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世界同時株安：一段と加速 日米首脳連携、効果なく
http://mainichi.jp/select/today/news/20110923k0000m020160000c.html
2011年9月22日 23時41分 毎日新聞
世界同時株安が２２日、一段と加速した。２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で「景気の深刻な下振れリスク」に言及したことなどを引き金に連鎖的に大幅下落。ワシントンで２２日開幕する主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を前に日米首脳は２１日、世界の景気後退懸念を誘発する欧州債務危機に連携して対処する方針を確認したが、Ｇ２０でも打開策を打ち出せる見通しは立たず、市場は混迷の度を深めている。
「私が一番心配しているのは、世界経済が後退するのではないかとの懸念が広がっていることだ」
日米首脳会談の冒頭、世界経済問題を持ち出したのは、野田佳彦首相だった。「金融不安の最大の要因は欧州債務問題。欧州が結束して迅速に対処することが不可欠だ」と指摘。会談後、野田首相は記者団に「Ｇ２０でも日米が連携していこうということでも（オバマ米大統領と）合意できた」と述べ、成果を強調した。
日米経済は「目前にある危機があまりにも大きく、日米間の懸案がかすんで見える」（日米交渉筋）ほど欧州発の危機に翻弄（ほんろう）されているが、会談の成果は両首脳の「決意表明」にとどまり、市場はまったく反応していないのが実情だ。
米欧経済の減速懸念の払拭（ふっしょく）に向け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２１日、金融緩和強化に踏み切ったが、市場は想定の範囲と受け止め、米株式市場では失望売りが加速。ＦＯＭＣ後の声明で「経済見通しには深刻な下振れリスクが存在する」と言及したことで、失望売りは東京、アジア、欧州市場へと広がった。
総額４０００億ドル（約３０兆６０００億円）の短期国債を中長期国債に買い替える金融緩和強化策は、米景気の下支えを図ろうとの決意表明だが、米住宅市場には一向に回復の兆しは見られず、過剰債務が家計を圧迫。個人消費の低迷につながり、最大の懸案の高失業率の改善や景気回復の足かせになっている。これに欧州債務危機が追い打ちをかけ、市場のグローバル化が進む中、米国経済への影響が懸念される事態になっている。
欧州債務危機を巡っては、国際通貨基金（ＩＭＦ）が２１日、ギリシャなどの国債価格下落に伴う潜在的な損失が欧州連合（ＥＵ）域内の銀行全体で２０００億ユーロ（約２１兆円）に達すると発表。資本増強が必要と指摘した。
危機の「震源地」となったギリシャ政府は来週、ＥＵなどからの８０億ユーロの第６弾融資実施に向けた審査を受ける。２１日には新緊縮策を決定したが、市場では「危機がイタリアなどに波及する」との懸念がぬぐえず、欧州の主要金融機関からは「銀行間で無担保の借り入れがほとんど不可能になっている」との悲鳴も上がっている。
市場の関心は欧州問題が主要テーマとなるＧ２０。「債務危機の解消と経済成長」の両立を先進国の力だけで解決するのは難しく、中国など新興国の協力をどこまで引き出せるかが焦点だが、市場では「寄り合い所帯のＧ２０で、有効策は期待できないのではないか」（エコノミスト）との見方もあり、不安の連鎖が続く懸念も広がっている。【田畑悦郎、谷川貴史、ワシントン斉藤信宏】
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ＮＹ株：３５０ドル下落 円、対ユーロ１０年ぶり高値
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110923k0000m020161000c.html
毎日新聞 2011年9月22日 23時44分（最終更新 9月22日 23時45分）
【ワシントン斉藤信宏】２２日のニューヨーク株式市場は続落し、ダウ工業株３０種平均は一時、前日終値比での下げ幅が３５０ドルを超え、１万７００ドル台をつけた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２１日に発表した声明で、景気見通しの大幅な下ぶれリスクがあると指摘したことから急落した前日の米国市場に続き、２２日の欧州市場も軒並み下落し、世界株安の連鎖に歯止めがかからなくなりつつある。リスクを嫌った投資家などが比較的安全な資産とされる円を買い、円は一時、対ユーロで１０年３カ月ぶりの円高水準となった。
ニューヨーク市場では、金融株が大幅に売り込まれており、バンク・オブ・アメリカは一時、同５％超値下がりし、６ドル割れが目前に迫った。
株安は前日の米国、アジア市場へと続き、２２日の東京株式市場でも、日経平均株価は大幅反落。終値は前日比１８０円９０銭安の８５６０円２６銭で１４日以来、１週間ぶりに８５００円台まで下げ、１４日の年初来安値（８５１８円）を視野に入れる展開となった。
２２日の欧州市場では、英国、ドイツ、フランスの株価指数がそれぞれ落ち込み、下落幅は３〜４％に達した。
比較的安全な資産とされている円に対する資金シフトも進み、２２日のロンドン外国為替市場では円は対ユーロで１ユーロ＝１０２円６０銭に急伸し、２００１年６月以来約１０年３カ月ぶりの円高水準となった。
対ドルでも円高が進行、一時１ドル＝７６円１３銭をつけ、８月１９日に米ニューヨーク市場でつけた戦後最高値（１ドル＝７５円９５銭）をうかがう展開となった。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が主要国の経済成長見通しを引き下げたこともあり、欧州を中心にして景気への先行きに悲観論が広がっている。
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