http://diamond.jp/articles/-/14124

今や日本はもちろん、デフォルトの危機が報じられるギリシャを筆頭に欧州や米国でも、財政赤字と累積債務の削減という財政規律が最優先された経済財政運営がまかり通っています。しかし、そうした財政規律最優先は本当に正しいのでしょうか。

クルーグマン教授の反論
　この点について、プリンストン大学のポール・クルーグマン教授は概要以下のような反論を展開しています。

　財政規律を重視する考えは、歳出削減などを通じた財政赤字の縮小によって、政府に対する信頼が回復して経済も再生すると主張します。

　しかし、教授は、欧米における過去1年半の緊縮財政によって、企業や消費者は政府に対する信頼を回復するどころか、景気の悪化や失業の増加によって不安を一層大きくしただけであると主張しています。かつ、緊縮財政は今の景気を更に悪化させることも考えると、政府に対する信頼の回復という長期的な観点よりも、収益悪化や失業増加などの短期的な痛みへの対応を急ぐべきと述べています。

　そして、教授は、短期的な景気悪化が長期的な展望にも悪影響を及ぼすと強調しています。

　例えば、米国の製造業の生産力は、これまで平時において毎年2〜3％程度拡大してきました。しかし、現在の生産能力は2007年12月に比べて5％低下していると推計されています。それは即ち、景気が回復を始めても生産能力が通常よりも早く景気拡大のボトルネックとなることを意味します。同様の事態はサービス産業でも起きるでしょう。

　即ち、歳出削減も一因となって米国の景気拡大はスローダウンしていますが、それは現在のみならず将来にも禍根を残すのです。

　もちろん、教授は財政規律の観点からも緊縮財政は賢くない点にも言及しています。財政赤字を無理に削減すれば、将来の経済成長率も低下することになりますので、当然、将来の税収増も期待できないからです。

　従って、結論として教授は、将来よりも今の経済を何とかするための政策が必要と主張しており、具体的には財政拡大と積極的な金融緩和の組み合わせを実行すべきと述べています。

日本はどうすべきか
　クルーグマン教授の主張は、欧米における緊縮財政一本やりの風潮への批判として展開されていますが、この議論は欧米以上に日本の経済財政運営に対する批判として的を得ているのではないでしょうか。

　それは、欧米と異なり日本経済はもう15年も続くデフレに苦しんでいるからです。政府は復興増税と消費税増税という2つの増税を最優先で行なおうとしていますが、デフレの中で増税を行なったらデフレが更に悪化して、短期的には低い経済成長が続くことになります。

　財政再建によって国家に対する信認を回復することももちろん重要ですが、それを急ぐあまり目先のデフレと景気低迷が続いたら、家計や企業の将来期待は更に低下してしまう危険性が大きいと言わざるを得ません。

　更に問題なのは、デフレが続く中で増税を行なうと、長期的にも経済成長率が高まらず増収につながらないということです。日本は既に1997年にそれを経験しています。

　1997年の段階で日本経済はもうデフレ的な状況にありましたが、その中で消費税の税率が3％から5％に引き上げられたのです。その結果はどうだったでしょうか。1997年度の一般会計税収は約54兆円でしたが、その翌年から現在に至るまで、一般会計税収が97年度を上回ったことは一度もないのです。

　消費税の税率を上げれば消費税収が増えるのは当然ですが、デフレと景気低迷が継続すれば法人税や所得税の税収は逆に減少してしまうので、一般会計税収全体は増えていないのです。これは、まさしくクルーグマン教授が指摘していることに他なりません。

　そして、デフレと円高で苦しむ日本経済を再生させるために必要な経済政策も、まさに教授が述べているとおり財政拡大と金融緩和の組み合わせになるのではないでしょうか。特に、欧米と比較して日銀の金融緩和がまったく不十分であることがデフレと円高の要因の一つであり、かつ日銀が国債を購入する形で金融緩和を行なえば復興増税が不要となることを考えると、尚更です。

日本は大丈夫か？
　このように考えると、日本は本当に大丈夫かと心配になってきます。野田政権は財務省のシナリオ通りに着々と増税を実現しようとしていますし、野党第一党の自民党の執行部も増税に賛成です。

　更に言えば、主要な新聞もすべて増税に賛成です。米国ならば、緊縮財政に賛成する論調だけでなく、クルーグマン教授のような異論もちゃんと新聞に掲載されるのに、日本の新聞では増税に賛成の論調やコメントしか出ません。官僚に根回しされているのであろう財界まで、増税に賛成する始末です。この国を挙げた“増税万歳状況”は異常です。

　ただ、救いはあります。与野党の双方を通じて、特に若手の政治家の方にはクルーグマン教授の主張に近い真っ当な考えを主張する人が多いということです。ちょうど民主党税制調査会でも増税を巡る議論が始まりましたが、民主党の若手の先生方にはそこで是非頑張っていただかなくてはならないし、野党の若手の先生方にも国会などの場で頑張ることを期待するしかありません。

　あとは、私たち国民の側も、大新聞の一面的な増税報道に惑わされることなく、正論を主張して頑張る政治家をもっと強く応援する必要があるのではないでしょうか。みんなで力を合わせて、この異常な状況を何とかしましょう。

岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

コメント

義捐金さえも東北震災被害者に数割しか配られていないうえに、東北の復興の姿、また、原発事故による東電の賠償額も決まらないまま、増税を上げている日本政府に多くの国民が本当に復興増税賛成なのでしょうか。わからない日本社会です。

そのうえ、公務員改革が進まないのと同時に天下りなどは、もはやし放題となっており、まだまだ天下り先権益を中心に勢いを衰えておらず、今度は海外事業の天下り先確保へとどうも公務員は動いているようです。

ある政治関係の事情に詳しい人と先日会いましたら、なんと野田民主党総理というのは、非常に与謝野元金融経済担当大臣と近い政治関係のようです。

つまり、隠れ与謝野政権ということかもしれません。だったら、財務省主導の増税総理というのも頷けます。

「改革」訴え届かず　古賀茂明氏が経産省に退職願（11/09/22）
http://www.youtube.com/watch?v=Ebm1nXizwQk

国会「開店休業状態」野党側、再延長を求める構え
http://www.youtube.com/watch?v=5wJXavhs0OA

夕刊フジ「国会議員の給料、満額復活！議員だけヌクヌク！」
http://www.youtube.com/watch?v=1gi0sCAOurI

民主党は左派政権といわれながら、自民党と同じような体質に変わってきており、今の自民党も左派寄りの性質をもった党ということかもしれません。

そうであるならば、公務員改革、天下り断絶、そして非正社員と正社員の格差訂正などは、民主党でも自民党でもやらないという結論に達します。

いろいろ周囲から聞いていますと、やはり天下り問題というのは、公務員では、７０歳まで、既得権益労働者には、６５歳まで最低でも組織で面倒をみるというのは、前提となっており、この権益は、半端な対抗心では打ち破られることなく、今後多くの若者、そして非正社員は、犠牲という覚悟をしていくか、それともどこかの国の労働者のように反抗心さえする気力もなく、ただ奴隷のようにこき使われるかのどちらかの道にすすむほか手段がなくなるかもしれません。

とりあえず、非正社員、そして若者の奴隷化です。

山本太郎9/23：関西テレビで脱原発への道を訴える
http://www.youtube.com/watch?v=DAZ5uE-wmPU

ニュース解説 眼 9/23(金) 厚顔無恥な東京電力
http://www.youtube.com/watch?v=UETNAJqkK8U

『東京電力への請求書提出』ちょっと待った〜っ！！その壱
http://www.youtube.com/watch?v=Xji_LugI-Z4&feature=mfu_in_order&list=UL

『東京電力への請求書提出』ちょっと待ったぁ〜っ！！その弐
http://www.youtube.com/watch?v=20OrYL4BYuc&feature=mfu_in_order&list=UL

広瀬隆氏激白講演会(1).flv
http://www.youtube.com/watch?v=Vr9Q5t-Qaec

広瀬隆氏激白講演会　（２）.flv
http://www.youtube.com/watch?v=YpSS0qg-WQc&feature=mfu_in_order&list=UL

原発自体に反対ではないのですが、今の東電の組織、そして民主党政権という戦後最低の政権に今後の原発運転を任せていいのかとは感じますが、といって自民党も同じ性質を持つ政党のため、今のような状況で変わらずならばやめたほうがいいのかなとも感じます。この問題については、おいおい少しずつ事態を見守りながら経済的にどのような動きが世界でおきているのか書き留めていきたいと感じます。日本の原発問題は、ある投機商品にも関わることですから。

国会「開店休業状態」野党側、再延長を求める構え
http://www.youtube.com/watch?v=5wJXavhs0OA

安住財務大臣「リーマン・ショック以上に深刻」（11/09/24）
http://www.youtube.com/watch?v=ndzUkxvWML8

リーマン以上のショックといいながら、経済の落ち込みがひょっとしたら、２００８年のリーマンショック以上となる可能性すらあり、そのことを理解していながら、国民に増税、政治家と官僚を含む公務員の労働者だけは安泰ですというふざけた状況を容認している民主党政権というのは、本当にとんでもない政権です。

被災者への食事供給、存続の危機
http://www.youtube.com/watch?v=R2P8zwsUuJI&feature=popt19jp06

NY市場は、金曜日は前日の大幅下落の売り戻しがあったのか、それとも下値とみて買いが入ったのかどうかわかりませんが、多分月曜日週明けから下落となるかもしれません。
ひょっとして、9/27になると何らかの材料で反発となるかもしれませんが、かなり強力な材料でないと急反発とはいかないように感じられます。

ただ、強力な材料がでますとかなり大きな上昇となるかもしれません。日経平均はどうでしょうか。月末まで下がり続けるかもしれません。多分月曜日は、下落から始まり日銀などの買い支えなどもあり上昇となるのかもしれませんが、その上昇も月曜日だけ、その後下落し続けるような気がします。市場の動きは気まぐれであるために予測はつきませんが。

財務大臣がリーマンショック以上の危機といって、その上、わけのわからない名前だけは立派な復興増税なるものをしていこうとするのですから、上値９０００円は程遠い日経平均株価となるのかもしれません。まだまだデフレが続くということです。

危機をチャンスに変える投資術 ジムロジャース
http://www.youtube.com/watch?v=2UsrXdqIXZU

IMFによるギリシャ、アイルランド　資産の叩き売り
http://www.youtube.com/watch?v=aj68kLTXAnw

この二週間の米国の動きは要注意です。なにせオバマ大統領は、国内で戦争をしかけているのですから。ただこの戦争は、人を殺しあうような戦争ではないので、我々庶民も傍観できるのですが、米国の動きから、もう少し日本の政治家も目覚めてもらいたいものです。

東電を破綻させ、そして日本の硬直した雇用を改革を大胆にすることです。 　

コメント
01. 2011年9月25日 04:44:58: Pijo5v1olc 財政再建でなく健全財政策をとるだけで、粉飾国家の経済は債務清算の嵐が起きる。健全財政を続けていたなら、生じなかった揮発する運命の病的金融資産（回収見込みのない公的債務)が損失発生の源泉となるからだ。財政健全化は同じ時間だけ同じように国民が働いても昔は貯金(国債取得)ができたけれど、今はこの貯蓄となるカネが増税の分だけ税金にもっていかれてしまうという世界が来ることを意味している。貯蓄は投資に化けるものだが、国家に貯蓄の運用は任されていた。国家は投資に使わず消費していた。だから国債は揮発する。民間の会計で解釈するなら、債務不履行の損失発生だ。損失が発生し続ける経済の到来だ。この損失は税と呼ばれる。これが国債バブルだ。覚悟して財政健全化を実施するしかないのだ。
02. 2011年9月25日 06:45:55: h69tTYryng 増税と定年延長で公務員は益々安泰。 国家公務員の６５歳定年延長が２０１３年から１０年かけて 段階的に実施されることが人事院勧告で本決まりとなった。 国家公務員の６０歳時の給与は平均で１０００万。 ６０歳以上は３割カットで７００万となる。 これは民間大手でも６０歳以上ではほとんど無い高給。 恐らく電力会社の再雇用位だろう。独占東電の再雇用給与を参考にしたのか。 また７００万は新卒を２人雇える金額。 これで２０１３年からの公務員採用は総人件費と職員数は増やせないので しばらく半分以下になる可能性が大きい。 主要大企業も国の定年延長にシブシブ従うだろうから２０１３年からの 大企業の新卒採用も半分以下になるだろう。 中堅や新興企業は定年延長は無理で海外移転を加速する。 ２０１３年から２０２５年卒業予定の新卒諸君は ご愁傷様としか言えない。就職ウルトラ氷河期の到来だ。 新卒の半分も就職できれば恩の字になるだろう。 職のない若者が日本中にあふれる。 これで日本はますます少子化が進むことが決定。 また今後の超円高で公務員給与は先進国公務員に比べ益々高くなる。 一方で２０２５年には国の国債残高は１５００兆円を超える。 公務員給与は益々上がる一方で国の債務は益々増えて行く。 日本では公務員待遇維持のための消費税大増税が必ず実施されることに なるだろう。
03. 2011年9月25日 21:17:08: 1ASSSdRWAg ■クルーグマン「死ぬ自由」（NYT，2011/09/15） ちょうどアメリカが政治的右傾化に舵を切っていた1980年のこと， ミルトン・フリードマンは有名なTVシリーズ「選択の自由」でこの変化を代弁した． エピソードを重ねるたびに，この穏和な経済学者は， 自由放任主義［レッセフェール］経済学を個人の選択と権限に同一視していった． この楽観的な思想は，ロナルド・レーガンによって増幅されて繰り返されることとなる． でも，それもむかしのことだ．今日，「選択の自由」は「死ぬ自由」になってしまった． みんなも見当がついているだろうけど，ぼくが言っているのは， 月曜の共和党大統領候補討論会での出来事のことだ． CNNのウォルフ・ブリッツァーは下院議員ロン・ポールにこう質問した． 健康保険に入らないことを選んだ30歳男性がいきなり6ヶ月の集中治療が必要になってしまったとして， 私たちはどうすべきでしょう？ ポール氏の返答は，「それこそ選択の自由の要点ですよ――じぶんのリスクはじぶんが負うんです」 ブリッツァー氏は，念押しした，「社会は彼が死ぬに任せるべきということでしょうか？」 すると，番組の観覧者たちはわっと声援をあげた，「そうだ！」… さて，ブリッツァーとポールのやりとりについて，知っておくべきことが2点ある． 第一に，観覧者たちが声をあげたあと，ポール氏は基本的にこの質問を避けて通ろうとしていた． 必ずや心温かい医師たちと慈善家たちが，人々の必要とする医療を受けられるようにすることでしょう， 少なくとも福祉国家によって腐敗していなければそうするはずです，と彼は請け合った． わるいけど，そんなの幻想だよ． 基礎的な医療の費用を出せない人たちは治療を受けられずじまいになることが多いし， これまでもずっとそうだった――そして，その結果として，死んでしまうこともある． 第二に，ブリッツァー氏が挙げた架空の個人みたいに保険に入れたし入るべきだったけれどそうしなかったために 医療を受けられずに死亡するような人なんて，実際にはめったにいない． 現実には，保険未加入のアメリカ人の大半は，低所得で保険費を払えないか， 慢性的な疾患のために保険会社に断られてしまったかのどちらかだ． 右派の人たちは，こういう保険未加入の人たちが， じぶんに非があるわけでもなく医療を受けられずに死ぬのをそのままにしておいていいと思っているんだろうか？ 最近の行状からみて，答えはきっぱりと「そうだ！」だね． とくに，子供たちのことを考えてみるといい． あの討論のあと，統計局は最新の所得・貧困・健康保険に関する推計を公表した． その概要はひどいもんだよ：低調な経済によって，アメリカ人の生活は相変わらずめちゃくちゃにされつづけている． ただ，比較的に明るい面もある．子供の健康管理だ：健康保険のない子供の割合は景気後退以前と比べて2010年には少なくなっている． これは，主に2009年に「州の子供健康保険プログラム」（別名 S-chip）が拡大されたおかげだ． そして，S-chip が2009年になってようやく拡大された理由は， もちろんジョージ・ブッシュ前大統領がそれまで子供をカバーしようという試みを阻んでいたからだ――右派の支持に応えてね． おっと，テキサスでは子供の6人に1人が保険がないっていう全米で2番目に高い状態なのは言っておいたっけ？ というわけで，死ぬ自由は将来のことを考えない人間だけでなく実際には子供や不運な人たちにも拡張されている． 右派は死ぬ自由を歓迎しているけれど，これはアメリカの政治状況の本質が大きく変化していることを示している． かつて，保守派は人道的な見地から政府によるセーフティネットの提供が必要なことを認めていた． ぼくなんかじゃなく，保守派の知的ヒーローであるフリードリッヒ・ハイエクから引用しよう． 『隷従への道』で，彼は「包括的な社会保険制度」によって「誰もに起こりうる人生の不運」から市民を守ることをはっきりと支持し， とくに健康問題をとりあげている． 市民を最悪の事態から守るのが望ましいという合意があれば，あとは費用と便益の問題になる―― そして，保守派ですら思いやりの名の下で政府介入を認めていた分野の一つが，健康管理だった．… ところが，思いやりは流行遅れになっている――それどころか，思いやりをもたないことは原則の問題にすらなっている． 少なくとも，共和党支持者のあいだではそうだ． これはつまり，現代の保守主義はすごく過激な運動だってことを意味する． この運動は，過去3世代にわたって続いてきた社会のあり方に敵対している―― つまり，「誰もに起こりうる人生の不運」をいくらかでも軽減すべく社会保障制度や失業保険， メディケアとメディケイドによって政府の手で取り組もうとする社会に敵対している． ぼくらが生まれ育ってきたこういう社会を拒絶する過激派を，有権者は歓迎するんだろうか？ 答えは来年明らかになるだろうね． http://econdays.net/?p=4907 アメリカにおける社会保障問題は非常に有効なマンデヴィルの「蜂の寓話」の否定になっていると思う ／9月16日の#NHKの生活保護の番組にも通じる話／ 貧乏人は死ねという言説が喝采される恐怖は決して他人事ではない ／クルーグマン「死ぬ自由」（NYT，2011/09/15） http://twitter.com/#!/kogarasu1982/status/115106902635053056

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　重複コメントは全部削除と投稿禁止設定 　ずるいアクセスアップ手法は全削除と投稿禁止設定 削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。　最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民73掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。