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http://blog.trend-review.net/blog/2011/09/002087.html
★★ユーロのデメリットは？
今回のギリシアのように、国家財政危機が顕在化し国債価格が下がれば、その国の通貨価値も下落し、輸入が抑制され輸出が活発になることで経済を軌道に乗せて行く事は不可能ではない（ex.アジア通貨危機後の東南アジア諸国）。しかし、統一通貨ユーロを用いる限り、その国の実態に沿った通貨安になることは無い。
しかも、日本やアメリカのように”その国に中央銀行がある”訳ではないので、中央銀行による国債買取による延命にも限界がある。
ギリシアを初めとする南欧諸国は、ドイツやフランスなどが買い支えるしかないのだが、そうこうしているうちにも、ユーロ圏全体が沈むリスクが高まっている
★★ユーロ延命のために、ヨーロッパはどういう手を打ってくるか？
以上のことからも分かるように、ユーロ全体の沈没を防ぎ延命させるためには、ギリシアやスペイン、イタリアをユーロ圏から切り離すしかない。（それが不可能なら、ドイツがユーロから離脱する道を歩むだろう）
しかし、高金利に釣られて南欧諸国に投資したのは、ドイツやフランスの金融機関が中心となっている。そのため、南欧諸国を切り離した際には、ドイツやフランスの金融機関の資産に穴が開くことになる。連鎖的な金融機関の破綻が発生するだろう。
しかし、財政赤字国家を切り離したことによって、長期的にはユーロを上昇させていくことは可能となる。問題となるのは、短期的にはユーロ暴落の可能性が非常に高いことであろう。
この短期的な暴落を阻止するためには、他国通貨によるユーロ買い支えが必要になる。その布石が、9月初旬の「スイスによる無制限の為替介入（スイスフラン安ユーロ高誘導）」であったと考えられる。
★★以上から予測される流れは、
・年内は、ギリシア延命策を打ち出しながら、ギリシアの国債発行を続ける。当然、ギリシア国債の金利は、街金以上の金利へと跳ね上がっていく。
・「もはやどうしようもない」という世論が形成されたところで、ギリシア並びに連鎖破綻の可能性が高いスペインなども、ユーロ圏から切り離す。
・ギリシアやスペインは、ユーロ導入以前の独自通貨に戻る。財政不安からこれらの通貨は、安値を更新し続ける。
・それまで、ギリシアなどが発行していた債券はユーロ建てであるが、ユーロに対して暴落していく通貨では返済がおぼつかない。結局は、デフォルト（債務不履行）を宣言することしかできない。
・ギリシアがデフォルトした煽りを最も受けるのは、ギリシア国債を大量に保有するドイツやフランスの金融機関で、資産に穴が開くことになる。
・ドイツやフランスの金融機関の損失が明らかになる前後で、これらの国の金融機関に投資していたマネーが逃避する。ユーロが売られていくことになり、金融機関の連鎖破綻と共に、ユーロ安（暴落）が進行する。
☆ここで、「無制限の為替介入」を宣言しているスイスが、ユーロの買い支えに入ることになる。ユーロ暴落には、一定の歯止めが掛かるだろう。
・それでもユーロ暴落に歯止めが掛からない場合は、ユーロ各国がそれぞれ発行している国債の信頼度が元に戻らないことを意味する。だから、ユーロ統一政府を作って、その統一政府が国債を発行する仕組みを構築するだろう。
（さらに、最近ブラックスワン・ファンド（100万年に一度のようなありえない市場の動きに投資するファンドが、非常に高い利回りを実現している。このファンドはドイツ発。ドイツは、「ありえない市場の動き」を予測し、投資している。）
・このギリシア国債に対しては、CDS（債務保証保険）が掛けられているはずなので、CDSの受け手がギリシア国債の元本を保障せねがばならなくなる。
・CDSの買い手（最も多く買っているのは、ゴールドマン・サックスだろう）は、莫大な利益を手にすることになる。
・CDSの受け手の最大手はアメリカのAIG。AIGはリーマン・ショックの際に、CDSによる元本保証をし続けることができず既に実質国有化されている。つまり、AIGの元本保証金の支払いは、結果的に米国政府が行うことになる。
・つまり、ゴールドマン・サックスの利益＝AIGの損失は、アメリカ国家による米国債発行によって賄われることになる。
☆ギリシア国債破綻によって生じる衝撃波は、ドイツやフランスを突き抜けて、アメリカ政府を直撃することになる。
こうなると、ギリシアやスペインのユーロ切り離しによって、最終的に最もダメージを受けるのは、アメリカである可能性が高くなる。
ユーロ危機のウラで、着実に死期が迫っているのは、ヨーロッパではなくアメリカではないだろうか。
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■昨晩の仏銀の大暴騰の理由･･米国に後押しされた必死の空売り規制が
http://blog.livedoor.jp/mkubo1/archives/51290390.html
昨晩の欧州株式市場は、かなり上昇しました。
主要インデックスで、ユーロ50で、5.3%、CAC40で5.7%、DAXは5.3%でした。
特に、銀行株の上昇がとんでもなく、中でも、仏銀の上昇は目を見張るものがありました。
具体的には、ソシエテ・ジェネラルで16.8%、BNPパリバで14.2%、クレディ・アグリコールで13.1%でした。
確かに、ギリシャのデフォルトが、目先的には、回避できそうだと言うことであれば、フランスの銀行にとっては、ともかく、「やれやれ」といったところです。
が、感覚的に戻り過ぎの感は否めないのではないかと思います。
というのは、ギリシャ問題は、何も根本解決などしていませんからね。
では、なぜ、こんなに大きく戻ったのでしょうか。
それは、フランスの金融当局が銀行株の空売りを禁じているからです。
つまり、空売りによる売りたたきを恐れるあまり、「空売り禁止」という規制をかけていますから、これらの銀行株が大きく戻っても、空売りを行うことができないのです。
もし、空売りができれば、「この辺の値段だったら、空売りしてみようか」と思い、空売りを行い、そういう空売りが入ることによって、市場の流動性が増すのです。
今回は、この空売りができませんから、銀行株を買おうと思った投資家は、空売りのない（現物売りしかない）マーケットで売り物を買いに行くわけで、どうしても、売り物が少ない分、値段を上げていかざるを得ないのです。
今後、株価は下落するときがあれば、次は、空売りの買戻しがないので、実需の買いしか入りません。
ということは、買い戻しがない分、市場の流動性は薄くなり、株価が大きく振れやすくなります。
空売り規制は、効果もあるのでしょうが、マーケットの流動性を減少させ、株価のボラティリティを上げて、今まで以上にリスクが大きくなりやすいのです。
規制は、表裏一体ということです。
というわけで、フランスの銀行株は、想定以上に上昇したと思われます。
今後の材料にもよりますが、昨晩の株価が、目先の高値のメドの可能性もありますね。
逆に言えば、その値段を抜けていくようですと、もう一段の戻りがあるかもしれないということです。
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■米国の本音・・リーマン危機のブーメランが返ってくる
http://news.livedoor.com/article/detail/5894427/
東京株が大幅反発で終え、欧州債務懸念の一時的な後退を背景に欧州株も軒並み反発、さらにはEFSFのレバレッジ活用に絡む協議開始観測や、EFSFの拡大期待、さらには1年物融資の再開報道などを背景に市場センチメントは一段と改善、反落を懸念した株式市場はダウ先も含め大幅続伸となっております。
EFSFに絡む議論の加速は、オバマ大統領やガイトナー財務長官が積極的な行動を求めており、昨日はECBスマギ理事が尽力していると表明するなど、世界的な圧力が強まっているのが実情ではありますが・・
実はその裏側の本音は、米銀による債務懸念国に対するエクスポージャーを問題視しており、欧州債務危機の拡大が米国へ飛び火することを極度に警戒しているだけだったりします。
市場では、ギリシャをはじめポルトガルやスペイン、アイルランドなどに対するフランスとドイツのエクスポージャーが懸念材料となっており、これら周縁国問題がフランスやドイツなどのコア国に広がることを警戒しているのは従来どおりではありますが・・
実際に蓋を開けてみると、米銀行部門もこれらの国に対してドイツの銀行とほぼ同程度のエクスポージャーを持っていることが明らかとなっており、先のツイストオペの実施で銀行部門の収益が圧迫されるとの懸念が高まっている状況下において、何がなんでも欧州債務問題が米国にも影響が及ぶことだけは避けたいというところかと思います。
既に欧州序盤で取り沙汰されたEFSFの拡大については、独ショイブレ財務相が「規模拡大はない」と再表明・・、ここ最近はNY市場でのマクロ材料など軽視できるくらいに欧州問題がメインになってしまっております。（中略）
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