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ギリシャ国債のデフォルト（債務不履行）が懸念されるなど、欧州危機の深刻の度合いが増している。
米証券大手のリーマン・ブラザーズの経営破たんから、2011年9月15日で丸3年。ギリシャが財政破たんすれば、イタリア、スペインにも危機が波及、そして欧州危機が「第2のリーマン・ショック」になる可能性が膨らんでいる。
■ギリシャ国債、年内にデフォルトの可能性「ほぼ100％」
世界銀行のゼーリック総裁は2011年9月14日、ワシントン市内で講演し、「世界経済は新たな危険水域に入った」と述べた。ギリシャやポルトガルなどの財政危機に、日米欧の先進国が協調して早急に課題を解決しなければ、世界経済はさらに落ち込むと警告した。
欧州連合（EU）がこれまでとってきた対策は、ギリシャに一時的に資金を融通して混乱を収めるという場当たり的なもので、「時間稼ぎ」に過ぎない。
ギリシャはEUと国際通貨基金（IMF）による資金支援がなければ財政破たんする。これに対してギリシャは、「EUとIMFとの支援合意に基づくすべての責務を果たす」と融資の継続に懸命だが、これまでも度々聞かされていたフレーズだ。
米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは7月25日、ギリシャ国債の格付けを3段階引き下げ、「Ca」にした。その下はデフォルトの水準で、ムーディーズは「ギリシャ国債は、事実上100％の確率でデフォルトになる」との見通しを示した。
第一生命経済研究所の首席エコノミスト、嶌峰義清氏は「ギリシャの今年7月までの財政赤字は約150億ユーロと、すでに前年を上回っています。今の状況が続けば融資は受けられません」と話し、ギリシャ国債が年内にデフォルトする可能性は「ほぼ100％」と言い切る。
みずほコーポレート銀行国際為替部のマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は「もはや（ギリシャは資金の出し手である）ドイツ次第。デフォルトするかではなく、それがいつかという話になってきた」という。
■欧州大手金融機関にも信用不安が広がる
ギリシャ国債のデフォルト観測が強まったことで、これまでギリシャ国債を大量に買ってきた欧州大手金融機関にも信用不安が広がり、預金が流出するなど経営不安を招いている。
それもあって、9月14日にはムーディーズが仏銀行大手のソシエテ・ジェネラルとクレディ・アグリコルを格下げした。ギリシャの財政破たんをきっかけに、欧州の大手金融機関が経営破たんし、「第2のリーマン・ショック」を引き起こす可能性がささやかれているが、そのメカニズムはこうだ。
ギリシャの財政破たん→世界同時株安、ユーロ安→金融機関の損失が膨らみ、信用不安が拡大→金融機関の経営破たんや企業への貸し渋り→企業業績や資金繰りの悪化→リストラや倒産、消費低迷といった具合にデフレ・スパイラルに陥って、世界的な大不況がやってくる。
「1国が破たんすることに加えて、通貨危機を引き起こすことにもなりかねないのですから、リーマン・ショックより酷いことになるかもしれません」（みずほの唐鎌氏）。
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コメント
ギリシアのユーロ離脱が早々現実化するかもしれません。
ドイツの首相は、ユー共同債について、共通の金利にするには、同じような水準の競争力、同じような財政力が必要、債務の共同負担によって達成はできないと話しています。
今までの量的緩和は、ギリシアを助けるためでもなく、主に金融機関を助けるためにやってきたことであり、そのためにドイツは、うまく逃げ延びているようですが、フランスなどの国は、逃げ切れていません。その結果が、フランスの金融機関の株価の暴落という状況でしょう。
ユーロ共同債構想に反対 ギリシャ危機でメルケル独首相
http://www.youtube.com/watch?v=ku6vSMCpQfc
といって、ドイツがユーロ圏から飛び出すという選択はしないと思います。なにせ、ユーロに飛び込んだのは、自国の経済を守るためでもあったからです。日本のようにはなりたくなかったのかもしれません。
もともとある時期から日本は、世界の銀行となって利用されています。
円安の時には、外国人投資家などが円資金調達がしやすいので、総じてNYダウも高くなり、日経平均も連動しているために高くなります。
しかし、今のような円高となると、投資資金と円の低金利が加わると円を調達したとしても採算が悪くなり、外国人投資家は、投資意欲がわかなくなり世界市場で株安になり、それに応じて日経平均株価も安くなります。
現物市場では、外国人投資家の比率が６割を超え、先物にいたっては８割の取引高を占めているといわれています。
つまり、今の世界市場株安の影響は、円高にありともいえます。
円急騰を喜んでいるのが、国内と海外の両方にいます。
海外からみれば、円急騰イコール株安となり、外国人投資家にとってはおいしい市場ともなり、円急騰イコールデフレとなり、官僚を含む公務員などが喜ぶ世界へと変わります。
株価の下落が続いていますが、NY市場にいたっては、高値から二割以内の下落で終わっておりまだまだ上昇トレンドの調整内ともみれますが、二割を大きくこえる下落となりますと下落トレンドの始まりとなります。
日本はというとどうでしょうか。今日の株価は、日経平均８７４０円程です。
国内生保の含み益が、朝日生命の場合は、１０４００円以下でマイナスとなり、現在はすでにマイナスとなっていますので、処分売りが今後でてくるかもしれません。国内最大手の日本生命は、７９００円付近で含み益が消えるといわれていますので、あと５００円程の下落で、時価会計上、処分売りが出てくる株価になります。
株価の動きを見ますと、上昇はちびちび上がっていくのに対して、下落は怒涛のごとくおきる市場になっています。つまり、買いよりも売りのほうが投資家にとっては取り組みやすい日本市場となっています。
その上、日本は、いまだにデフレ政策を継続しています。日産の会長が野田総理に円高について会合をしたようですが、財務省という官僚、公務員の守護神のような組織主体の政権であるために、なかなかデフレ脱却、円高脱却などは、難しいでしょう。
つまり、今の状況ですと日本だけが世界から取り残される、あるいは世界恐慌の責任を日本だけが負わせられるという状況になるかもしれません。
たぶん、今後日本企業に対しては外資系株主から手ひどい圧力をかけられるでしょう。その外資系株主の中には、当然黒い眼の外国人も入っています。
日本の大手企業にしても官僚などの公務員にしても、危機意識を持っているのは、国内経済などではなく、自分たちの天下り先の問題です。キャリア官僚や、大手企業の幹部だけでなく、ノンキャリアといわれる役人、そして大手企業の幹部でもない平の正社員などにおける天下り先問題です。
日本の正社員の多くは、お客でなく自分の所属している会社という組織を第一に考えているといわれています。また、企業の利益向上でなく、いかに化石のような業務をかかえることができるかということに多くの正社員が精力を注ぎます。
一人の人間が儲けを出すとやっかみが出る組織というのはどこの世界でもありますが、変革をして周囲の既得労働者を排除するやり方よりも結局一緒に倒産したほうがいいという正社員が多いことも事実です。
東電の場合は、まず、今後賠償問題などを複雑怪奇にして遅らせる対策を政府や官僚を使ってしていくでしょう。遅らせれば遅らせるほど東電に有利になるからです。
本来早く解決するならば、早期に破綻させ、電力業務に関係ない者を処分し、その中で払いきれない賠償で、かつ、被災者にかかわるものについては政府や国民で考えようということになるのですが、東電の場合は、電気料金を払う消費者よりも被災者の国民よりも、原発被害にあった業者よりも、東電の労働者の今の生活が大事ということです。
既得権益労働者の高待遇な労働維持のために、消費者、そして被災者国民、産業を犠牲にするということです。
このことは、官僚といわれう公務員でも同様であり、今度の増税にしても自分たちの待遇は、ほとんど削減せず、削減されたとしても雀の涙位であり、その上、無駄な天下り先がわんさと事業を継続しており、公務員の人件費は、一人頭１０００万でいろいろな組織を合わせると人件費だけで年間５０兆円を超えるといわれています。
そのような輩が、国民と窓口で接すると、不快手当などが払われるともいわれ、まだ一部の地域ではそれによくにた手当がでているらしく、その上、国の借金が多いにもかかわらず、化石ともいえる部署は閉鎖もしなく、無駄な資産さえ売り絞るという組織です。
今回の復興増税にしても、まずは、組織ありでそこへ天下り職員などを潜り込ませる組織人件費優先となり、本格的民間より、あるいは国民よりも復興などはできやしないでしょう。
今後すべてのことが、国民負担という形で既得権益労働者の待遇維持のために使われると考えていいのかもしれません。
規制を変えれば電気も足りる 政策工房原英史氏新刊の紹介です
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【竹田恒泰&藤井厳喜】脱原発なくして対米自立なし『月刊日本』10月号
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株価の話に移りますが、日本の株価は、世界景気回復のために米国、欧州、中国の量的緩和で市場に莫大な資金がばらまかれています。米国にしても欧州にしても中国にしてもリーマンショック前の株価は、非常に高かったですし、そしてそれにちかづきかけはじめました。
その景気に日本企業は便乗したのですが、株価の上がりはいまいちであり、その上、スペインなどの国家破綻などが言われている国よりも２００４年を１００とした場合、日本のほうが下落が大きいのです。
今やPBR１倍を割れて日本企業の下部は割安な企業が多いのですが、もうひと押しの下落は覚悟しなければならないのかもしれません。
今の売り主体は、主に欧米系からの売りが多い状況ですが、買いは、日銀や、そして中国などを含む新興国からの資金で買い支えているようです。
ただ、世界株式市場のこれ以上の下落となると、中国などの国家フェンドにしても手をひかざるおえないかもしれません。紙屑になるような企業の株や、日本の雇用制度そのものを変えようとしない硬直した制度を主におく、企業の株をもつよりも実物資産確保優先とそちらのほうへ資金を移す可能性すらあります。
その間に、日本の企業情報をねこそぎもらえばいいのですから。
その上、財務省などの官僚は、日本が空洞化しても本社が日本から逃げなければいいという形で外国からの収入をあてこんでいるようですが、そのようなことをすることは今後できなく、まず第一に日本企業本社の移転が始まり、その上日本には税金をなるべく払わないようにするしかなくなるかもしれません。
財務省などを中心とした役人は、自分たちの待遇を守るために国を滅ぼすという状況へと向かう可能性すらあります。太平洋戦争での陸軍や海軍の幹部の状況が繰り返されるということになるかもしれません。
原発事故が起きた時に円高になり、株価が暴落したのですが、日本に不幸なことがおこると円高になることは、通常とは逆の方向であり、米国債を売るような事態になるかもしれないということでドル安になったということもいわれていますが、どの通貨からみても円高となり、かつ、米国債など今の指導力がない日本で売れるわけもなく、デノミを好む官僚を含む公務員や準公務員が、原発事故を促進し、そして原発事故の被害をひろげているのかもしれません。
すべての国民、いや、庶民が、日本の労働貴族の犠牲へとなっているのかもしれません。
三菱重工にしてもIHIのサーバー攻撃にしても奥の奥の犯人までは探せないでしょう。それだけの情報技術知識を持つ人材がいません。ウィルスソフトなどを手掛けている業者に助けてもらえるのかもしれませんが、そこでもハッキングに関しての情報は遅れています。
すでに情報技術というのは、ものすごい勢いですすんでいます。米国にしても３重、４重にして防御をしており、すでに１重２重ぐらいまでは過去破られているかもしれません。
日本の閣僚内や省庁内の情報は、すべて筒抜けになっているとも各国でいわれており、知らないのは私たちのような庶民ですが、株価の動きなどをみていますと情報がどこからか漏れているなという動きをよくしています。動くときにわかればいいのですが、すべてわかるのが、事後ですので、やはり投資というのはトレンドにそった短期売買しかできないのかもしれません。
特にトヨタ自動車の株価の下落はすざましいものです。世界景気株ともいわれる自動車株ですが、すでに２６７０円となり、リーマンショックの安値よりに近づき、ここ１０年来の安値に近付いています。補助金効果などあったのでしょうか。
このような動きこそトヨタなどの基幹産業がどこかに狙われているとみていいでしょう。
材料は、電気自動車、そしてスマートグリッドなど自動車産業には恩恵が今後ある産業です。それが徹底的に売られています。
ギリシアがユーロ離脱あるいは国家破綻になると、かなり今後大きな流動資産が下落していくと感じますが、その主な理由が、ゆういつ緊縮財政をしている日本が原因という分析が強引にされるかもしれません。
すると、もはや日本は、世界の流れからとりのこされるだけでなく、手ひどい仕打ちをされるかもしれません。
アルゼンチンが破たんしたときには、トヨタなどの輸出企業にしても現物取引をしたわけであり、現物取引が今後主にされるかもしれません。その時に日本はなにを金の代わりにさしだすのでしょうか。
日本の株価は、官僚主導の無能な政治家のおかげで、株式市場は、手ひどい目にあっています。どの市場よりも株価が北進しないのですから。南進だけは早いですが。
株価に重大な影響を与える何らかの事象があると、その後経済に大きな影響がでてきます。特に税制の変更などがあると真っ先に株価が動きます。
果たして今の民主党政権がどのような税制で国をほろぼそうとしているのか多くの国民は株価の動きをみてみるのもいいのかもしれません。
例えば、管総理が辞任するときに、マスコミ報道はされていませんが、国民にとって重要な法案が通りました。金の売買についての法案です。
このように庶民に知らせるべきことを知らせない今の大手マスコミにも原因がありますし、相続税にしても国税庁がある裁判で敗北したというニュースさえ流れません。
国民に知れたら困る情報だからです。
２１世紀は、その世紀に入る前から知の勝利の時代へと変わるといわれています。インターネットなどの情報や、世界の情報が瞬時にとれる時代へとかわるにつれて、必要な知識を持っている人は勝利し、そうでない人は敗者となる時代です。必要な知識とはなんでしょうか。
株式市場などは、デイトレーダなどがはやりましたが、いまやデイでは利益が取りにくいともいわれており、株式市場についても必要な知識を身につけなければ取組できなくなりました。
三菱重工やIHI、そして経済産業省、防衛省にしても本当に必要な知識が必要になりました。
よって、そのような既得権益労働者組織が、化石化していることから今後日本は醜い事態、醜態へと向かうのかもしれません。私の知り合いも日本は一度ぶっ壊れたほうがいいという友人もでてきています。
愛川欽也 パックイン・ジャーナル 20110917 1/8
http://www.youtube.com/watch?v=eWVuoasmEBU
愛川欽也 パックイン・ジャーナル 20110917 2/8
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愛川欽也 パックイン・ジャーナル 20110917 3/8
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愛川欽也 パックイン・ジャーナル 20110917 4/8
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愛川欽也 パックイン・ジャーナル 20110917 5/8
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愛川欽也 パックイン・ジャーナル 20110917 6/8
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愛川欽也 パックイン・ジャーナル 20110917 7/8
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愛川欽也 パックイン・ジャーナル 20110917 8/E
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野田総理が国連で演説したり、そしてオバマ大統領との面談があるようですが、多分何しに来たのという反応がみられるか、どこの海外のマスコミも報道しないかというように無視されるかもしれません。
つまり、世界一高待遇な日本の公務員の人材入れ替えによる削減や、待遇の大幅削減など官そのものの大きな変革を見せないと海外は注視しない国ということを理解できる訪問であれば期待できるでしょうが、そうでないかぎり日本は売り対象国です。
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