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http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
ＩＭＦの諮問機関である『国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）』が２４日午前にワシントンで開かれ、以下のような声明を発表しています。
【世界経済は危険な段階に入っており、ユーロ圏は危機の克服に向けたあらゆる対策をとるよう求める】
具体的な内容としては、『巨額の資金援助が必要になった場合などを想定し、ＩＭＦの資金力が十分かどうかを検証する必要がある』としており、今、世界経済どころか、世界の金融システムが崩壊の危機に直面しており、これはＩＭＦとて救えるものではありません。余りにも規模が大きすぎるのです。
ＩＭＦは小国を救済した経験はありましても、ヨーロッパや日本、更には地球規模の金融危機に対応したことはなく、『打つ手なし』というのが現状なのです。
今や、『崩壊を防ぐ』という段階から、『いつ崩壊するのか、そしてその崩壊がどのような規模になるのか』、が問題であり、日本にとりましては、『どのような形で国債が暴落し、政府が信用を失い、格下げを受け、メガバンク等がドルを調達出来ず資金繰り難で倒産し・・なすすべもなく、後は粛々と敗戦処理をするしか道はなくなります。
第２の敗戦処理になります。
即ち、日本人が保有しますドル現預金（総額２０兆円規模）の没収や、純金のべ板の没収は当然のこととして、日本銀行券を廃止（日本の紙幣貨幣システムの廃止）し、新たな日本政府券を発行し、日本人が築きあげてきた資産を全て日本政府が接収し、日本政府の負債（国債・借金）と日本国民の資産を相殺することになります。
日本人は一億総貧乏になることになり、一からやり直すことになりますが、今の日本人は贅沢を知った為にとても貧乏に耐えることなど出来ず、かつ、世界が日本を救済するはずもなく（アメリカが救済する本当の同盟国は他にたくさんあります）、日本は悲惨な状況に陥ります。
ユーロが消滅するなどインターネット以外、誰も指摘してきませんでしたが、今や大手マスコミで論じられるようになってきており、１０月中には、『日本政府破たん云々』という論説が踊るようになり・・ます。(中略)
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■ＩＭＦも認めた米欧経済の大幅減速、日本は需要予測の再点検を
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPJAPAN-23287620110921
国際通貨基金（ＩＭＦ）が２０日、米欧経済の成長率見通しを１％台に引き下げ、先進国経済が大幅に減速していることを認めた。
日本の８月輸出も事前予測を下回る前年比プラス２．８％にとどまり、外需失速が日本経済に打撃を与える構図が浮かび上がりつつある。にもかかわらず、サプライチェーン復活を果たした日本企業は、自動車を中心に大幅な在庫積み増しに動いている。リーマンショックの二の舞を演じないために、日本企業は今こそ需要見通しの再点検をするべきだ。
＜ＩＭＦ見通し、ショック発生ならさらに下振れ＞
ＩＭＦは２０１１年と１２年の米国の成長率見通しを１．５％と１．８％に引き下げた。ユーロ圏も同様に１．６％と１．１％に下方修正。日本はマイナス０．５％と２．３％だった。この結果、先進国は６月時点の２．２％、２．６％から１．６％、１．９％へと大幅に引き下げられ、世界全体も４．３％、４．５％からともに４．０％へと下がった。
米欧の成長見通しが２０１１年、１２年ともに１％台の成長というのは、最近では経験したことのない低成長と言える。この低めの数字自体も、欧州当局がユーロ圏の危機を抑制し、米当局がばらまきにも極端な引き締めにも傾かず、安定的な政策運営が実行されるということが前提だ。もしギリシャのユーロ離脱など今の危機的な状況がさらに深刻になると、米欧の成長見通しは大きな下振れ圧力を受けると予想される。
このＩＭＦの予測は、日本企業にとっても大きな脅威となる可能性がある。中国や東南アジアなどを含む新興・資源国での売り上げや利益比率が上がっているとはいえ、米欧経済の急速な減速は、２０１１年度下期のＶ字回復を見込む日本企業にとって”想定外”の事態になりかねないだろう。
＜自動車メーカーのフル生産、米需要減なら不良在庫のリスク＞
特に心配なのが、自動車メーカーの動向だ。今年３月の東日本大震災でサプライチェーンが打撃を受け、供給能力が大幅に低下し、売りたくても売れない状況の下、米市場では米国や韓国メーカーにシェアを食われてきた。この間、部品メーカーと一体となった生産設備の復旧に努め、９月以降ようやくフル生産のメドが立ち、世界的に在庫を積み上げて、シェアの奪回に意欲をにじませているのが現状だろう。
だが、ＩＭＦが示しているように、米経済は今年と来年、１％台の成長で低迷する。それも大きなショックが起きないという前提条件付きだ。もし日本企業が、米国市場で２％半ばから３％近い成長率を前提に在庫の積み上げを計画しているのであれば、早急な見直しが必要ではないか。同じように欧州でも経済の減速が目立ってくるだろう。こちらは電機メーカーの中に輸出比率の高いところがあり、急速な需要減少は、収益見通しを大きく下振れさせかねない。
実際、財務省が２１日に発表した８月貿易統計によると、輸出は事前予測の前年比プラス８．０％を下回る同２．８％にとどまった。自動車が同５．３％と６カ月ぶりに増加したものの、パソコンなどＩＴ（情報技術）製品の世界的な需要減で、半導体等電子部品が前年比マイナス１６．４％と８カ月連続で減少。すでに外需が減速を始めていることを明確に示している。
＜健全経営に欠かせない正確な需要予測＞
ＩＭＦは２０１２年の日本の成長率を２．３％と予測したが、復興需要だけでなく、これまでの遅れを取り戻すための自動車メーカーなどの挽回生産の部分も含まれているはずだ。しかし、自動車生産が米欧需要の減速で目論見通りに回復しないようなら、２０１２年の２％成長は怪しくなるだろう。
さらに欧州債務危機がハードランディングするケースなど、世界経済に大きなショックが発生するようなら、大幅な下押し圧力がかかることになる。日本企業は、２００８年９月のリーマンショック後に、予想以上の不良在庫を抱えるところが続出した。直前まで需要の大幅な減少を予期できなかったからだ。３年前と同じ轍（てつ）を踏むようなら、余りにも学習効果がないと言わざるを得ない。
過剰在庫を抱え、経営が一気に悪化するリスクに直面しないために、日本企業は米欧を中心に需要見通しの再作成に取り掛かるべきだ。その結果、需要の減退がはっきり見通せるなら、勇気を持って生産計画の下方修正に着手することが望ましい。この時点での経営判断の差で、２０１２年３月期の収益は大幅に振れるに違いない。
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■［クレジット市場］ アコムのＣＤＳが１月以来の高水準に−東電に次ぐ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=a7W2Hd1scgg0
９月26日（ブルームバーグ）：企業の倒産リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、消費者金融プロミス、アコムの保証コスト（スプレッド）が５カ月ぶりの高水準に拡大している。収益環境の悪化や欧州財政危機による資金調達コストの上昇懸念などが背景で、原発事故を抱える東京電力に次ぐ高さとなっている。
消費者金融のＣＤＳスプレッドは昨秋の大手の武富士倒産後に800−1100ベーシスポイント（１ｂｐ＝0.01％）に達した後は低下傾向をたどり300−400ｂｐで推移していたが、８月以降に上昇。ＣＭＡによるとアコムは９月22日に450ｂｐ、プロミスは同月14日に522ｂｐと、それぞれ１月、５月以来の高水準で、信用力が急低下している。
ノンバンク業界では貸出総量や上限金利引き下げなどの規制強化で収益性が低下。中央三井信託銀行などでは同業界向け融資の抑制方針を示している。野村証券の魚本敏宏チーフクレジットアナリストは国際金融市場を揺るがす欧州危機で「邦銀の姿勢がさらに厳しくなるとの連想から、調達難に苦しむ同業界への懸念が拡大した」と分析する。
日本のＣＤＳ指数であるマークイットｉＴｒａｘｘを構成する発行体の中で、消費者金融の信用力の低さは目立っている。９月22日現在のスプレッドは東京電力が最も大きく800ｂｐ台後半。プロミスとアコムはそれに次ぐ水準となっている。スプレッド拡大は社債や銀行融資など、資金調達コストの上昇につながる。
***負のスパイラル
貸金業規制は06年度から段階的に強化された。ブルームバーグ・データによると、個人向け無担保融資を中心とした消費者金融業などの収益性を示す純利息マージンは、2005年度まで19％を上回っていたアコムで06年度以降急低下、10年度は15％と00年度以降の最低を記録した。プロミスでも06年以降の低下が目立っている。
収益性低下の中、貸出原資である社債の利率は上昇した。アコムでは04年から06年１月まで１％台だったが、徐々に上がって今年７月には直近18本で最高の3.85％となった。米格付け会社ムーディーズの松本康宏シニアアナリストは、収入減の中で調達コストが上昇し、「消費者金融業界は負のスパイラルの中にある」という。
これに欧州危機や国内景気低迷が重なり、さらに悪循環から抜け出しにくくなっている。みずほ証券の野村朗クレジットアナリストは「消費者金融がつぶれるリスクや銀行に救済されないリスクが高まってきた」と分析している。アコムは三菱ＵＦＪ、プロミスは三井住友グループ傘下で、それぞれ約40％、21％の出資を受けている。
***現状脱却には２、３年
スタンダード・アンド・プアーズの大洞聖子ディレクターは「経済成長の見通しが見えない今、消費者金融から借りる利用者数は減ってきている」と指摘する。ムーディーズの松本アナリストも「熾烈な貸出競争が、利幅をさらに縮小させる。悪循環からの脱却には２、３年はかかるだろう」とみている。
厳しい収益環境の中、アコムの桐渕高志広報部長は、投資家から資金調達力に懸念を持たれているとの認識を表明。その上で、「必ずしもここまで必要とは思わないが、安心感を持ってもらう必要がある」として、１年以内の短期借入金2298億円を上回る2527億円の手元資金を確保していることを明らかにした。
アコムでは６月以降に社債を３本発行しており、桐渕氏は今後も「社債は継続的に発行していきたい」という。一方、昨年４月以来１年半近く起債していないプロミス広報担当の高田寛氏は、「現在ＣＤＳが高水準であることもあり、しばらく予定はない」としている。
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