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この図からは、日本の電機メーカーが投資先としては、かなり悲惨な衰退の歴史であったこと、そして株価や賃金の凋落の理由が明らかになる結果だが
それでも正社員雇用の確保という意味では海外の企業に比べて、かなり頑張ってきたことがわかる
今回の円高を利用して、少しでも多くの企業に、うまく海外投資に成功して生き延びてもらいたいものだが、
現実には、日本国内では勿論、世界市場でも生き延びられる電機企業は、かなり少ないかもしれない。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110921/222733/?ST=top
最後の戦いに挑む日本の電機メーカー 50人以上の取材から分かった生き残り策とは？
2011年9月26日 月曜日
日経ビジネス特集取材班
パナソニック、ソニー、シャープといったテレビ事業を中心とする家電メーカーが苦境に立たされてから久しい。ブラウン管テレビ、ビデオ、ラジカセ、ウォークマン、ゲーム機、液晶テレビ…。絶え間ない技術革新で世界市場を席巻した時期もあったが、それも過去の栄光となってしまった。
デジタル化による製品の均質化、サムスン電子やLG電子をはじめとする韓国メーカーの台頭、際限なく進む円高、ヒット商品の不在…。日本の電機メーカーが不振にあえぐ要因はいくつも挙げられるだろう。だが、いずれも問題の本質ではない。テレビやビデオなどの製品を大量生産し、底なしの需要がそれを飲み込む時代の終焉。これが家電ニッポンの斜陽化を促し、「利益なき繁忙」に追い込んだ真の理由だ。
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では日本の家電メーカーはどこに針路を取るべきか。特集取材班は、パナソニック、ソニー、シャープが描く将来のビジネスモデルを探るべく、経営トップや経営層、国内外の現場の担当者、有識者など総勢50人以上を取材した。
まず日本の電機メーカーが注力しているのが、「爆発する新興国市場の攻略」である。新興国にはサムスンやLGも進出しているが、まだニッポン家電が戦える余地は十分にある。
新興国の中でも日本の電機メーカーが事業強化を急いでいるのがインドだ。「インドは世界第4位の経済大国であり、今後10年間で消費は3.5倍に増える見込み」（ボストン コンサルティング グループのインド支社でパートナーを務めるシャラッド・ベルマ氏）という点に目をつけているわけだ。
ここでは負けない――。実質GDP（国内総生産）成長率が7％のインド市場では、ソニーとパナソニックがサムスンやLGと激しい戦いを繰り広げる。ソニー、パナソニックともインド事業での売り上げではまだサムスンやLGに及ばない。それでもソニーは、インドの薄型テレビ市場で金額シェア首位に立つなど、躍進している。パナソニックはインドの炊飯器市場で、「粘り強く続けてきた努力が実を結び、トップシェアになった」（パナソニックHAインドの麻生英範社長）。
シャープで海外事業戦略を統括する奥田隆司執行役員は、「インドネシア市場で当社は、ブラウン管テレビや冷蔵庫、洗濯機でナンバーワン。このノウハウを生かして今後はインドを攻める」と意気込む。「成長する新興国市場では現行のシェアなど関係ない。いくらでもひっくり返せる」と奥田執行役員は自信を見せる。
インドをはじめとする新興国市場に活路を見いだす弱電3社。だがこれだけでは、家電ニッポンが本当に再起を果たすことはできない。ビジネスモデルの転換も迫られている。
「液晶テレビの時代は終わった」。シャープの片山幹雄社長はこう明言する。弱電メーカーが今まで力を注いできたのは、製品を売り切って終わりという形態のビジネスだった。しかし、このビジネスモデルが限界を迎えているということだ。
単品売り切りから持続収入モデルへの脱却――。弱電3社が目指しているビジネスモデルの転換を、一言で表現するとこうなる。では、ソニー、パナソニック、シャープが描く新たな持続収入モデルの中身とは、一体どのようなものなのか。9月26日号の「日経ビジネス」を是非、ご一読ください。
このコラムについて
特集の読みどころ
企業が直面する変化や課題に多角的に切り込む日経ビジネスの特集。その執筆の動機やきっかけ、誌面に込められたメッセージをお届けします。誌面と併せてお読みいただくことで、理解がより深まる連載です。
http://business.nikkeibp.co.jp/nbs/nbo/base1/index.html?xadid=2002
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