(回答先: みずほFG破綻の可能性を、株価・配当の変動から考察しました。 投稿者 長岡京・豊 日時 2011 年 9 月 17 日 23:11:16)

　一刀両断に否定するのはどうかしているので、「みずほFG」の破綻の可能性が非常に低いことをちょっと説明してみます。

　まず、良く知られているようにみずほFGは、破綻させることはできません。
　破綻すれば、日本は確実に破綻します。

　その理由は簡単です。日本の上場企業の実に７割程度がみずほFGとなんらかの取引関係を持っているからです。

　みずほFGのような、とてつもない規模の金融機関を破綻させペイオフを実施したらどうなるか・・・・
　想像して見てください。
　巷に失業者は溢れかえり、株式市場は大暴落。日経平均は３０００円以下にまで落ち込むでしょう。
　円は大暴落し、1ドルは２００円台になるでしょう。
　食料品の価格は４倍以上になり、ガソリン代、電気代も同じように４倍程度になるでしょう。
　上場企業の３割以上が破綻し、失業者は溢れかえることでしょう。
　ハイパーインフレで、預貯金の使用価値は１／５以下になります。
　年金生活が破綻した高齢者が巷で無法化し、治安は悪化。
　あなたは、こんな日本を許せますか・・・・。

　それから市場万能主義と言う「デタラメ」に騙されているあなたに一言。
　市場の存在が許されるのは長期的には「公益」に寄与することが前提になっている為であり、「完全に自由放任な市場」など存在しません。

　市場は国家権力という「暴力機関」の庇護の下でしか存在することはできません。
　つまり市場の背景には必ず「国家や機関」という背景があります。
　そのことを忘れて国家や通貨すら市場に滅ぼされてしまうという見方は、どうかしているとしか言えません。

　みずほFGについて言えば、それぱ国家の為に破綻させることはできないのです。
　BIS規制についても新規制では非常時に規制の水準を緩めて金融機関が資金を企業や個人に供給しやすくする仕組みが取入れられています。

　これはハッキリ言えば金融機関の管理については「世界的にイカサマ」をやろうという取決めのようなものです。

　つまり巨大金融機関は民間企業であって民間企業ではないということですよ。
　危機になれば当局は必ず何らかの手を打ってきます。

　株価が下がることはあっても破綻とないでしょう。
　私から言わせれば、ｺﾝﾋﾟｭｰﾀによるアルゴリズム売買が主流になってから、市場はどんどん「バカ」になっているようです。
　中長期的なファンダメンタル無視の鉄火場にしてしまったのは、役人と政治家の責任なのでしょうが・・・・ 　

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