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株式日記と経済展望
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市場関係者の間で、米経済がすでに日本型の「失われた１０年」に突入
したのではないかとの見方が浮上している。しかし米国は貿易赤字国。
2011年9月25日 日曜日
◆〔焦点〕米経済、「失われた10年」に突入か 市場で悲観論広がる ９月２０日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK800013320110920
［ニューヨーク １９日 ロイター］ 米市場関係者の間で、米経済がすでに日本型の「失われた１０年」に突入したのではないかとの見方が浮上している。
同国では景気後退（リセッション）観測が浮上、政治不信も高まっている。
市場の見方が正しければ、米国経済は長期にわたって厳しい局面が続く恐れがある。日本と異なり、米国では貯蓄率が低く、家計の負債が高水準に達している。財政赤字は巨額で、バブル崩壊後の日本のような巨額の財政出動も難しい。
債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のポートフォリオマネジャー、スコット・マザー氏は「（日本と同じような）方向に向かっているとの確信を強めている」と指摘。「日本よりも厳しい状況に直面する可能性さえある」と述べた。
すべてのエコノミストが日本型の長期不況を予想しているわけではないが、市場の警戒感は強い。
１０年物国債利回りは、住宅バブル崩壊から３年経った今も２％前後で推移。株価.SPXは４月以降、月間ベースで毎月値下がりしている。
国内総生産（ＧＤＰ）は今年第２・四半期時点でも２００８年の危機前の水準を回復していない。ロイターのエコノミスト調査では、約３分の１の確率で１年以内に景気後退に逆戻りする可能性があるとの予想が出ている。
ロンドン・ビジネス・スクールのアンドリュー・スコット教授（経済学）は「過去３─４カ月の金融市場の混乱で、低成長が長期化するとの見方が強まっている」と指摘。
「家計は負債を圧縮し、消費を控えている。成長の原動力を探すのは難しい」と述べた。
＜輸出促進は困難＞
オバマ政権は発足後、輸出拡大を目標に掲げたが、先進国の大半で景気が低迷しており、実現は難しい。
日本、英国、スイス、中国などは、過度な自国通貨高を警戒。欧州債務危機でユーロも下落しており、米国は安定したドル安をあてにできない状況だ。
マザー氏は「（１９９０年代の）日本のケースでは、海外経済が好調で、輸出に依存することができた」と指摘した。
また日本の場合は家計の純貯蓄がプラスだったが、米国では住宅価格の値上がり分が消費に回されていた。
サンアメリカ・アセット・マネジメントのマイケル・チェア氏は「日本のようにうまく行けばラッキーだ。日本のケースでは少なくとも貯蓄があった」と述べた。
＜政治の停滞＞
野村総合研究所のリチャード・クー主席研究員によると、日本は大規模な財政出動で民間の需要不足を補ったが「政策の迷走で回復まで１５年を要した」。
同主席研究員は「もし米国が３─５年間財政刺激を維持できれば（日本よりも）早く不況から抜け出せる」と指摘するが、投資家にとって、これは大きな仮定だ。
米国の財政赤字はＧＤＰ比で戦後最大の水準に達しており、財政出動への政治的な反発は根強い。
オバマ大統領は今月、４４７０億ドル規模の景気・雇用対策を発表したが、共和党の議会指導部は富裕層増税を財源の一部とする計画に反対している。
格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は８月、長期的な財政赤字削減計画への懸念を理由に米国をＡＡＡから格下げした。
Ｓ＆Ｐのソブリン格付け委員会のジョン・チェンバース委員長は先週、格下げ後の株価急落について「財政政策で景気を刺激する余力が低下するとの見方」が一因だと指摘している。
米国債発行残高の約半分は外国人が保有。財務省が発表した７月の対米証券投資は、３カ月連続の売り越しとなった。
＜インフレリスク＞
ベアリング・アセット・マネジメントの債券・為替担当責任者、アラン・ワイルド氏は、米経済が「日本型の失われた１０年」に向かっていると「引き続き確信している」と語る。
同氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が日銀よりも迅速に資産買い入れに動き、デフレを阻止したと指摘。債券市場はむしろインフレに注意する必要があるとしている。
８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、コア指数が前年比２．０％上昇と、上昇基調が続いている。
同氏は「インフレは今後さらに大幅に進行するのではないか」と予想。市場では、インフレの進行がＦＲＢの手足を縛るとの懸念も浮上している。
ＦＲＢについては、２０─２１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、長期金利の低下を促すため長期国債の保有比率拡大を決定するとの見方が出ているが、一部の市場関係者は効果を疑問視している。
センティエル・アセット・マネジメントの債券担当責任者、デビッド・ブラウンリー氏は「長期金利が２％で景気刺激効果がないのであれば、１．５％でも同じことだ」と指摘。
「２００８年までは負債比率を上げて景気を拡大してきたが、今は負債の圧縮に動いている。低成長の時代が続くことは容易に想像がつく」と述べた。
（私のコメント）
現在起きていることは財政恐慌であり、ECBは動きがとれず、FRBは金融緩和を続けることが難しくなり株価は波乱を呼んでいます。オバマ大統領は富裕層への増税を叫んでいますが、富裕層はアメリカから逃げて南の島に避難するでしょう。結局は国内に残された貧しい人たちが税金を支払って政府の借金を返済しなければならないのでしょうか？
３年前のリーマンショックの時は国や中央銀行が金融機関を救いましたが、今回は国や中央銀行が危なくなり始めていると言うことだ。日本やアメリカは経済力があるから財政余力がありますがユーロ経済圏はECBが中央銀行の働きが出来ない。PIIGS諸国の国債をECBが買い取るにも限度がある。ドイツが反対しているからだ。
ドイツが最後までPIIGS諸国を支え続けることは不可能だ。国家が倒産すればどうなるのか一番良く知っているのはロシアだろう。蓄えた預金は限りなく減価して紙切れ同然になった。公務員の給与も軍人の給与も支払われず、金持ちたちはロンドンに逃げた。そしてロンドンからロシアの国有財産を買い占めて新興財閥が出来た。そのような状況になってプーチン大統領が登場して新興財閥を締め上げた。
果たしてEUやアメリカが、ロシアのようなコースをたどるか日本のようなコースをたどるかどちらかでしょう。彼らにしてみれば日本のような長期低迷でも何とか持ちこたえられればいいのでしょうが、貿易黒字国は限られる。貿易赤字国は結局はロシアのようなコースをたどるようになるだろう。しかしロシアには石油があったがEUやアメリカには売れるものがあまり無い。
日本はバブルが崩壊しても世界に売るものがあり、世界はバブル景気で湧いていたから何とか今まで持ちこたえてきた。円が高くなっていたから国債を発行して財政を支えることが出来ましたが、ドルやユーロをどんどん発行すれば金利が上昇してデフォルトの危険性が出て来ます。PIIGS国債やアメリカ国債を買って売れるところがいればいいのですが、売り始めたら金利が急騰する。
日本、アメリカ、EUとどこまで国債を買い続けられるかが問題ですが、ギリシャ国債すら買い支えられなかったEUが一番問題だ。アメリカはもうしばらく買い支えられるだろう。日本ももうしばらくは大丈夫だ。しかしEUが崩れればアメリカや日本に影響が及んでくる。盲点になっているのが新興国バブルであり、欧米諸国は新興国にかなり貸し込んでいる。
日本にしても、韓国の経済状況が心配な状況になって来ていますが、世界経済がこのような状況だからウォンを切り下げても輸出品が売れなくなれば、貿易赤字が大きくなりインフレで経済が酷い状況になる。ウォン安で石油や原材料や食料価格が上がってしまう。中国も同じような状況になるだろう。早めにウォンや人民元を切り上げてインフレを退治していればいいのですが、世界経済が酷い状況になると輸出も増えない。
アメリカ経済は消費が７割以上で支えているから、消費を減らさないような手を打たなければなりませんが、アメリカもバブル崩壊で資産デフレで銀行もカネを貸さなくなり、消費者も購買余力がなくなってきた。富裕層は減税でますます豊かになっていますが、中産階級がローン地獄で厳しくなって来ています。
FRBのバーナンキ議長は、ヘリコプターから金を撒けば景気は回復すると言う持論の持ち主でしたが、結局は日本のようにゼロ金利にして時間をかけてローンの返済を進めなければならないことが分かってきたようだ。理論的には中央銀行が国債をいくらでも買うことは可能ですが、ドルが暴落して国債の買い手がいなくなり金利が上がらなくてもドルが紙切れになればアメリカは破産する。
結論的には通貨の一番強いところが生き残るのであり、基軸通貨だから大丈夫と言うことは無く、中国が米国債を買ってくれなくなれば、米中の抱き合い心中になる。しかし中国も米国債を買うペースが落ちてきており、米国債の格下げ問題は命取りになりかねない。FRBが米国債を買い続ければ当面は何とか凌げるが、ドルは石油の決済通貨ではなくなるだろう。
そうすればドルの需要はますますなくなりドルは誰も持とうとはしなくなる。ユーロが一足早く紙切れになり始めていますが、その前にドイツがユーロから離脱するだろう。ドイツもユーロ安で潤ってきましたが世界経済が不況になればユーロ安も意味が無くなる。むしろユーロ安によるインフレの方が心配になる。ドイツは自分の国しか救えないと覚悟を決めているだろう。
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