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8月完全失業率は4.3%に大幅低下、背景に職探し見合わせ   消費者物価指数+0.2%上昇、消費支出は減  悪い方向
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/441.html
投稿者 sci 日時 2011 年 9 月 30 日 18:44:47: 6WQSToHgoAVCQ
 

失業率が下がっているのに非労働力人口が増え、消費が減っているのに物価が上がるというのは、一時的であればよいが、どうも、悪い方向に向かっているようだ。

日本の失業率は欧米より低いが、これは家族が比較的まだ機能していて、高齢の親が家や金を提供できているせいもある。

しかし、今後は、そうもいかないし、空洞化による失業も増加する。生活保護もすぐに4兆円を超えて増加していくのは時間の問題だろう。

それが高齢化による社会保障の膨張をさらに加速し、伸びないGDPに比べた債務負担を重くしていく。

また今はインフレ率も大したことはないが、今後の原発停止や世界景気回復で資源が再高騰し、貿易赤字が拡大すれば、
マスコミに煽られた国内投資家は日本売りに走り、円安インフレが急激に悪化する可能性は高い。

当然、米国の茶党・共和党のような集団が日本にも増えていき、
FRBのように日銀が赤字国債を買い取ろうとしても、インフレ反対の政治圧力がかかれば元々、インフレ嫌いの日銀も動かない。

そもそも、その前に日銀ルールの国債買い取り上限を撤廃しておく必要があるが、それ自体が格下げと円安を加速する。

今度は、日本が米国化していくことなるが、軍事力もない非基軸通貨国家だから、通貨防衛で外貨準備が消えたときが、国債暴落(最悪デフォルトとIMF管理)という感じか。

本来は、増税よりも、成長促進のための規制改革や歳出改革が必要だが
政権交代してもできなかったのが現実だ
ギリシャと同じで、外からの強制がなければ日本のリストラも難しいのかもしれない

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23424820110930
8月完全失業率は4.3%に大幅低下、背景に職探し見合わせる動き
2011年 09月 30日 10:23 JST
 
 9月30日、総務省が発表した労働力調査によると、8月の完全失業率(季節調整値)は4.3%となり、前月に比べて0.4ポイント低下した。都内で1月撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao)

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 [東京 30日 ロイター] 総務省が30日に発表した労働力調査によると、8月の完全失業率(季節調整値)は4.3%となり、前月に比べて0.4ポイント低下した。失業率の低下は3カ月ぶり。

 完全失業者が減少する一方で、非労働力人口が増加しており、大幅低下の背景には景気の先行き不透明感の広がりなどによって「一時的に職探しを見合わせる動き」(総務省)が影響している可能性がある。

 8月の実績を季節調整値でみると、就業者が5943万人となり、前月に比べて16万人減少する一方、完全失業者は270万人、同24万人減少し、完全失業率は4.3%と前月に比べて0.4ポイントの大幅低下となった。

 もっとも非労働力人口が同20万人の増加。失業者の求職理由をみても「自発的な離職者」が同18万人減少しており、総務省では「最近の円高進行や経済・物価の変化を受け、職探しを一時的に見合わせる動きが出ている可能性がある」と指摘。「内容は必ずしも改善とは言い切れない」としている。

 ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、4.7%が予測中央値だった。

 (ロイターニュース 伊藤純夫)


http://www.asahi.com/business/update/0930/TKY201109300219.html?ref=rss
消費者物価指数0.2%上昇、消費支出は減 8月

 総務省が30日発表した8月の全国の消費者物価指数(速報値、2010年=100)は、価格変動が大きい生鮮食品を除く総合指数が99.9となり、前年同月より0.2%上昇した。

 ガソリン価格が上がり、テレビの値下がり幅が前年より緩やかだったため。2カ月連続の上昇だが、「足元の物価の動きは小さい」(統計局)という。

 また、同日発表した8月の家計調査では、1世帯あたりの消費支出(単身世帯を除く)は28万2008円で、物価変動を除いた実質ベースで同4.1%減った。減少は6カ月連続。ただ、エコカー補助金の打ち切りや電気代の節約などの要因が大きいとして、「下げ止まりつつある」とする基調判断は変えなかった。

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コメント
 
01. 2011年9月30日 19:32:10: cqRnZH2CUM
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悲観的に考えないと気が済まない人々(失業率)
2011/09/30 (金) 11:18

 8月の完全失業率が発表になりました。なんと0.4ポイントも低下し、4.3%になった、とか。このニュースをオバマ大統領が聞いたら、どんな反応を示すでしょう?

 「まじかよ!? アメリカの半分以下じゃないか! 何故、日本はそんなに失業率が低いのか? FRBはもう少し日本を見習うべきではないのか!?」

 で、肝心の日本側の反応はと言えば‥ 「改善とは言い切れず‥」「仕事探しを一時的に見合わせる動きが出た可能性があるのではないか」
 
 仕事探しを一時的に見合わせると、失業率の低下につながる???

 貴方は、それが何を意味しているかお分かりでしょうか?

 そうなのです、仕事探しを見合わせるようになれば、幾ら失業していても、もはや「失業者」としてカウントされることはなくなり、そのため雇用統計の「完全失業率」が低下することになるのです。つまり、今回0.4ポイントも失業率が低下しておきながら、悲観論者は、必ずしも雇用情勢が改善していない可能性があると言っている訳です。

 でも、私は言いたい。本当に職探しに必死になっているのあれば、職探しを一時的にでも見合わせるようなことはできないはずだ、と。もし、職探しを見合わせることができるとすれば、何らかの手段で食べることだけはできるのではないか、と。

 いずれにしても私は思うのです。何故、そこまで悲観的にモノを考えてしまうのか? オバマ大統領の立場になれば、どんな理由であれアメリカの失業率が1カ月間で、0.4ポイントも低下すれば、大喜びする筈だ、と。そして、株式市場や債券市場も大きく反応するであろう、と。

 しかし、日本人のなかにはどうしても悲観的に考えないと気が済まない人がいるのです。

 もちろん、雇用対策は必要でしょう。 日本の失業率がアメリカのように高止まりしないようにするための一つの方策としては、若者の学力や人間力の向上に今後も務めることが必要であると思うのです。しかし、教育現場の実態をみれば、確かに表面的には高学歴の若者が占める割合が大きくなっているのでしょうが、企業が望むような若者が増えているとはとても思えないのです。

 若いうちにアルバイトなど、いろいろな職場で働く経験をすることも有益なことだと思うのです。雇用対策は、長い目で考えるべき問題であるのです。

以上


02. 佐助 2011年9月30日 22:57:59: YZ1JBFFO77mpI : FHT6T6dWVU
国家による統計偽装でしょう,マスコミは知っていて国民は実態を知らないだけ。
みずほ銀行だけではないネズミ講により日本発の世界の銀行の破産は避けられない
このネズミ講は小泉ケケ中が世界にばら撒いたとんでもないウイルス菌である。

海外への加工移転の加速により企業の殆どは低賃金国に移転して自国の貿易の縮小に歯止めがきかなくなった,すなわち低賃金国に間接的直接的に5割以上も依存しているために,消費者の所得がインフレに追いつけない,国民所得を上げられない。雇用も上げられない。あきらめて登録していない人もいるだろう,それともバイトなどで働く場合もあるだろう。野球で言う犠打などの打席は打数にはカウントされないのと同じ。

国家備蓄によって防衛されているものは値上げされたら価格は簡単に下げられない,リストラも出来ない。一度上がった物価や公共料金は簡単に下がらない。中小企業を防衛してきくた専売的な垣根が小泉構造改革で取り払われた。そのために中小企業全体が,大企業の二重三重の労務管理に組み込まれてしまった。日本の労働人口の5割以上が,二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれてしまった。それも派遣社員の二重三重の低賃金の中に組み込まれ,真の統計から離れてしまったのである。

みずほ銀行の吸収合併問題で経営陣が金融ネズミ講の話をどこまで公表出来るか,資産価値がゼロが何故おきるのか,一括会計処理して全額マイナス計上できないのか,世界の銀行証券が破産が避けられないことを暴露できるか楽しみである。そして日本の大マスコミと政府と日銀はこの危機を知っている。実態を知りながら何故国民に知らせないのか,是非みずほ銀行の経営陣は国民に曝露して欲しいものだ。


03. 2011年10月01日 14:30:35: Pj82T22SRI
>>03 失業率の大幅低下はなぜ生じたのか(8月労働力調査)
http://www.itochu.co.jp/ja/business/economic_monitor/pdf/2011/20110930_2011-200_J_Labor-Aug2011.pdf

8月の失業率大幅低下と就業者数減少は、統計の問題によるものと考えられる。雇用情勢改善とも。また悪化とも判断すべきではない。一方、求人状況は改善傾向にあるが、足元で変化の兆しも見られる。

※労働力調査では、東日本大震災の影響により岩手県、宮城県及び福島県の被災3県において、調査実施が困難な状況となっていることに鑑み、2011年3月分以降、当面は被災3県を除く結果のみを公表することとなっている。本レポートも同データに基づくものである。そのため、被災地を含めた日本全体については本レポートの記載よりも雇用情勢は厳しい可能性が高いだろう。

冒頭から申し訳ないが、今回の労働力調査の結果は、様々な点で解釈に注意が必要である。8月の失業率は4.3%と、7月の4.7%から0.4ポイントも低下した。但し、就業者数が16万人減少しており、失業率低下は雇用情勢の低下を意味しない。就業者数が減少したにも関わらず、失業率が低下したのは、失業者数が24万人も減少、就業者減少と合わせて、労働力人口が42万人も減少したためである。職探しを諦めるなどして労働市場からの退出が進み失業者が減ったために(就職活動をしなければ失業者としてはカウントされない)、失業者数を労働力人口で割ることにより算出される失業率が低下したのである。(出所)総務省就業者数と失業率の推移

ここまでであれば、それほど珍しい動きではない。しかし、8月データにはもう一段階、別の大きな問題がある。8月の労働力人口の大幅減少は、全てと断言は出来ないが、多くが人口減少によるものである。8月は15歳以上人口が21万人も減少している。実は、この人口減少は、東日本大震災を受けた外国人の日本からの出国による影響である。出国は3月に生じたのだが、労働力調査では海外滞在期間91日以上となった時点、つまり出入国データの6月分が判明した時点で人口から除かれる。その6月分データ判明による人口減少が、統計の発表ラグによって8月分の労働力調査に反映されたのである1。なお、推計方法上、労働力人口などのみならず、就業者など他のデータにも人口減少の影響は及ぶ。

以上を踏まえれば、8月の失業率低下にも、就業者数減少にも、失業者数減少にも、経済動向把握における価値は見出せない。失業率低下をもって雇用状況改善とも出来ない一方、就業者数減少をもって雇用状況悪化とも判断出来ないのである。雇用状況判断に用いる統計がこうした状況では、雇用情勢把握した上で講じるべき雇用政策にも大きな支障を来たす。早急に統計解釈の方法を政府は示し、かつ統計内容の改善に努めるべきであろう。


1 こうした人口減少による影響は、本来、統計の遡及改訂により反映するべきと考えられる。もちろん、統計の安定性は損なわれるが、これほど大きな問題は遡及改訂が望ましいだろう。

なお、求人状況は改善が続いているが、足元でやや懸念される兆しも見られる。公的な求人統計である一般職業紹介状況は持ち直している。新規求人倍率(新規学卒者を除きパートタイムを含む、以下同様)は7月の1.07倍が8月は1.05倍へ小幅低下したものの、新規求人数は前月比0.9%(7月4.0%)と増勢が続いた。また、新規以外の求人状況も含めた有効求人倍率は8月に0.66倍(7月0.64倍)と上昇を続けている。
一方、民間側のデータである求人広告件数を見ると、8月は前年比19.0%と7月の24.6%から伸びが鈍化した。当社が試算している季調値では、前月比▲3.0%(7月7.3%)と5ヶ月ぶりに減少している。一時的な動きに留まる可能性もあるが、鉱工業生産の増勢鈍化など企業側が採用抑制に動く材料が散見されるため、今後の推移には注意を要するだろう。

Economic Monitor 伊藤忠経済研究所


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