同様に、日本でも増税一直線の議論だ。野田政権は、党高政低の陣容だが、党の要である政調会長に就任した前原誠司氏が代表戦の時には復校増税反対であったが、今や増税前提の議論をしているのは残念だ。
ギリシャ国債のデフォルトが現実化すると、日本はどうなるだろうか。ただでさえ、震災で被災地の資産が消滅している上に、復興増税で増税ショックが非被災地にも飛び火している状態で、回復に5年以上を要するリーマンショック級の経済ショックがあるということだ。
増税は復興増税だけでない。野田総理の代表質問への答弁を聞いていた不安に思った。野田総理は、消費税の具体的な税率引き上げ時期について「実施前に総選挙で民意を問うべきだ」という。これでは、法案成立の前に総選挙はないということだ。年内の税制大綱で実質的に決めて、来年の通常国会に消費税増税法案を出して、実施時期は例えば2015年とかで与野党で成立させるだろう。
この手法は、村山政権の時に消費税増税を決めて、1997年4月から実施したのと同じだ。そのときには、国内とアジア金融危機が重なり、消費税増税とのダブルパンチで景気は落ち込み、結果として総税収は今での当時のピークを抜けていない。増税のタイミングが最悪で増税収にならず財政再建できなかったのだ。
同じ誤りを繰り返したら、日本はもはや先進国でなくなるだろう
=========================================================================================
コメント
増税前にすべきこと１
http://www.youtube.com/watch?v=U5LLgP-f_mY
増税前にすべきこと２
http://www.youtube.com/watch?v=OaGUGXZylRk&feature=related
増税前にすべきこと３
http://www.youtube.com/watch?v=Hp2drhowgfM&feature=related
増税前にすることがまだまだ沢山あるのですが、どれも口でいうだけで全く手もつけていないというのが、詐欺師民主党政権の姿なのかもしれません。
今週の人 藤井裕久税制調査会長 - 増税を語る
http://www.youtube.com/watch?v=jVxquFDd71I
安住財務相「被災地は増税緩和も」地元にて
http://www.youtube.com/watch?v=m3ltl81syH0
パパーマ財務大臣、地元被災者の受けをねらったようですが、今や関東から東海、そして紀州、淡路島と災害が続いており、今後も災害が続くとしたらどう言葉を裏返すのでしょうか。震災地だけでなく、震災の影響を多大に受けた企業、そして被災者の親類など数多いのではないでしょうか。
東電の計画停電でさえ、多くの企業や個人が被害を受けていたのです。
そのことを全く考えず、自分のことしか考えない民主党の閣僚というのは、政権を早く退かせたほうがいいのかもしれません。
台風！民主党が与党のうちは災害が列島を襲う！
http://www.youtube.com/watch?v=HnL9h3-eOyc
葉タバコ農家、増税で４割が廃業計画
http://www.youtube.com/watch?v=y5U1rIe0DAM
地価調査 下落傾向止まらず
http://www.youtube.com/watch?v=03vQXv_SQU4
野田政権の増税というのは、オバマ大統領が行う増税とは、全く異なるものです。オバマ大統領は、既得権益者や強い者に戦いを挑んだ増税案です。それとは違い野田政権は、弱い者に対しての増税案です。
国費削減額も日本とは全く違います。また、オバマ大統領は、収入の底上げをしようとしています。野田民主党政権は、底上げではなくバケツの底をはずすような増税案です。
これでは、雇用創出にしても増税して歳入減少ということになり、日本経済は、益々悪化していくでしょう。
今後オバマ大統領が野党の叛旗にもめけず実行するか、できるかどうか不明ですが、やはりバフェット氏の知恵をかりているのかわかりませんが、経済成長という点では、従来の民主党の政策ともいえます。
米大統領、２３０兆円の財政赤字削減案
http://www.youtube.com/watch?v=xueyGZfA8Kw
ただ、バーナンキFRB議長と意見の相違がみられるかもしれないような削減案であるために、バーナンキ議長は、この秋頃に突然辞任というニュースがとびでるかもしれません。
オバマ大統領としては、ここは大きなかけともいえる革命にでたみたいです。
ただ、増税をしたからといって、歳入が増えるわけでもなく減るほうの可能性が高いわけであり、その上、米国は日本と違い、低金利に対してはものすごい拒否感を持っており、年金世代が今後どのような動きをするでしょうか。
低金利の上に増税となるとやはり大きな反動がでてくるとは思いますが。
地方公務員を斬る！！2-１
http://www.youtube.com/watch?v=RiHHvYYTkzQ&feature=mfu_in_order&list=UL
地方公務員を斬る！！2-2
http://www.youtube.com/watch?v=oOqeqR4jEWc&feature=mfu_in_order&list=UL
日本の問題の根本は、やはり政治家を含む公務員の問題、そして大手企業などで働く正社員と非正社員の格差問題でしょう。その解決をしないことには、日本衰退は下げ止まらないともいえます。
ロバート・フェルドマン氏の試算
http://www.youtube.com/watch?v=iIrB-pdSEAY&feature=mfu_in_order&list=UL
よく対立をあおるとコメントに批判されますが、別にあおるわけでもなく、時代の流れをみているだけですが、三菱重工やIHIにサイバー攻撃がされましたが、以前にもこのようなことが日本企業に近々おこりえるという話題もしており、今や対立から進歩へと世界は進もうとしているようにも思えます。
原発の責任の大きさ
http://www.youtube.com/watch?v=lQZnmomSUUM&feature=mfu_in_order&list=UL
日本はどうしても強い者には消極的、弱い者には積極的に負担させるというのが国民性であり、正社員の負担を非正社員にさせたり、高額年金者の負担を小額年金者の負担にさせたり、老人の負担を若者や現役労働者にさせたりと制度的に行う気質があるようです。
すでに政府や財務省の官僚は、先進国という立場を維持しようとは考えていないでしょう。いかに国よりも自分たちのことしか考えないという集団になり果てたようです。
外資系証券経由の売りが続いているようですが、今のままでは東京市場では、株価買うのではなく、売りというスタンスに変わってきているでしょう。デフレの国は、売りです。インフレの国の株を買い、デフレの国の株式を売るというさや取りになるような気がします。すでにそうしているのかもしれませんが。
今後はNYダウが上がるというのは円高歓迎となり、まず円高がターゲットとなるような気がします。QE3がおこなわれれば、当然７６円をもきっていくでしょう。
野田政権の円高対策なるものも発表されましたが、結局は何もしないという発表にもみえ、益々円高が年末にかけて続くかもしれません。
すでに円以外の市場はドル高になってきているため、日本円だけは、国がデフレを好むかぎり円安にはなりにくいと投資家も市場もみているのでしょう。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。