http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/429.html
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大衆の貧困化が加速していけば企業もいつかは滅びるし
ややピント外れなObamacare批判もあるが、米国の大衆には受けるだろうな
http://www.youtube.com/watch?v=qdc8cwv29ps&NR=1
See what the Republicans are up to with their latest attempt to block Health Care Reform. A closer look at just what is being repealed in the Obamacare Repeal. A Mark Fiore political animation.
http://www.youtube.com/watch?v=OHgJ0n_fbQ0
What's been happening in the corporate world and in the Supreme Court? More than you might think. Take a look at how corporations are becoming more and more like humans, and want to become even more so! A Mark Fiore political animation.
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/23978
世界の中の日本
コーポレートランドの衝撃 もはや国家は企業を支配できない
2011.09.30（金）
堀田 佳男
コーポレートランド。
また新しい言葉が米国で生まれている。世界中の国をビジネスの舞台にする大企業が、あたかも他国を自分たちの領土（ランド）であるかのように振る舞う意識と業態を指す。
2010年ピューリッツアー賞（時事漫画部門）を受賞したマーク・フィオーレ氏が制作した「CorporateLand」という風刺ビデオのタイトルがこの新語の出所である。
「基本的企業権」の確立を狙う大企業
同氏は、大企業が「基本的人権」ならぬ「基本的企業権」と呼べる独善的な権利を主張し、「世界は役員が望むことがすべて適う場所」という幻想を持ちつつあると警鐘を鳴らす。その流れに一撃を与えるためにビデオを制作し、ピューリッツアー賞受賞につながった。
世界中でビジネスを展開し、利益を上げることを使命としている企業人にとっては聞き捨てならないかもしれない。けれども、今米国ではコーポレートランドという言葉が風刺ビデオから1人歩きし、21世紀型の大企業の特質を捉える言葉として注目を集めている。
140億ドル利益のGEが「法人税ゼロ」、米国内で税制改革議論が再燃
GEのロゴ。同社は2010年度に140億ドルの利益を上げながら米国で法人税を払っていない〔AFPBB News〕
これまでは多国籍企業という言葉が多用されてきた。定義はいくつかあるが、米国では売上高上位500社以内で、国外5カ国以上に製造子会社を持つ企業のことである。
ゼネラル・モーターズ（GM）やゼネラル・エレクトリック（GE）、インテル、IBMなどが代表格だ。
こうした大企業はこれまで米国経済の牽引役であり、業績が上向けば米国経済も連動する形で好況に導かれもした。
かつて「GMにとっていいことは米国にとってもいい」と言われた時代があった。日本でも、トヨタ自動車の成功は日本の成功と呼べる認識が今でも共有されているかと思う。
コーポレートランドと多国籍企業の違いは、企業業績が伸びても国家が恩恵を受けるとは限らなくなっている点だ。世界の経済環境が過去10年ほどで大きく変化したこともあるが、米国経済が低迷している中で、彼らの業績が伸び続けている事実がある。
アップルが典型的な例だ。今年第2四半期の売上は前年比80％増の280億ドル（約2兆1300億円）で、利益は実に125％増だ。ちなみに同時期の米国の実質経済成長率は1.3％。
コーポレートランドは世界で労賃が最安値で、同時に高効率な労働者を確保できる特定地域（国）を厳選する戦略にシフトしつつある。
さらにサプライチェーンを容易に確立でき、低率の法人税で、労働問題が発生しにくい国を選択する。本社への利益還元率を上げるために、他国で費やす対価を最小限にしていく。
健康保険のない国を目指すコーポレートランド
米アップルが「宇宙船型」新社屋建設へ
カリフォルニア州クパチーノにあるアップルの本社〔AFPBB News〕
しかも完成した製品の販売経路を開拓するため、中流階層が伸張している場所が望ましい。できれば従業員の健康保険への負担がないか最小限に抑えられる国だ。
こうした要素を考慮しながら、コーポレートランドは世界中どこへでも進出する。それは法人税の高い日米は対象にならないということだ。日本は健康保険料や年金、教育、失業保険等に予算がかかりすぎる。
純粋に利益優先で活動拠点を選択する。それは取りも直さず米国産業の空洞化と、政府の税収の減少、失業者の増加と町の衰退をもたらすことになる。
実は、私は長年米国の潜在力の強さを信じて疑わなかった。多くの大企業トップと話をしたあとに帰着した結論でもあった。
だが今、米国は少しずつ瓦解し始めているという思いがある。政府の金融・財政両政策が功を奏さないという点だけでなく、コーポレートランドによる縦横無尽の勇躍が、無情にも国家にとってマイナスのベクトルとして働くためである。
例えば今、米国の就業者の減少が止まらない。これは高止まりする失業率よりも問題が大きい。25歳から65歳までの男性の就業率は1969年の95％をピークに減少しつづけ、今年7月に81.2％まで落ちた。
その一方には女性の社会進出と同時に、国内企業の生産効率が以前よりも増したことが挙げられる。人員を減らしても生産性を維持・向上できるシステムが確立され、本質的に雇用が増えない体制になりつつあるのだ。
それはまた中間管理職の減少も引き起こしている。それとは逆に、大企業の役員たちの年俸は上昇し続け、そのしわ寄せが若手社員の年俸に影響している。社会格差はまず社内格差から始まっていた。
そして最大の原因とも言えるコーポレートランドの台頭がある。それは米国国内ではなく、企業が「世界中で雇用を選ぶ時代」に入ったことを意味する。
アトランタに本社を置くコラ・コーラのムーター・ケント最高経営責任者（CEO）が9月27日付のフィナンシャル・タイムズで、興味深いことを述べていた。
中国が最大マーケットになるコカ・コーラ
コカ・コーラが漢方飲料水の開発に向け、北京に研究所開設
米ジョージア州アトランタにあるコカ・コーラの本社〔AFPBB News〕
コーポレートランドという言葉こそ出さないが、コカ・コーラはすでに米国国内よりも中国により大きなビジネスの可能性を見出しているというのだ。
中国は1980年代、米国企業にとって貿易相手国に過ぎなかったが、90年代からは製造拠点に変わった。90年代後半からは製造拠点だけでなく部品調達の現場であり、研究開発（R＆D）の舞台にもなった。「中国戦略なくして成功なし」と言われるほど重視される市場になった。
そして最近、中国は外国企業による市場独占を拒否する法整備を進め、独自のブランドを確立し、多国籍企業への依存を減らす動きを強めている。それによってコーポレートランドは中国企業との合弁事業を進める体制に進みつつある。
一方、米国は法人税を含めた頑迷な税制と混沌とした政治状況によって、市場として活気を失っているとケント氏は指摘する。それに比べ、中国の地方自治体の方が米国の州政府よりも投資環境を整えるのがうまいと言う。
これはまさしくコーポレートランドという企業体が、本社のある米国から世界中のどこへでも飛んでいっているということにほかならない。
米国の雇用が今後も失われる可能性が高いことから、この傾向はさらに加速されるだろう。米国ではブルーカラーの労働者から大手企業のCEOにいたるまで、解雇は日常である。
かつては1つの雇用が失われれば、他の人間が取って代わったが、雇用減少が止まらない今、以前とは性質の違った社会環境が生まれつつある。
今はまだコーポレートランドの利益が本社のある米国に還元されているが、将来、彼らは本当に自分たちの「ランド」へと飛翔していく可能性がある。
米タイム誌は7月、アップルを例に取りながら、「（アップルは）まだ国連の加盟国ではないかもしれないが、ほとんどの加盟国よりも何十億もの人たちに影響を与えている。その点でコーポレートランドという新世界に光が差している」と書いたほどだ。
アップルは今年8月、エクソン・モービルの株価総額を抜いてトップに立ったこともあり、国家という立ち位置に近づきつつあるのかもしれない。
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