米国の奥の手で、日本円と中国元が暴落する日・・ガイトナー長官「最後は金本位制に戻ればいい」尚林寺

米国の奥の手で、日本円と中国元が暴落する日・・ガイトナー長官「最後は金本位制に戻ればいい」
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/444.html
投稿者尚林寺日時 2011 年 10 月 01 日 10:31:01: JaTjL5JPya4go

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/24315

日本の増税論議をおままごとにする世界経済の異変が・・
府と民主党の間で復興増税をめぐって11.2兆円なのか9.2兆円なのかで攻防戦が繰り広げられている。せめて民主党の前原誠司政調会長には財務省の言うままにならないように頑張ってもらいたいものである

****日本でティーパーティー運動が起きない理由
しかし、これだけの増税が始まろうというのに、また次は消費税の大幅増税が間違いなく課せられるというのに、国民の間からは反発らしき声はほとんど上がってこない。
米国で国民健康保険の導入を決断したバラク・オバマ大統領に対し、もう「増税はたくさんだ」というティー（Tax Enough Already）パーティーなるグループが登場、みるみる勢力を拡大していったのとは大違いである。
民衆の掲げるスローガンは違えど、今年中東で始まった民主化革命と極めて似通ったメカニズムと言えるだろう。
情報が人から人へ雪だるま式に広がって、寸時に多くの人に行き渡るインターネットの衝撃である。
日本でもツイッターやフェイスブックは急速に利用者を増やしており、またスマートフォンも一気に広がっている。なのに、増税や原発に対しての政治的な反対運動にはそれほど火がつかない。

*****政治と癒着する日本の超大メディア
1つの理由には、日本国民の大きな特徴である政府への信頼（親方日の丸意識）が挙げられるだろう。そもそも政府を疑ってかかる米国人とは大きく違う点だ。
どちらが良いという話ではなく、歩んできた歴史が違うのでその違いを原点に考えなければならない。ただし、日本国民の信頼をいいことに国よりも自分たちの利益を優先する政治家や公務員には厳しいチェックの目を向ける必要がある。
その意味では、チェック機能として日本におけるメディアの役割は極めて重要なはずなのだが、どうもここが怪しい。この点も今までに数多く指摘されているものの、改善されている様子は全くない。いまさらながら大手メディアの大政翼賛会ぶりがよく分かる。

****国民に原発と増税を刷り込む大新聞
日本の国民は政府を信じるだけでなく、大手メディアをも盲信する。ライフネット生命の出口治明社長によると、国民がマスコミを信用するかとの問いに先進国の中で「信用する」と答えた人がダントツに多いそうだ。
こうした世界に例を見ない大新聞が「原発と増税が必要」と書けば、次第に国民的コンセンサスになっていく。この場合、意外な効果を発揮するのが、社説など大上段に構えた論説よりも国民への刷り込みを狙った小さな記事だ。
つい先日、ある新聞が原発の停止で液化天然ガス（LNG）輸入の急増を伝える記事を配信していた。本来はそれだけの内容なのだが、原発の停止を続けているとLNG輸入の急増によって日本が貿易赤字国へ転落するぞ言わんばかりの記事に仕上がっている。
震災の影響で短期的に輸出が急減していたことにはほとんど触れず、さも恒久的に輸入が輸出を上回るようなニュアンス。ウランは国内で採れるのだろうか。
記者本人が確信犯で書いたのか、財務省か外務省の説明を鵜呑みにしたのかは分からないが、事実を淡々と伝える記事だけに「貿易赤字転落」が妙な刷り込み効果を発揮する。
日本の大新聞は消費税率アップにご執心だが、いただけないのは「自分たちだけは例外扱い」を求めていることだろう。小泉純一郎元首相の懐刀の1人で元財務官僚の高橋洋一・喜悦大学教授は次のように指摘している。

****読売新聞、元財務次官の天下りを受け入れ
「消費税が増税されても、新聞などは軽減税率かゼロ税率を適用することで手は打ってある。現に日本新聞協会は7月12日、12年度の税制改正に軽減税率の適用を求めている。読売新聞が丹呉泰健前財務次官の天下りを受け入れたのは、その“人質”のようなものではないか」（FACTA・10月号14ページ）
インターネットの普及で、国民はより早くより深くしかもタダで情報を得ることが可能になっている。軽減税率を受ける根拠として「情報を国民に届ける」という役割を奉じているなら、もはやそれが認められる時代ではないだろう。
さて、日本ではティーパーティー活動もなく、大新聞も味方につけて、大増税国家への道を歩み始めてしまったわけだが、実は増税でちまちまと借金を返そう（実際には深刻になるデフレで増税効果は吹き飛んでしまう可能性が大きい）などという目論見をあざ笑うかのような事態に世界経済は突入し始めている。
民主党の実力者が「私にとって経済政策のお師匠さんに当たる人」と呼ぶ、大武健一郎・大塚ホールディング副会長は、「世界のマネーからみではいま何が起きてもおかしくない。想定外のことがいつ起きてもいいように身構えておく必要がある」と指摘する。・・講演会（9月27日）で明らかにしたものだが・・量的緩和第1弾（QE1）、第2弾（QE2）でドル札を刷りまくった米国が、方針を一変させる可能性があると言うのだ。

****米国は奥の手、金本位制復帰を狙う・・（ガイトナー発言）
［ほとんど報じられていないので皆さんの中でお気づきになられた方は少ないと思いますが、米国のティモシー･ガイトナー財務長官が最近、ぽろっとこぼした言葉があります」
★「最後は金本位制に戻ればいい」
ドル札をいくら刷っても米国の景気は回復せず、失業率も9％を超えたまま。過去、再選を目指して敗れた現職大統領は、いずれも失業率が8％を超えていたので、このままいけば来年の大統領選挙でオバマ大統領の落選する危険性が高まっている。
ドルの価値が下がったことで、米国債は格下げされ、経済・軍事両面でライバルとして台頭してきた中国の発言権が急速に高まっている。オバマ政権の経済運営が八方塞りになりつつある中で、究極の選択肢が金本位制への復帰だと言うのだ。
この点については、大武さんの指摘を待つまでもなく、JBpressでは過去に取り上げている（谷口智彦さんの「ティーパーティーで復活、金本位論議」）。
もともとはロバート･ぜーリック世界銀行総裁が、昨年11月7日、間近に迫ったソウルでのG20を睨んで、英フィナンシャル･タイムズ紙へ寄稿し論議を呼んだものだ。

****日本円と中国元が暴落する日・・（金本位制復帰で円と元の借金チャラ）
「通貨価値に対する市場の期待を見る参考指標として、金を用いることを考えるべきだ。経済学の教科書は金を昔の通貨と言うかもしれないが、市場は今日既に金をもう1つのマネタリー・アセットとして扱っている」
ただし、大武さんの話は、現役の財務長官が金本位制に言及したという意味で、インパクトの大きさが違う。大武さんは「もし世界が金本位制に復帰すれば、ダントツに金の保有量が大きい米国のドルが急騰し、日本の円や中国の元は急落の憂き目を見る」と指摘する。
そうなると私たちの経済活動は急激な変化を余儀なくされる。その影響の大きさは計り知れないが、大武さんは「貨幣に対する信頼が崩壊するのは間違いない」と話す。それは国家というこれまでの概念すら打ち砕く可能性すらある。
国への信頼が失われれば、企業も国民もその国にとどまる理由が乏しくなってくる。デフレ下の増税がさらなる景気低下を招きさらなる増税という悪魔のスパイラルに陥れば、まずは企業がその国を飛び出す。そして次は頭脳流出という構図である。
大武さんは「例えば、500万人の移民計画を示しているシンガポールでは、インドと中国以外の国なら進んで移民を受け入れている。日本からこうした国への移住が始まってもおかしくない」と話す。日本の戦国時代、人民に見放された国から消滅していったことを思い起こす必要がある。

****高収益を上げながら法人税を納めないGE
すでに企業の世界では国境がなくなったに等しい。ボーダレス時代の申し子である多国籍企業はいまや「コーポレートランド」へと変身を始めた。
コーポレートランドとなった企業は、たとえその企業の出身地であっても税金も雇用でも貢献してくれなくなる危険性が高まるというのだ。実際、2010年度に140億円の利益を上げた米ゼネラル･エレクトリック（GE）は米国に法人税を納めていない（「140億ドル利益のGEが法人税ゼロ」）
巨大に膨れ上がった金融の世界。世界の資本取引のうち、いまや投機的な取引が全体の98％を占める。一方で、急速に発展するITの世界。この2つが私たちに突きつけているものは、今までの延長線上とは一線を画す国のあり方である。

★過去の経済学が役に立たない・・現在の危機
大武さんは「現在の世界は経済学栄えて経済滅びる」状態だとし、過去の経済学はいまやほとんど役に立たないと言う。国民に大きな負担を強いるのはいいが、強いるだけの魅力的な国家像を示すことができなければ、国の急速な衰退は免れない。（中略）

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コメント
01. 2011年10月01日 11:55:38: Pijo5v1olc 中国、ドイツ、日本のやってきた商法は他国にカネ貸し、貸した国から、貸したカネと同額のカネを自国の製品を売りつけて回収する方法だ。まだ日本は円高を受け入れる変動相場制を順守するが、中国やドイツはこの制度を大きく逸脱してしまった。貸し手の国を借金漬けにしたところで、その国の土地を取り上げることはできない。国家デフォールト(アメリカはドルの増刷)のツケでドイツがこけて、まもなく中国もこけることになる。持続な経済発展のために世界協調が遅れて世界恐慌となる。今回の恐慌の教訓だ。
02. 佐助 2011年10月01日 11:59:15: YZ1JBFFO77mpI : FHT6T6dWVU その通りになるでしょうアメリカはアルゼンチンタンゴを踊ることになる日本は米国の顔色伺い何もできない政治家米国はリーマンショックでキンとドルのリンクを宣言しようとしたが安定したのでやめたことがある。世界恐慌はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクするまで収束しません。1ドル６０円をつける衝撃で、やっと米国は第三次金本位制採用に踏み切るでしょう、そしてドルは円より高くなります。1ドル200円はいきますよ。米国は金本位制採用に踏み切らないとドルの崩壊はとまらないが。世界の75％の金とリンクするまで世界恐慌は収束しません。ドルは世界全体の25％のキンしかありません。ユーロも国民から集めても25％のキンしかありません。円は天皇家だけでも25％は行きます。日本は国民からさらに買い集めると,日本は最強の通貨にできます。円が基軸通貨になるのは容易でしょう。ただしアメリカの顔色を伺うことになります。結局，金本位制採用に踏み切ってアメリカは単にすべてチャラにしてリセットしてもなんら痛みはない信用だけ失う、ユーロや円は高くなりドルの独歩安でアメリカはアルゼンチンタンゴを踊ることになります。欧米にはまだバブルが崩壊し始めたばかりで株長者や不動産長者が沢山いる日本は海外に企業は移転した,内需崩壊しているので増税で沈没、物価3分の1、雇用も3分の1、株価も10分の1まで落ち込み、都市ガスは止まり自殺。犯罪大国になり日本の三権分立は偽装,経済指数も偽装,凄惨な地獄絵図が展開されるだろう。このままでは2019年頃から日本はサービス業中心のなんとも馬鹿げた社会になります。日本政府が、日本国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施。世界の保有キンは、ドルとユーロと円に、ほぼ三分割され、世界通貨は三極支配体制の前兆期を迎えることになる。まず世界各国のキン獲得戦争は激烈になります。そしてキンは1オンス3500ドル付近で落ち着くと思いますが,ピーク値で7000ドル以上もあるのではないですか。キンは、膨張した基軸通貨を収縮させ、安定させられるからです。日欧米はキンとリンクさせ、固定為替に戻すことになるでしょう。ただし日本は最強の通貨と最新鋭の自然エネルギーから最新鋭の産業革命が早期に実現できると世界で一番早く未曾有の繁栄を現出させられますが官僚天下り達の既得権益を守る抵抗が邪魔になって来ます。
03. 2011年10月01日 12:24:40: EsO68fp1a6 メディアのスポンサー：パチンコ・スロット（朝鮮・警察官僚天下り先）生命保険（ユダヤ金融）サラ金（ヤクザ・財閥）良くこんな連中を信用するな、日本人は。
04. 2011年10月01日 12:43:09: x1SaukhsK6 　　金本位制にならない限り日本円と中国ＲＭＢに対してドル暴落必至ということですね。
05. 五月晴郎 2011年10月01日 13:14:29: ulZUCBWYQe7Lk : EfhqwnQoDU 素朴な疑問だけど、金本位制の時代より経済は拡大し通貨の需要は比較にならないのに、これから金本位制にするほどの金の絶対量がこの世にあるのでしょうか。そりゃ北朝鮮の金鉱の埋蔵量だとか、あるいは天皇家がフィリピンの密林奥深くに金を・・だとか、ロスチャイルドがスイスの山中に・・とか私も読みましたし、有り得るだろうなとは思いましたよ。けど、金本位制になるかどうかは、アメリカの内在論理から推論して可能性が高くても、金の絶対量が前提条件ですから、これらの話の根拠となるものの蓋然性と同程度でしかないと単純に思うのですが・・・
06. 2011年10月01日 14:29:36: EsO68fp1a6 陰謀論の先駆者のひとり、G・エドワード・グリフィン氏が言っていたのだが、「ゴールドは海にいくらでもある」という。 http://www.gedwardgriffin.com/ これは、海水の中に含まれている、という意味なのか、海底地下という意味なのか私には判断できないのだが、事実であるのならパラダイムが一気にシフトすることもありえよう。
07. 2011年10月01日 20:54:49: wt6WHDKqEA 通貨に対する信用がなくなるから、金本位制に戻すということか。金の絶対量が足りないのだから、今迄膨らませて来た経済が一気に収縮するということになる。凄絶というしかない。途上国に資金を投入して、産業を育成したりできたのも、じゃぶじゃぶ投入する元手があったから。それが一気に回収される。身の丈にあった経済が求められる。ギリシャの公務員も給料を景気よく浪費してあのような姿に。もう、贅沢なんて夢の彼方に。生きるだけでカツカツになるのだろう。通貨は原点に戻る。富という絶対的価値が金にあるとして、金を食べるわけにもいかない。通貨の信用の裏付けとしての金。それが足りないという。ならば、通貨が不足する。世界は一時的に物々交換の昔に戻るかも知れない。通貨が暴落して価値がなくなっても、人は食べねば生きていけない。だから、希代の投資家が農業に目を向けたのも頷ける。魚を取り、鶏豚を育て、コメ・麦を作る者なら、最低限生きてはいける。いわゆる事務屋は食い扶持をなくして狼狽するだろう。
08. 2011年10月01日 21:44:42: u4LMSaHzcE ＞陰謀論の先駆者のひとり、G・エドワード・グリフィン氏が言っていたのだが、＞「ゴールドは海にいくらでもある」という。＞これは、海水の中に含まれている、という意味なのか、＞海底地下という意味なのか私には判断できないのだが、＞事実であるのならパラダイムが一気にシフトすることもありえよう。海に大量に金が含まれているというのは、昔から言われてること。取り出しても、単純に割に合わないと昔から言われている。そうだな・・・・たぶん30年位前の子供向け学習漫画には載っていたと思う。阿修羅の陰謀論者は、そんなことも知らんのか？だから陰謀論に頼るんだな。
09. 2011年10月01日 23:51:16: FdnW5LCfnk 「ゴールドは海にいくらでもある」それなら塩とおなじ。今さら金本位制に戻すのだろうか。貿易赤字があればさっさと持っていかれる。金ドル兌換停止のドルショックの時はフランスのドゴール大統領がアメリカに金とドルの交換を求めたことが発端となった。してみれば中国と日本がアメリカに金との交換を求めたら、アメリカにいくら金があるとはいえたちまち交換に窮する。入れ歯かアクセサリにしか使えないものを価値基準とすることはない。
10. 2011年10月02日 00:37:05: KUXXKwH4Gc しかし、こいつの投稿はろくなのがねぇな


21. 2011年10月03日 10:06:29: LWnHB9lPf6 自国の借金をチャラにするためなら、アメリカはなりふり構わない。初めから返す気などないのだ。ニセ金塊作りなんてかなり前からやっているらしい。ニッチモサッチモいかなくなれば、どこかで戦争か「大災害」を引き起こし、世界非常事態を宣言すれば、誰も「カネ返して」と言えなくなる。「他国の迷惑」など、１パーセントも考えたことすらないんじゃないか、こいつらは。とんでもない「トモダチ」を持ってしまいましたなあ。
22. 2011年10月03日 21:28:43: IgyFP7NXXI 素直に金本位制にはならないだろう。素直にはな。。
23. 2011年10月03日 22:16:04: vQVEsV8fcI アメリカの金ってタングステンメッキでしたよね？中国が買い込んだらメッキで物凄く怒ったとか。で、各国の保有数なんて当てにならないらしいのですがどうなんでしょうねぇ。どこまでも金山抱えている日本が搾り取られそうですが。先日もヒラリーが金の無心に来たけど断られたとか？いよいよ、シティも危なそうだからどんどん実態がばれて来るでしょうね。
24. 2011年10月03日 23:26:47: m6pRTZpMUa ファンドマネージャーを尊師として奉ればうまくいきますよ日本政府がやればよい　教団を作り尊師になってもらいます教団員は機械兵がなって強い兵力を養います。金があれば殺人機械でもたくさん作れるはず。兵隊の他は超常能力者を軍師にして攻撃します気分で経済が左右されているに違いない　攻撃対象は人それぞれ違いますね　ストレスの発散が必要です　しかし大金持ちの割には精神的に腐敗しなかった、その点が評価が高いところでした。　そこが偉いんですね。一般人なら調子に乗っておかしいことばかりやるに違いない揚げ足取りは多いかもしれませんが何も気にせずのんびりやればいいと思います。それだけのことをできたのだから
25. 2011年10月04日 01:13:36: k9Kg4iS7ko 　TPP協定の条文案や各国の対応に関する資料から、TPPは決して「平成の開国」などとのんきなことを言っていられるような代物ではないということである。　確かにTPPにおいて農業は大きな問題ではあるものの、それよりも医療、サービス、人的交流やその自由化によってもたらされる影響の大きさを知り愕然とした。そして条文案からは、TPP交渉・締結の裏にあるアメリカの世界戦略がまざまざと見て取れたのである。　アメリカが環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の実現に向けて、官民を挙げた取り組みを強化していることはよく知られている。それはなぜか？我が国としては、TPP参加の是非を語るうえで、オバマ政権がTPPに傾いているその狙いと背景を、しっかりと把握しておく必要があるだろう。　リーマン・ショック以降、アメリカでは景気の低迷が続き、失業率も9％を超えるという厳しい経済環境に追い込まれてきた。オバマ大統領とすれば、国内の景気浮揚と雇用の拡大に向けて、有効な手段を講じることができなければ、大統領としての再選も危うくなる。そんな危機感が高まっているに違いない。　すでに、2010年11月の中間選挙では、オバマ人気はすっかり落ち込んでしまって、民主党は上院、下院ともに大敗を喫する結果となった。この流れを変えるためにも、オバマ政権とすれば国内経済にプラスとなる貿易戦略を構築する必要に迫られたわけである。その切り札が、TPPに他ならないのだ。　カーク米通称代表の「日本がTPPに参加してほしいと真に望んでいる。菅前首相の（参加に）前向きな表明は非常に勇気のあることだ」という発言からは、オバマ政権の本音がよくわかる。　TPP推進の旗振り役を演じている経済産業省は、アメリカ側の本音の問題に触れようとしないだけでなく、日本の平均関税率が、他国と比べても決して高くないということにもあえて触れない。同省の基本的な戦略は、貿易に占める2国間の自由貿易協定（FTA）発行署名済み国の数で比較すれば、日本が韓国に大きく出遅れていることを印象付けることにあるようだ。　その背景にある論理は、このままいけば、韓国やアメリカやEUとの間で自由貿易協定を次々と発行することになり、我が国の輸出は、ますます不利な状況に追い込まれるというもの。その際、経済産業省が繰り返し使うデータの一つが、EUにおける主な高関税品目に関するデータである。しかし、平均関税率から見ると日本の非農産品の関税率は決して高くない。＊全品目、農産品、非農産品の順に関税率を表示（単位：％）日本：4.9、21.0、2.5 アメリカ：3.5、4.7、3.3 EU：5.3、13.5、4.0 韓国：12.1、48.6、6.6 （WTOホームページより作成）　経済産業省が実施した、「我が国の産業競争力に関するアンケート」を見ると、今後海外シフトを検討実施する日本企業がいかに多いかが明らかになる。本社機能のみ日本に残すものの、生産機能のみならず、研究・開発機能まで海外に移転することを検討する企業までもが増えている。 http://www.hkd.meti.go.jp/hokis/mono_kondan/data04.pdf 　こうした日本国内の厳しい情勢を打破するために経済産業省が主張する政策は、今後の成長が期待できるアジア太平洋地域に、日本企業がほかの国々と同様に市場参入を図る条件を整えることが欠かせないというものである。　すなわち、「関税をゼロにする」という自由貿易圏構想を進めるというわけだ。　では、なぜ日本は今、2国間交渉で進めていくFTAではなく、多国間で交渉するTPPに舵を切ろうとしているのだろうか。FTAとTPPの違いは何なのかについて、簡単に説明したい。　国際経済を支える貿易の仕組みは、1945年に発行した為替に関する協定、すなわちブレトンウッズ体制から始まった。　ブレトンウッズ体制とは、金1トロイオンス＝35USドルを固定し、そのドルに対して各国通貨の交換レートを決めた金本位制を定めた協定のことで、これにより日本円も1ドル＝360円と固定された。そしてブレトンウッズ協定（1944年）以降、1945年には国際復興開発銀行（IBRD）が、1947年には国際通貨基金（IMF）が、1948年には貿易制限措置の削減と自由貿易の推進を定めた「関税および貿易に関する一般協定（GATT）」が発足したのである。　GATTにより、原則として各国間での輸入禁止や数量制限措置が禁止され、すべて関税に置き換えていくになり、各国間の交渉で関税を引き下げられ、貿易環境が整えられていった。1986年から1994年にかけて行われたGATTのウルグアイ・ラウンドには123の国と地域が参加。1995年1月には、さらなる自由貿易の促進を目指す国際機関として、GATTに代わり世界貿易機関（WTO）が設立された。　WTO設立以降、加盟国は153の国と地域にのぼり、モノやサービスなどの公正な貿易のために多国間貿易交渉を続けているが、WTOでは多くの国と一度に交渉しなければならないため、交渉成立までには時間も労力もかかかってしまうことが指摘されてきた。そこで、近年ではWTOを補うものとして、2国間で交渉する自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）が注目されているのである。　FTAは、特定国や地域の間で物品関税やサービス貿易の障壁などを削減・撤廃することを目的とする協定で、EPAは、人の移動（労働）や知的財産の保護、競争政策、さまざまな協力など幅広い分野の提携で関係強化を目指すものである。　そして、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）は、物品貿易については、農産品を含め、原則全品目について即時または段階的に関税撤廃、政府調達（いわゆる公共事業）、競争政策、知的財産、金融、電気通信、電子商取引、投資、環境、人の移動（労働）など、あらゆるサービス分野を協定の対象に含んでいることが特徴である。　2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国による経済連携協定（通称「P4」協定）が発行され、現在はこれにアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わり、9か国で交渉が行われている。2011年10月までに計9回の交渉を行い、11月にハワイで行われるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で妥結することを目指している。　そこでもう一度初めに戻るが、日本がこの協定に加わる意味は何だろうか。　なぜ、FTAやEPAでは駄目なのだろうか。　政府によれば、TPPがアジア太平洋の新たな地域経済統合の枠組みとして発展していく可能性があり、TPPのもとで決められた貿易投資に関する先進的なルールが、今後、この地域の実質的基本ルールになる可能性があるということなのだ。しかし、すでに述べたように、TPPはアメリカの経済政策という面を色濃くもっている。　　　アメリカは北米自由貿易協定（NAFTA）の締結によって、経済発展を遂げたメキシコとの貿易で莫大な利益を享受した。一方でメキシコの国内経済やカナダの農業は、アメリカ企業やアメリカ製品が大量に流入し、大打撃を受けていることは明記しておかなければならない。まさにアメリカは二匹目のどじょう、つまりは将来の可能性として中国を含む東アジア市場を狙っているわけである。　実際のところ、アメリカ政府はWTOが公表した日本の貿易政策に関する審査報告書を通じて、日本政府が2011年6月をめどにTPP交渉参加を決めることを前向きに評価している。これでは、「出来レース」と言われかねない。　それならなおのこと、メキシコやカナダの二の舞にならないために、日本にとってTPPに参加することのメリットは何か、デメリットは何かをきちんと検証していかなければならない。 WTO、FTA（EPA）、TPPの違い WTO（世界貿易機関）関税削減交渉、153カ国・地域が加盟、加盟国共通のルール作り（関税削減率、国内補助金の削減、輸出補助金の撤廃）、我が国はWTO農業交渉で多様な農業の共存を主張 FTA（自由貿易協定）/EPA（経済連携協定） 2国間または複数国間で行う関税撤廃交渉「実質上すべての貿易（一般的には90％以上と解釈）について、原則として10年以内の関税撤廃」とWTO協定で規定（10％は除外・例外が可能） TPP（環太平洋パートナーシップ協定）太平洋を取り巻く9か国間のFTA 9か国間で行う関税撤廃交渉除外・例外品目を認めず、全品目の関税を撤廃する TPPもFTAだが、重要品目の除外・例外扱いを認めていない。「実質上すべての貿易」を最も厳格に解釈
26. 2011年10月04日 01:23:06: 0InQ4zf6EI 　我が国の食糧自給率が年々低下していることは、多くのメディアが取り上げているところである。1965年には73％を誇っていた我が国の食糧自給率は、1975年には54％まで落ち込み、その後しばらくは横ばい状態が続いたものの、1985年以降は再び減少傾向をたどるようになった。そして、1998年には40％にまで落ち込み、現在はその40％も切っていると言われている。　この自給率は、主要先進国の中では最低水準である。食糧の中でも穀物に限ってみれば、さらに自給率は低くなっており、日本の穀物自給率は28％。世界173カ国の中で130番目、先進国の集まりであるOECD加盟30カ国の中では28番目という低さである。人口1億人以上を抱える国の中では、’栄えある最下位’に甘んじている。　アメリカは新たな国家戦略としてアフリカ大陸をアメリカ製の遺伝子組換え作物の実験場にしようとしている。その背後にはビル・ゲイツやヘッジファンドの帝王たちの新たな野望が見え隠れする。今、世界の自然環境と食糧ビジネスは新たなマネーの流入で大きく変貌しようとしている。　2009年5月5日、ニューヨークはマンハッタンにあるロックフェラー大学の学長でノーベル化学賞の受賞者ポール・ナース博士の邸宅に世界の大富豪とヘッジファンドの帝王たちが集まった。この会に名前はついていないが、参加者たちは「グッドクラブ」（善意の集まり）と呼んでいる。　主な顔触れはデービッド・ロックフェラーJr、ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロス、マイケル・ブルムバーグ、テッド・ターナー、オプラ・ウィンフレーと言った超豪華メンバー。この集まりを呼び掛けた人物はパソコンソフトの標準化を通じて寡占状態を築き上げ、個人資産5兆円を超すビル・ゲイツである。　これほどの大富豪たちが一堂に会し、密かに議論したテーマは何であったのか。実は世界の人口増大をいかに食い止めるか、そのために彼らが所有する巨万の富をいかに有効に活用すべきか、ということであった。　議長役としてこの会を取り仕切ったビル・ゲイツによれば、「人類の未来に立ちふさがる課題は多いが、最も急を要する問題は人口爆発である。現在67億人が住む地球であるが、今世紀半ばには100億人の可能性もありうる」　「このままの状況を放置すれば、環境・社会・産業への負荷が過大となり地球環境を圧迫することは目に見えている。なんとしても人口爆発の流れを食い止め、83 億人までにとどめる必要がある。各国政府の対応はあまりにスローで当てにはできない。潤沢な資金を持ち寄り、我々が責任をもって地球の未来を救うために独自の対策を協力して推し進める必要がある」とのことであった。　ゲイツはその思いをすでに具体化するために、あるビッグプロジェクトに資金を注いでいる。それが現代版「ノアの方舟建設計画」に他ならない。　この計画は2007年から本格的に始まった。人類がこれまで手に入れてきたあらゆる農業遺産を保護することを目的としている。　あらゆる国の農業で不可欠の役割を果たしてきた種子を未来のために保存するということである。見方を変えれば、生き残れる人類とそうでない人類を区別することもできる。　この計画を推進してきたのは、ノルウェー政府であるが、資金面で協力してきたのがビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金。この慈善事業団体を通じて、毎年 15億ドルを使わなくてはならないゲイツ氏はこれまでエイズの撲滅やがんの治療ワクチンの開発等に潤沢な資金を提供してきた。　その彼が、2007年、ノルウェーのスピッツベルゲン島に建設された「あらゆる危機に耐えうるように設計された終末の日に備える北極種子貯蔵庫」に巨額の資金を提供していることはほとんど知られていない。ゲイツのお陰で、この貯蔵庫は2008年2月26日に正式オープンを迎えた。　核戦争が勃発したり、地球温暖化の影響で種子が絶滅したような場合でも、未来の人類がこれらの種子を再生できるように保存するのが目的だという。しかし、この種子の提供を受けなければ将来は食糧を手に入れることはできなくなってしまう可能性は高い。　しかも、ゲイツ基金の他にロックフェラー財団、モンサント、シンジェンタ財団、CGIAR（国際農業調査コンサルグループ）なども、未来の作物の多様性を確保するため300万種類の植物の種子を世界から集めて保管し始めたのである。ちなみに、シンジェンタはスイスに本拠を構える遺伝子組換え作物用の種子メーカー。CGIARはロックフェラー財団とフォード財団が資金提供を行っている組織。　この計画に共同提案者として協力しているグローバル・クロック・ダイバーシティー・トラスト（GCDT：世界生物多様性信託基金）のカーリー・パウラー博士によれば、「我々は毎日のように作物生物の多様性を失いつつある。将来の農業のため、そして気候変動や伝染病などの危機から人類を守るため、あらゆる環境に適用する種子を保存する必要がある。いわば、あらゆる危機に生き残る種子を集めたフエール・セーフの金庫が必要だ」。　このGCDTは国連食糧機構（FAO）とCGIARによって設立された。この会長はフランスの水企業スエズの経営諮問委員会に籍を置くマーガレット・カールソンである。　ビル・ゲイツをはじめ農薬や種子をビジネスとするモンサントやシンジェンタは、いったいどのような人類の未来を想定しているのであろうか。　また、ロックフェラー財団はかつて食糧危機を克服するという目的で「緑の革命」を推進した中心組織である。当時の目論見では在来種より収穫量の多い高収量品種を化学肥料や除草剤を投入することで拡大し、東南アジアやインドで巻き起こっていた食糧不足や飢餓の問題を解決できるはずであった。　ロックフェラー財団の農業専門家ノーマン・ボーローグ博士はこの運動の指導者としての功績が認められ、1970年にノーベル平和賞を受賞している。しかし、緑の革命は石油製品である化学肥料や農薬を大量に使用することが前提であった。　メキシコの小麦やトウモロコシ栽培で見られたように、導入当初は収穫量が2倍、3倍と急増した。しかしその結果、農作地は疲弊し、新しく導入された種子も年を経るにしたがい収穫量が減少し始めた。そのためさらに化学肥料を大量に投入するという悪循環に陥ってしまった。　最終的には農薬による自然破壊や健康被害も引き起こされ、鳴り物入りの緑の革命も実は伝統的な農業を破壊し、食物連鎖のコントロールを農民の手から多国籍企業の手に移そうとするプロジェクトにすぎなかったことが明らかになった。　とはいえ、このおかげで石油産業をベースにするロックフェラー一族やセブンシスターズ、そして世界最大の種子メーカーであるモンサントをはじめ、大手アグリビジネスは空前の利益を上げたことは言うまでもない。　ノルウェー政府が推進している「ノアの方舟計画」に参加しているモンサントやシンジェンタにとって、どのようなメリットが種子銀行にはあるのだろうか。種子を押さえることで食糧生産をコントロールできるのである。　これら遺伝子組換え作物の特許を所有する多国籍企業にとっては「ターミネーター」と呼ばれる技術特許が富を生む源泉となっている。要は、この技術を組み込まれた種子を捲いて育てても、できた種子は発芽しないように遺伝子を操作されているのである。　言い換えれば、どのような状況においても一度この種子を導入した農家は必ず翌年も新たな種子を買わなければならないのである。いわば種子を押さえることで食糧生産をコントロールできるようになるわけだ。　緑の革命を推進してきたロックフェラー財団やターミネーターを開発し、世界に普及させようとしている巨大なアグリビジネス、そしてマイクロソフトを通じて独占ビジネスに経験と知識を持つゲイツが世界の終わりの日に向けて手を結び、世界中から植物や作物の種子を収集している狙いは明らかだ。　この種子貯蔵庫が建設されたスピッツベルゲン島のスエルバードという場所は北極点から1100キロメートル離れた場所に位置している。周りに人は一人も住んでおらず、まさに氷に閉ざされた場所であり、種子の保存には最適の自然環境かもしれない。とはいえ、この地下130メートルの収蔵庫は鋼鉄で補強された厚み1メートルのコンクリート製の壁で覆われ、核攻撃にも耐えうるといわれるほどの堅固なつくりとなっている。　スピッツベルゲン島自体が永久凍土の一部を形成しており、マイナス18度が最適と言われている種子の保存にとっては理想的な環境といえるだろう。しかも、この一帯は地震の恐れがまったくないという。　この地下貯蔵庫に集められた多くの種子は数千年の保存期間が保障されている。大麦の場合は2000年、小麦で1700年、モロコシでは2万年もの長期保存が可能といわれる。現在は300万種類の種子が保存されているが、今後さらに保存対象の種子を増やす計画のようだ。　実はこのような植物や動物の種を保存するための種子貯蔵庫は世界各地に作られている。その数1400。にもかかわらず、既存の種子貯蔵庫を遙かに上回る規模でノルウェー政府がこのような巨大な地下貯蔵庫を建設した理由は何であろうか。　意外に思われるかも知れないが、各地に作られた種子貯蔵庫は最近の経済金融危機の影響を受け、管理維持が難しくなりつつあるという。　我が国で議論されている自給率の低下、耕作放棄地の増加、農業後継者の不足、農業の株式会社化といった問題とはまったく異質の食糧問題が、世界を飲み込もうとしている。アメリカの動きはやはりすさまじい。バイオ、IT、金融、農業を統合する戦略を追求しようというわけだ。　こうした長期的な食糧独占計画を、アメリカ政府は、かつて「緑の革命」を推進した国際開発庁が中心となり、モンサントらとともに進めているのである。これほど強力な外交交渉における武器はないだろう。なぜなら、アメリカの政策に反対するような国に対しては、「食糧生産に欠かせない種子の提供を拒む」という交渉カードを切ることができるからだ。すでにアメリカ政府は、アフリカ大陸における遺伝子組み換え農業の推進に着手している。　遺伝子組み換え作物の普及が広まる一方で、農業の世界には新たな波が押し寄せようとしている。それは「分子農業」である。分子農業とは、植物に、人間など他の生物の遺伝子を導入して、その遺伝子がつくり出すタンパク質を植物内でつくらせ、抽出・精製して医薬品をつくること。植物医薬品工場、植物細胞工場ともいう。遺伝子組み換え食品が消費者の反発を受けたことから、植物バイオ企業は分子農業へと方向転換を始めている。　米ヴァージニア大学の研究チームが、クロップテック社と共同で、タバコを用いて人間の遺伝子を発現させ、タンパク質をつくり出す研究が、この分野の先駆けとなった。　「工場」として用いる植物は、大量にタンパク質をつくり出すものでなければ効率が悪い。そのため、タバコとトウモロコシが最初の候補となった。タバコは葉にタンパク質を蓄積させるため、葉を収穫して分離・精製する。トウモロコシは種子にタンパク質を蓄積する。その後、稲やジャガイモなどさまざまな作物で開発が行われている。組み換え体をつくるだけでなく、効率よく生産させるための栽培条件や、密集栽培が研究されている。　日本でも、農水省とアレルゲンフリー・テクノロジー（AFT）研究所のグループが、人間の乳腺から取り出した、ヒトラクトフェリン生産遺伝子を、トマト「秋玉」に入れて発現させた。　AFTでは、すでに稲にヒトラクトフェリン遺伝子を導入して発現させ、この研究は現在全農が受け継いでいる。この米は、通常の稲の約2倍の鉄分を含むため、機能性食品としての販売を目指している。また、抗生物質耐性遺伝子を用いない方法の開発が、全農と農業生物資源研究所、日本製紙で進められている。しかし、消費者や患者には、正確な情報は知らされない。分子農業のプラス、マイナス面を明らかにし、国民にきちんろした形での情報公開を行う必要があるのではなかろうか。　我が国における農業ベンチャーの取り組みは、海外の動きと比べれば、極めて保守的と思われる。欧米のアグリビジネスは遺伝子組み換え作物の研究開発に加え、分子農業や種子の遺伝子特許取得に先行投資を振り向けている。彼らの狙いは、種子や遺伝子情報を押さえることによる「農業の世界制覇」である。　日本も無策のまま衰退の道を歩もうとしているわけではない。我が国農林水産省と経済産業省は新たな取り組みを模索し、共同事業を打ち出した。それが「植物工場計画」である。人工的な光や温度を管理することによって、通常の10倍から20倍もの増産が可能になるという、夢のような技術農法である。必要な補助金制度も創設されることになった。すでに各地で実験的な植物工場が稼働し始めている。　日本の誇るIT技術や食の安全にかける衛生管理技術の蓄積をテコに、この種の植物工場や野菜工場が軌道に乗れば、日本の農業にも海外と太刀打ちできる可能性が生まれてくるだろう。
27. 2011年10月04日 03:49:05: EBaP5zAuCs 植民地の日本はともかくＢＲＩＣＳがチャラは許さないでしょう
28. 2011年10月04日 21:31:06: JCPw0jPTv2 　経済産業省では、我が国がTPPに参加した場合の実質国内総生産（GDP）増加、および伸び率の試算を公表をしている。その試算によれば、我が国のGDPは年間0.48～0.65％伸びることになり、2.4～3.2兆円の経済効果が期待できるという。そのうえで、同省はTPP早期参加のメリットとデメリットを挙げているのであるが、まさにその論調は「TPP参加ありき」で、TPP参加のデメリットに関してはまったく想像力が働いていないのである。　経済産業省が主張するTPP早期参加のメリットの第一は、「ルール形成への参加」である。すなわち、関係国の間で自由貿易に関するルールの協議が進んでいるわけで、その協議にいち早く参加することで、日本企業にとって、有利な条件を整備できるというわけである。　具体的には中小企業の輸出支援、すなわち輸出手続きに関する情報の一覧化や書類を統一する協議が進んでいるのだが、その際に日本のルールを主張することができるというのだ。また、新たな投資規律を強化する議論が進んでいるため、日本が早期の協議に参加できれば、強制的な技術移転や送金規制に関する抑制策を主張できるとも言う。加えて、成長分野の規制の調和を主張できるとも説明。万が一参加のタイミングが遅れれば遅れるほど、他の国々によって作られたルールを受け入れるだけになってしまう、と不参加のデメリットを強調する。　そして農業などの困難な分野についても、早期にルール形成の協議に参加できれば、除外品目を主張したり、長期の段階的関税引き下げを働きかけたり、いわゆるセーフガードといわれる緊急輸入制限を勝ち取ることもできる。そのためにも一刻も早い協議参加が欠かせないというのである。　しかも、原産地の表記や基準、知的財産権において、日本型ではないルールが導入されることになれば、日本企業にとっては新たな仕組みに対応するため、過剰なコスト負担を余儀なくされ、競争力がそがれることになりかねないとも説明するのだ。　こうした貿易のルールに関する早期参加のメリットのみならず、経済産業省が主張する早期参加のメリットには、アメリカとの関係強化という政治的な考慮も強く織り込まれている。すなわち、経済面でアメリカとの関係を強化するおとで、日米同盟を補完できるという発想である。　沖縄の普天間基地移設をめぐるぎくしゃくした関係によって、アメリカの日本を見る目が厳しくなっていることは間違いない。　これに対して前菅政権の思惑は、2011年11月にハワイで開かれるAPECでTPPの協定合意を目指すアメリカを後押しすることができれば、日米の同盟関係が修復できるに違いないというものだ。また、このところの中国の不穏な動きを見るにつけ、レアアースの輸出制限など資源ナショナリズムに傾きがちな中国の動きを牽制するためにも、日本とアメリカはいっそう協力関係を強化することで、対中政策にも効果があると分析。そのためにも、現在のWTOを超えた高いレベルの新たなルール作りが重要になる。そんな発想が経済産業省には強いようである。　しかも、アメリカが主導するTPPを日本が全面的に支えることになれば、TPPへの参加をためらっている中国や、ほかのアジア諸国が少なくとも経済連携協定（EPA）に参加する道筋はつけられるだろうとの目論見も見え隠れする。　一方でEUも、日本のTPP参加が遅れることになれば、日本とのFTA並びにEPA交渉に関しては、様子見を続けるだけになる可能性がある。その間に韓国とEUがFTAを発行してしまうことになるだろう。また安全保障の観点を考慮すれば、アメリカとの関係強化がないままでは、中国とのEPAも進めにくくなってしまう。　こうしたもろもろの背景説明をもとに、経済産業省はほかの省庁とは一線を画し、菅前総理のTPP前のめりの動きを強力に推進しているわけである。　一方、内閣官房においては、我が国がTPPに参加した場合のメリットとデメリットについて、よりバランスのとれた分析を行っている。　まず、我が国がTPPに参加した場合、すでに述べたように実質GDPを約3兆円押し上げる経済効果に加え、国を開くという強いメーッセージ効果が期待できるという。日本に対する国際的な信用と関心が高まるというのである。　韓国がアメリカとの間で進めているFTAが実現すれば、日本企業はアメリカ市場で韓国企業より不利な戦いを余儀なくされることはすでに述べた。しかしTPPに参加することになれば、日本企業は韓国企業と同等の競争条件を確保できるわけである。　もうひとつのメリットは、TPPがアジア太平洋地域の新たな地域経済統合の枠組みとして発展していく可能性があるということである。TPPで協議の進む貿易・投資に関する先進的ルールが、今後この地域の実質的な基本ルールになることが想定されるからである。つまり、これまで我が国が各国と結んできたEPAにおいてはカバーされてこなかった環境や労働といった新しい分野が重要になるとの見方である。　その意味で、日本がアメリカと歩調を合わせ、この地域の経済統合の枠組み作りを早い段階で進めることができれば、政治的意義は大きいと言えるだろう。もちろん、こうした目標を達成するためには、強い政治交渉力やリーダーシップが欠かせないことは言うまでもない。果たして今の日本の政府にそのような主導的交渉力があるかどうかは大いに疑問であるが。　内閣官房においては、同時にTPP参加のデメリットも検証している。　デメリットの最大のものは、あらかじめ特定セクターの自由化を除外したかたちの交渉参加は認められないという点に尽きる。　すなわち、たとえ日本でもコメを聖域化するような交渉はあり得ないということだ。10年以内の関税撤廃が原則であるから、当然といえば当然のことであろう。　農林水産省の試算によれば、コメや小麦など主要農産品19品目について全世界を対象にただちに関税を撤廃し、なんら対策を講じない場合の農業への影響は、農産物の生産額の減少が年間4.1兆円程度、カロリーベースでの食糧自給率の低下は現在の40％が14％程度に、農業・農村での多面的機能の減少は3.7兆円程度、農業関連産業も含めた国内総生産の減少は7.9兆円程度になるという。国境措置を撤廃した場合の我が国農産物生産等への影響は甚大農林水産省試算試算の前提 ○ １９品目を対象として試算米、小麦、甘味資源作物、牛乳乳製品、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵等【基準】関税率が１０％以上かつ生産額が１０億円以上（林産物・水産物は含まない）試算の結果 ○ 農産物の生産減少額（※）４兆１千億円程度（米19.7千億円・比率48%、豚肉4.6千億円・比率11%、牛乳乳製品4.5千億円・比率11%、牛肉4.5千億円・比率11%、鶏肉1.9千億円・比率5%、鶏卵1.5千億円・比率4%、甘味資源作物1.5千億円・比率4%、小麦0.8千億円・比率2%、その他の農産物1.8千億円・比率4%） ※ 国産農産物を原料とする１次加工品（小麦粉等）の生産減少額を含めた。 ○ 食料自給率（供給熱量ﾍﾞｰｽ）４０％→１４％程度 ○ 農業の多面的機能の喪失額３兆７千億円程度 ○ 農業及び関連産業への影響・国内総生産（ＧＤＰ）減少額７兆９千億円程度・就業機会の減少数３４０万人程度　先に経済産業省の試算で述べられていたTPP参加によるGDPへの経済効果が最大でも3.2兆円だとすれば、この農水省による試算は、農業分野だけで15兆円を超える損失が出るわけで、輸出産業にとっては3兆円の新たな富を生み出す一方で、15兆円を超える損失が生まれる計算になる。　農林水産省と経済産業省の試算がいずれも正しいとすれば、日本全体の経済のためには、TPPの参加は見送るべきとの結論が出るのは当たり前である。　さらに、内閣官房では日本の消費者にとってより深刻な影響をもたらすと思われる問題を挙げている。それは既存の2国間の合意事項が加盟国すべてに波及する可能性があることだ。つまり、TPP参加国にうちある2国間で結ばれた合意事項に、日本も従わなければならないのである。　特にアメリカからは日本に対して、牛肉の輸入やさまざまな非関税障壁に関して、これまで以上に厳しい要求を求められる可能性が高いと内閣官房では予測している。　たとえば、2003年以降、牛海綿状脳症（BSE）の問題によるアメリカ産牛肉の輸入に制限が加えられ、現在も輸入制限が続けられているが、アメリカからは日本の輸入規制は科学的根拠に乏しいものだとして、早期の緩和措置を求めてくる可能性が高いだろう。　また、公共事業の入札の際には、英語による情報開示が求められてくる可能性も出てくる。すなわち、一定金額以上の公共事業に関しては、国際的な競争の環境を整備する必要があるとし、入札条件が決定したのち、3日以内に英文でその情報を世界に公開しなければならないということだ。　今の日本の自治体や建設業界では、そのような対応ができるケースは極めて稀と言わざるを得ないだろう。英語での公文書をわざわざ作成するとなれば、日本国内の公共事業はますます停滞することが想定される。　現在、日本の地方で行われる公共工事に関しては23億円以下であれば、海外企業に門戸を開く必要がない。しかし、TPPがベースにしている「P4」協定では、一律7億6500万円以上の公共工事はすべて海外企業にも発注案件を公示しなければならないとされている。これによりアメリカの大手ゼネコンやコンサル会社が、アジアの安い労働者をまとめて日本に送り込む案件が急増するだろう。現に、東南アジアでは中国などの建設業者がそうした手法で次々と受注を獲得している。　アメリカの大手建設会社にとっては小規模すぎるかもしれない公共工事であっても、TPPによって、「発注ロットの規模拡大」が現実化すれば、国際入札案件は一挙に拡大する可能性は否定できない。たとえば、日本海沿いで遅れている高速道路の整備（ミッシングリンク「未整備により途中で切れている高速道路」の解消）や新幹線網の拡大には、潜在的な50兆円規模の公共投資が想定されている。これなら海外の建設業界にとっておいしい話であろう。　しかし、こうした国内の公共事業を海外企業に開放してしまえば、日本国内の建設業は崩壊してしまう。豪雪時には利益抜きで復旧に駆けつけてくれるのが地場産業であり、地元の建設業者である。「契約を優先する」海外の県建設業者にはとうてい望めない、日本的な’職人魂’を失ってよいのだろうか。TPPでは、こうした日本固有の文化的要素は「非関税障壁」として撤廃のターゲットにされる運命にある。　地域を支えるのは、農業や林業だけではない。建設業も欠くことのできない役割を担っている。京都大学大学院の藤井聡教授（社会都市工学）によれば、TPPによる日本の建設業に対する経済的損失は「最低でも6000億円。最大では3兆円になる」という。となれば、さまざまな分野の専門的な知識や試算を総動員し、TPPのもたらす影響を個別の分野ごとに検証する必要がある。ところが、そうした検証作業がまったくといっていいほど進められていない。

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コメント
01. 2011年10月01日 11:55:38: Pijo5v1olc 中国、ドイツ、日本のやってきた商法は他国にカネ貸し、貸した国から、貸したカネと同額のカネを自国の製品を売りつけて回収する方法だ。まだ日本は円高を受け入れる変動相場制を順守するが、中国やドイツはこの制度を大きく逸脱してしまった。貸し手の国を借金漬けにしたところで、その国の土地を取り上げることはできない。国家デフォールト(アメリカはドルの増刷)のツケでドイツがこけて、まもなく中国もこけることになる。持続な経済発展のために世界協調が遅れて世界恐慌となる。今回の恐慌の教訓だ。
02. 佐助 2011年10月01日 11:59:15: YZ1JBFFO77mpI : FHT6T6dWVU その通りになるでしょうアメリカはアルゼンチンタンゴを踊ることになる日本は米国の顔色伺い何もできない政治家米国はリーマンショックでキンとドルのリンクを宣言しようとしたが安定したのでやめたことがある。世界恐慌はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクするまで収束しません。1ドル６０円をつける衝撃で、やっと米国は第三次金本位制採用に踏み切るでしょう、そしてドルは円より高くなります。1ドル200円はいきますよ。米国は金本位制採用に踏み切らないとドルの崩壊はとまらないが。世界の75％の金とリンクするまで世界恐慌は収束しません。ドルは世界全体の25％のキンしかありません。ユーロも国民から集めても25％のキンしかありません。円は天皇家だけでも25％は行きます。日本は国民からさらに買い集めると,日本は最強の通貨にできます。円が基軸通貨になるのは容易でしょう。ただしアメリカの顔色を伺うことになります。結局，金本位制採用に踏み切ってアメリカは単にすべてチャラにしてリセットしてもなんら痛みはない信用だけ失う、ユーロや円は高くなりドルの独歩安でアメリカはアルゼンチンタンゴを踊ることになります。欧米にはまだバブルが崩壊し始めたばかりで株長者や不動産長者が沢山いる日本は海外に企業は移転した,内需崩壊しているので増税で沈没、物価3分の1、雇用も3分の1、株価も10分の1まで落ち込み、都市ガスは止まり自殺。犯罪大国になり日本の三権分立は偽装,経済指数も偽装,凄惨な地獄絵図が展開されるだろう。このままでは2019年頃から日本はサービス業中心のなんとも馬鹿げた社会になります。日本政府が、日本国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施。世界の保有キンは、ドルとユーロと円に、ほぼ三分割され、世界通貨は三極支配体制の前兆期を迎えることになる。まず世界各国のキン獲得戦争は激烈になります。そしてキンは1オンス3500ドル付近で落ち着くと思いますが,ピーク値で7000ドル以上もあるのではないですか。キンは、膨張した基軸通貨を収縮させ、安定させられるからです。日欧米はキンとリンクさせ、固定為替に戻すことになるでしょう。ただし日本は最強の通貨と最新鋭の自然エネルギーから最新鋭の産業革命が早期に実現できると世界で一番早く未曾有の繁栄を現出させられますが官僚天下り達の既得権益を守る抵抗が邪魔になって来ます。
03. 2011年10月01日 12:24:40: EsO68fp1a6 メディアのスポンサー：パチンコ・スロット（朝鮮・警察官僚天下り先）生命保険（ユダヤ金融）サラ金（ヤクザ・財閥）良くこんな連中を信用するな、日本人は。
04. 2011年10月01日 12:43:09: x1SaukhsK6 　　金本位制にならない限り日本円と中国ＲＭＢに対してドル暴落必至ということですね。
05. 五月晴郎 2011年10月01日 13:14:29: ulZUCBWYQe7Lk : EfhqwnQoDU 素朴な疑問だけど、金本位制の時代より経済は拡大し通貨の需要は比較にならないのに、これから金本位制にするほどの金の絶対量がこの世にあるのでしょうか。そりゃ北朝鮮の金鉱の埋蔵量だとか、あるいは天皇家がフィリピンの密林奥深くに金を・・だとか、ロスチャイルドがスイスの山中に・・とか私も読みましたし、有り得るだろうなとは思いましたよ。けど、金本位制になるかどうかは、アメリカの内在論理から推論して可能性が高くても、金の絶対量が前提条件ですから、これらの話の根拠となるものの蓋然性と同程度でしかないと単純に思うのですが・・・
06. 2011年10月01日 14:29:36: EsO68fp1a6 陰謀論の先駆者のひとり、G・エドワード・グリフィン氏が言っていたのだが、「ゴールドは海にいくらでもある」という。 http://www.gedwardgriffin.com/ これは、海水の中に含まれている、という意味なのか、海底地下という意味なのか私には判断できないのだが、事実であるのならパラダイムが一気にシフトすることもありえよう。
07. 2011年10月01日 20:54:49: wt6WHDKqEA 通貨に対する信用がなくなるから、金本位制に戻すということか。金の絶対量が足りないのだから、今迄膨らませて来た経済が一気に収縮するということになる。凄絶というしかない。途上国に資金を投入して、産業を育成したりできたのも、じゃぶじゃぶ投入する元手があったから。それが一気に回収される。身の丈にあった経済が求められる。ギリシャの公務員も給料を景気よく浪費してあのような姿に。もう、贅沢なんて夢の彼方に。生きるだけでカツカツになるのだろう。通貨は原点に戻る。富という絶対的価値が金にあるとして、金を食べるわけにもいかない。通貨の信用の裏付けとしての金。それが足りないという。ならば、通貨が不足する。世界は一時的に物々交換の昔に戻るかも知れない。通貨が暴落して価値がなくなっても、人は食べねば生きていけない。だから、希代の投資家が農業に目を向けたのも頷ける。魚を取り、鶏豚を育て、コメ・麦を作る者なら、最低限生きてはいける。いわゆる事務屋は食い扶持をなくして狼狽するだろう。
08. 2011年10月01日 21:44:42: u4LMSaHzcE ＞陰謀論の先駆者のひとり、G・エドワード・グリフィン氏が言っていたのだが、＞「ゴールドは海にいくらでもある」という。＞これは、海水の中に含まれている、という意味なのか、＞海底地下という意味なのか私には判断できないのだが、＞事実であるのならパラダイムが一気にシフトすることもありえよう。海に大量に金が含まれているというのは、昔から言われてること。取り出しても、単純に割に合わないと昔から言われている。そうだな・・・・たぶん30年位前の子供向け学習漫画には載っていたと思う。阿修羅の陰謀論者は、そんなことも知らんのか？だから陰謀論に頼るんだな。
09. 2011年10月01日 23:51:16: FdnW5LCfnk 「ゴールドは海にいくらでもある」それなら塩とおなじ。今さら金本位制に戻すのだろうか。貿易赤字があればさっさと持っていかれる。金ドル兌換停止のドルショックの時はフランスのドゴール大統領がアメリカに金とドルの交換を求めたことが発端となった。してみれば中国と日本がアメリカに金との交換を求めたら、アメリカにいくら金があるとはいえたちまち交換に窮する。入れ歯かアクセサリにしか使えないものを価値基準とすることはない。
10. 2011年10月02日 00:37:05: KUXXKwH4Gc しかし、こいつの投稿はろくなのがねぇな


11. 2011年10月02日 04:44:03: MkdUc2pVA2 そんな単純に事が進むわけないだろ。そもそも金本位制が維持できなくなった頃と比べたら、比べようもないほどアメリカ並びに先進各国の経済・財政そして世界経済も悪い。そして、アメリカのプレゼンスの低下はそれより著しく進行している。ガイトナー発言が本当なら米国は現状認識が甘すぎ、まだアメリカンドリームから目がさめていないのではないか… バーナンキが金を散蒔けば景気は良くなると言っていたのと全く同様。肯定的に解釈すれば、当局者のこのような意識の写鏡が現状と言えるであろう。
12. 2011年10月02日 13:06:54: awyMCSi07k 明治から昭和にかけての「ええじゃないか」は、民衆主体の一揆であった。昭和になり、安保闘争や成田空港闘争などがあったが、これらは過激派のみなさんによるものである。従って、「ええじゃないか」以降、民衆は立ち上がらなくなってしまった。しかし、このまま体たらくな現政権に政権運営させると、５年後が本当に危ない。５人に１人の失業、インフレ、国内空洞化、年金支給減額、更なる原発災害などが予想される。そろそろ日本でもティーパーティーを企画すべき時期が近づいたようだ。日本でやるならティーパーティーというのもしまらないので、「お茶会」とか「いいじゃないですか」などが良いだろう。スローガンは以下だ。 ①即時原発全廃 ②米国債売却 ③増税反対 ④公務員半減平和ボケした日本人にできるだろうか？
13. わんわん川 2011年10月02日 14:46:28: InTY2g1eewReg : Qle5pGfyyk 金がそれだけ暴騰すると銀もかなり値上がりすることになる。昭和33年～41年まで使われていた100円玉は原料の6割が銀である。現在でもこの100円玉の原材料費は額面の倍近くになる。来るべき日に備えてこっそり昔の100円玉を集めよう。万一銀価格が暴落しても額面100円は保証されている。
14. 2011年10月02日 15:25:54: wt6WHDKqEA >>12 全面的に賛成したい。本来、政権交代でそのような理想が近づくと期待されたが、甘かった。行政手腕は全くない。実務は官僚に丸投げ。おまけに労働組合の支持によって当選しているものだから、クビ１つ取れない。非常時だからこそ、改革政党が欲しい。山本太郎あたりが参加すればいい。敵は官僚機構と、奴らとグルのマスゴミだが。前福島県知事を罪に落とした検察の存在もある。①、③、④は実現に動かないと日本が崩壊する。②は無理かも知れない。米国債の現物はアメリカが保管しており、財務省は預かり証を渡されているだけといわれる。勝手に処分するのは許されない。
15. 2011年10月02日 19:33:22: E2eAsbCg2A よく米国債の売却が話題として出てくるが、そこらは考えが甘いのではないか。中国はどうか知らないが、少なくとも米国債を売却するという意思表示は最後まで日本には出来ないだろう。考えれば分かるだろうに、日本が同盟国の国債をしこたま保有していて、これを売却するということは米国の破綻を意味する。ドル基軸は大打撃を受ける。当然、同盟国の破綻を助長するようなことを日本政府が画策すれば、即経済テロと見なされるだろう。第一、日米安保にも抵触する。日本の一方的な条約破棄ということだ。軍事的、経済的安保、食糧安保もそこで終わりだ。日本は裸で放り出されることになろう。よって日本は米国とは運命共同体どころか、まさに米国が倒れるときはその下敷きになるべく存在させられているということを、属領民としてしっかりと認識しておかなくてはならないのだ。
16. 2011年10月02日 19:46:59: EBaP5zAuCs 金本位と言っても米国債の負債をチャラって訳には行かないアメリカ国民のローン破綻などもチャラって訳には行かないデリバティブの負債も無かった事には出来ないだから大戦争で誤魔化す？
17. 2011年10月02日 21:51:37: dDC08WL2uw 米国は奥の手、金本位制復帰を狙う・・・タングステンに金メッキでできた金塊？は本物のようにみえるそうだが、どんな出来上がりなのだろうか？見てみたい。
18. 2011年10月02日 22:16:03: RzqCBoHeak ぴかぴか異様に光っている金塊だよ。
19. 2011年10月02日 22:20:44: EsO68fp1a6 そもそもusury/金利システムからきている借金経済システムだ。ロス茶・シオニストを潰しいてシステムを一新すれば全てチャラになる。阿修羅でもこれを理解しているのは一握りしかいないよ。
20. 2011年10月03日 03:28:08: ZzYYFHZQdH 米国は債務をチャラにするために一旦破綻してみせるわけで、取りあえずバッタンと倒れて見せる。そこでは当然、ドルは限りなく暴落する。その状態では、債権者は強制的に債権放棄をさせられる。日本の保有する米国債とて、そこでは踏み倒される。米国から見れば、ドルを大量に印刷して債権者に返せば済むことだし、債権者は額面通りの紙屑になった山のようなドル札が渡されてもどうしようもあるまい。米国は何のことはない、ほとぼりが冷めたらそこで金本位制を組み込んだ新ドル札を手にしてゆっくりと立ち上がればいいだけのこと。後は野となれ、山となれだな。


21. 2011年10月03日 10:06:29: LWnHB9lPf6 自国の借金をチャラにするためなら、アメリカはなりふり構わない。初めから返す気などないのだ。ニセ金塊作りなんてかなり前からやっているらしい。ニッチモサッチモいかなくなれば、どこかで戦争か「大災害」を引き起こし、世界非常事態を宣言すれば、誰も「カネ返して」と言えなくなる。「他国の迷惑」など、１パーセントも考えたことすらないんじゃないか、こいつらは。とんでもない「トモダチ」を持ってしまいましたなあ。
22. 2011年10月03日 21:28:43: IgyFP7NXXI 素直に金本位制にはならないだろう。素直にはな。。
23. 2011年10月03日 22:16:04: vQVEsV8fcI アメリカの金ってタングステンメッキでしたよね？中国が買い込んだらメッキで物凄く怒ったとか。で、各国の保有数なんて当てにならないらしいのですがどうなんでしょうねぇ。どこまでも金山抱えている日本が搾り取られそうですが。先日もヒラリーが金の無心に来たけど断られたとか？いよいよ、シティも危なそうだからどんどん実態がばれて来るでしょうね。
24. 2011年10月03日 23:26:47: m6pRTZpMUa ファンドマネージャーを尊師として奉ればうまくいきますよ日本政府がやればよい　教団を作り尊師になってもらいます教団員は機械兵がなって強い兵力を養います。金があれば殺人機械でもたくさん作れるはず。兵隊の他は超常能力者を軍師にして攻撃します気分で経済が左右されているに違いない　攻撃対象は人それぞれ違いますね　ストレスの発散が必要です　しかし大金持ちの割には精神的に腐敗しなかった、その点が評価が高いところでした。　そこが偉いんですね。一般人なら調子に乗っておかしいことばかりやるに違いない揚げ足取りは多いかもしれませんが何も気にせずのんびりやればいいと思います。それだけのことをできたのだから
25. 2011年10月04日 01:13:36: k9Kg4iS7ko 　TPP協定の条文案や各国の対応に関する資料から、TPPは決して「平成の開国」などとのんきなことを言っていられるような代物ではないということである。　確かにTPPにおいて農業は大きな問題ではあるものの、それよりも医療、サービス、人的交流やその自由化によってもたらされる影響の大きさを知り愕然とした。そして条文案からは、TPP交渉・締結の裏にあるアメリカの世界戦略がまざまざと見て取れたのである。　アメリカが環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の実現に向けて、官民を挙げた取り組みを強化していることはよく知られている。それはなぜか？我が国としては、TPP参加の是非を語るうえで、オバマ政権がTPPに傾いているその狙いと背景を、しっかりと把握しておく必要があるだろう。　リーマン・ショック以降、アメリカでは景気の低迷が続き、失業率も9％を超えるという厳しい経済環境に追い込まれてきた。オバマ大統領とすれば、国内の景気浮揚と雇用の拡大に向けて、有効な手段を講じることができなければ、大統領としての再選も危うくなる。そんな危機感が高まっているに違いない。　すでに、2010年11月の中間選挙では、オバマ人気はすっかり落ち込んでしまって、民主党は上院、下院ともに大敗を喫する結果となった。この流れを変えるためにも、オバマ政権とすれば国内経済にプラスとなる貿易戦略を構築する必要に迫られたわけである。その切り札が、TPPに他ならないのだ。　カーク米通称代表の「日本がTPPに参加してほしいと真に望んでいる。菅前首相の（参加に）前向きな表明は非常に勇気のあることだ」という発言からは、オバマ政権の本音がよくわかる。　TPP推進の旗振り役を演じている経済産業省は、アメリカ側の本音の問題に触れようとしないだけでなく、日本の平均関税率が、他国と比べても決して高くないということにもあえて触れない。同省の基本的な戦略は、貿易に占める2国間の自由貿易協定（FTA）発行署名済み国の数で比較すれば、日本が韓国に大きく出遅れていることを印象付けることにあるようだ。　その背景にある論理は、このままいけば、韓国やアメリカやEUとの間で自由貿易協定を次々と発行することになり、我が国の輸出は、ますます不利な状況に追い込まれるというもの。その際、経済産業省が繰り返し使うデータの一つが、EUにおける主な高関税品目に関するデータである。しかし、平均関税率から見ると日本の非農産品の関税率は決して高くない。＊全品目、農産品、非農産品の順に関税率を表示（単位：％）日本：4.9、21.0、2.5 アメリカ：3.5、4.7、3.3 EU：5.3、13.5、4.0 韓国：12.1、48.6、6.6 （WTOホームページより作成）　経済産業省が実施した、「我が国の産業競争力に関するアンケート」を見ると、今後海外シフトを検討実施する日本企業がいかに多いかが明らかになる。本社機能のみ日本に残すものの、生産機能のみならず、研究・開発機能まで海外に移転することを検討する企業までもが増えている。 http://www.hkd.meti.go.jp/hokis/mono_kondan/data04.pdf 　こうした日本国内の厳しい情勢を打破するために経済産業省が主張する政策は、今後の成長が期待できるアジア太平洋地域に、日本企業がほかの国々と同様に市場参入を図る条件を整えることが欠かせないというものである。　すなわち、「関税をゼロにする」という自由貿易圏構想を進めるというわけだ。　では、なぜ日本は今、2国間交渉で進めていくFTAではなく、多国間で交渉するTPPに舵を切ろうとしているのだろうか。FTAとTPPの違いは何なのかについて、簡単に説明したい。　国際経済を支える貿易の仕組みは、1945年に発行した為替に関する協定、すなわちブレトンウッズ体制から始まった。　ブレトンウッズ体制とは、金1トロイオンス＝35USドルを固定し、そのドルに対して各国通貨の交換レートを決めた金本位制を定めた協定のことで、これにより日本円も1ドル＝360円と固定された。そしてブレトンウッズ協定（1944年）以降、1945年には国際復興開発銀行（IBRD）が、1947年には国際通貨基金（IMF）が、1948年には貿易制限措置の削減と自由貿易の推進を定めた「関税および貿易に関する一般協定（GATT）」が発足したのである。　GATTにより、原則として各国間での輸入禁止や数量制限措置が禁止され、すべて関税に置き換えていくになり、各国間の交渉で関税を引き下げられ、貿易環境が整えられていった。1986年から1994年にかけて行われたGATTのウルグアイ・ラウンドには123の国と地域が参加。1995年1月には、さらなる自由貿易の促進を目指す国際機関として、GATTに代わり世界貿易機関（WTO）が設立された。　WTO設立以降、加盟国は153の国と地域にのぼり、モノやサービスなどの公正な貿易のために多国間貿易交渉を続けているが、WTOでは多くの国と一度に交渉しなければならないため、交渉成立までには時間も労力もかかかってしまうことが指摘されてきた。そこで、近年ではWTOを補うものとして、2国間で交渉する自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）が注目されているのである。　FTAは、特定国や地域の間で物品関税やサービス貿易の障壁などを削減・撤廃することを目的とする協定で、EPAは、人の移動（労働）や知的財産の保護、競争政策、さまざまな協力など幅広い分野の提携で関係強化を目指すものである。　そして、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）は、物品貿易については、農産品を含め、原則全品目について即時または段階的に関税撤廃、政府調達（いわゆる公共事業）、競争政策、知的財産、金融、電気通信、電子商取引、投資、環境、人の移動（労働）など、あらゆるサービス分野を協定の対象に含んでいることが特徴である。　2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国による経済連携協定（通称「P4」協定）が発行され、現在はこれにアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わり、9か国で交渉が行われている。2011年10月までに計9回の交渉を行い、11月にハワイで行われるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で妥結することを目指している。　そこでもう一度初めに戻るが、日本がこの協定に加わる意味は何だろうか。　なぜ、FTAやEPAでは駄目なのだろうか。　政府によれば、TPPがアジア太平洋の新たな地域経済統合の枠組みとして発展していく可能性があり、TPPのもとで決められた貿易投資に関する先進的なルールが、今後、この地域の実質的基本ルールになる可能性があるということなのだ。しかし、すでに述べたように、TPPはアメリカの経済政策という面を色濃くもっている。　　　アメリカは北米自由貿易協定（NAFTA）の締結によって、経済発展を遂げたメキシコとの貿易で莫大な利益を享受した。一方でメキシコの国内経済やカナダの農業は、アメリカ企業やアメリカ製品が大量に流入し、大打撃を受けていることは明記しておかなければならない。まさにアメリカは二匹目のどじょう、つまりは将来の可能性として中国を含む東アジア市場を狙っているわけである。　実際のところ、アメリカ政府はWTOが公表した日本の貿易政策に関する審査報告書を通じて、日本政府が2011年6月をめどにTPP交渉参加を決めることを前向きに評価している。これでは、「出来レース」と言われかねない。　それならなおのこと、メキシコやカナダの二の舞にならないために、日本にとってTPPに参加することのメリットは何か、デメリットは何かをきちんと検証していかなければならない。 WTO、FTA（EPA）、TPPの違い WTO（世界貿易機関）関税削減交渉、153カ国・地域が加盟、加盟国共通のルール作り（関税削減率、国内補助金の削減、輸出補助金の撤廃）、我が国はWTO農業交渉で多様な農業の共存を主張 FTA（自由貿易協定）/EPA（経済連携協定） 2国間または複数国間で行う関税撤廃交渉「実質上すべての貿易（一般的には90％以上と解釈）について、原則として10年以内の関税撤廃」とWTO協定で規定（10％は除外・例外が可能） TPP（環太平洋パートナーシップ協定）太平洋を取り巻く9か国間のFTA 9か国間で行う関税撤廃交渉除外・例外品目を認めず、全品目の関税を撤廃する TPPもFTAだが、重要品目の除外・例外扱いを認めていない。「実質上すべての貿易」を最も厳格に解釈
26. 2011年10月04日 01:23:06: 0InQ4zf6EI 　我が国の食糧自給率が年々低下していることは、多くのメディアが取り上げているところである。1965年には73％を誇っていた我が国の食糧自給率は、1975年には54％まで落ち込み、その後しばらくは横ばい状態が続いたものの、1985年以降は再び減少傾向をたどるようになった。そして、1998年には40％にまで落ち込み、現在はその40％も切っていると言われている。　この自給率は、主要先進国の中では最低水準である。食糧の中でも穀物に限ってみれば、さらに自給率は低くなっており、日本の穀物自給率は28％。世界173カ国の中で130番目、先進国の集まりであるOECD加盟30カ国の中では28番目という低さである。人口1億人以上を抱える国の中では、’栄えある最下位’に甘んじている。　アメリカは新たな国家戦略としてアフリカ大陸をアメリカ製の遺伝子組換え作物の実験場にしようとしている。その背後にはビル・ゲイツやヘッジファンドの帝王たちの新たな野望が見え隠れする。今、世界の自然環境と食糧ビジネスは新たなマネーの流入で大きく変貌しようとしている。　2009年5月5日、ニューヨークはマンハッタンにあるロックフェラー大学の学長でノーベル化学賞の受賞者ポール・ナース博士の邸宅に世界の大富豪とヘッジファンドの帝王たちが集まった。この会に名前はついていないが、参加者たちは「グッドクラブ」（善意の集まり）と呼んでいる。　主な顔触れはデービッド・ロックフェラーJr、ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロス、マイケル・ブルムバーグ、テッド・ターナー、オプラ・ウィンフレーと言った超豪華メンバー。この集まりを呼び掛けた人物はパソコンソフトの標準化を通じて寡占状態を築き上げ、個人資産5兆円を超すビル・ゲイツである。　これほどの大富豪たちが一堂に会し、密かに議論したテーマは何であったのか。実は世界の人口増大をいかに食い止めるか、そのために彼らが所有する巨万の富をいかに有効に活用すべきか、ということであった。　議長役としてこの会を取り仕切ったビル・ゲイツによれば、「人類の未来に立ちふさがる課題は多いが、最も急を要する問題は人口爆発である。現在67億人が住む地球であるが、今世紀半ばには100億人の可能性もありうる」　「このままの状況を放置すれば、環境・社会・産業への負荷が過大となり地球環境を圧迫することは目に見えている。なんとしても人口爆発の流れを食い止め、83 億人までにとどめる必要がある。各国政府の対応はあまりにスローで当てにはできない。潤沢な資金を持ち寄り、我々が責任をもって地球の未来を救うために独自の対策を協力して推し進める必要がある」とのことであった。　ゲイツはその思いをすでに具体化するために、あるビッグプロジェクトに資金を注いでいる。それが現代版「ノアの方舟建設計画」に他ならない。　この計画は2007年から本格的に始まった。人類がこれまで手に入れてきたあらゆる農業遺産を保護することを目的としている。　あらゆる国の農業で不可欠の役割を果たしてきた種子を未来のために保存するということである。見方を変えれば、生き残れる人類とそうでない人類を区別することもできる。　この計画を推進してきたのは、ノルウェー政府であるが、資金面で協力してきたのがビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金。この慈善事業団体を通じて、毎年 15億ドルを使わなくてはならないゲイツ氏はこれまでエイズの撲滅やがんの治療ワクチンの開発等に潤沢な資金を提供してきた。　その彼が、2007年、ノルウェーのスピッツベルゲン島に建設された「あらゆる危機に耐えうるように設計された終末の日に備える北極種子貯蔵庫」に巨額の資金を提供していることはほとんど知られていない。ゲイツのお陰で、この貯蔵庫は2008年2月26日に正式オープンを迎えた。　核戦争が勃発したり、地球温暖化の影響で種子が絶滅したような場合でも、未来の人類がこれらの種子を再生できるように保存するのが目的だという。しかし、この種子の提供を受けなければ将来は食糧を手に入れることはできなくなってしまう可能性は高い。　しかも、ゲイツ基金の他にロックフェラー財団、モンサント、シンジェンタ財団、CGIAR（国際農業調査コンサルグループ）なども、未来の作物の多様性を確保するため300万種類の植物の種子を世界から集めて保管し始めたのである。ちなみに、シンジェンタはスイスに本拠を構える遺伝子組換え作物用の種子メーカー。CGIARはロックフェラー財団とフォード財団が資金提供を行っている組織。　この計画に共同提案者として協力しているグローバル・クロック・ダイバーシティー・トラスト（GCDT：世界生物多様性信託基金）のカーリー・パウラー博士によれば、「我々は毎日のように作物生物の多様性を失いつつある。将来の農業のため、そして気候変動や伝染病などの危機から人類を守るため、あらゆる環境に適用する種子を保存する必要がある。いわば、あらゆる危機に生き残る種子を集めたフエール・セーフの金庫が必要だ」。　このGCDTは国連食糧機構（FAO）とCGIARによって設立された。この会長はフランスの水企業スエズの経営諮問委員会に籍を置くマーガレット・カールソンである。　ビル・ゲイツをはじめ農薬や種子をビジネスとするモンサントやシンジェンタは、いったいどのような人類の未来を想定しているのであろうか。　また、ロックフェラー財団はかつて食糧危機を克服するという目的で「緑の革命」を推進した中心組織である。当時の目論見では在来種より収穫量の多い高収量品種を化学肥料や除草剤を投入することで拡大し、東南アジアやインドで巻き起こっていた食糧不足や飢餓の問題を解決できるはずであった。　ロックフェラー財団の農業専門家ノーマン・ボーローグ博士はこの運動の指導者としての功績が認められ、1970年にノーベル平和賞を受賞している。しかし、緑の革命は石油製品である化学肥料や農薬を大量に使用することが前提であった。　メキシコの小麦やトウモロコシ栽培で見られたように、導入当初は収穫量が2倍、3倍と急増した。しかしその結果、農作地は疲弊し、新しく導入された種子も年を経るにしたがい収穫量が減少し始めた。そのためさらに化学肥料を大量に投入するという悪循環に陥ってしまった。　最終的には農薬による自然破壊や健康被害も引き起こされ、鳴り物入りの緑の革命も実は伝統的な農業を破壊し、食物連鎖のコントロールを農民の手から多国籍企業の手に移そうとするプロジェクトにすぎなかったことが明らかになった。　とはいえ、このおかげで石油産業をベースにするロックフェラー一族やセブンシスターズ、そして世界最大の種子メーカーであるモンサントをはじめ、大手アグリビジネスは空前の利益を上げたことは言うまでもない。　ノルウェー政府が推進している「ノアの方舟計画」に参加しているモンサントやシンジェンタにとって、どのようなメリットが種子銀行にはあるのだろうか。種子を押さえることで食糧生産をコントロールできるのである。　これら遺伝子組換え作物の特許を所有する多国籍企業にとっては「ターミネーター」と呼ばれる技術特許が富を生む源泉となっている。要は、この技術を組み込まれた種子を捲いて育てても、できた種子は発芽しないように遺伝子を操作されているのである。　言い換えれば、どのような状況においても一度この種子を導入した農家は必ず翌年も新たな種子を買わなければならないのである。いわば種子を押さえることで食糧生産をコントロールできるようになるわけだ。　緑の革命を推進してきたロックフェラー財団やターミネーターを開発し、世界に普及させようとしている巨大なアグリビジネス、そしてマイクロソフトを通じて独占ビジネスに経験と知識を持つゲイツが世界の終わりの日に向けて手を結び、世界中から植物や作物の種子を収集している狙いは明らかだ。　この種子貯蔵庫が建設されたスピッツベルゲン島のスエルバードという場所は北極点から1100キロメートル離れた場所に位置している。周りに人は一人も住んでおらず、まさに氷に閉ざされた場所であり、種子の保存には最適の自然環境かもしれない。とはいえ、この地下130メートルの収蔵庫は鋼鉄で補強された厚み1メートルのコンクリート製の壁で覆われ、核攻撃にも耐えうるといわれるほどの堅固なつくりとなっている。　スピッツベルゲン島自体が永久凍土の一部を形成しており、マイナス18度が最適と言われている種子の保存にとっては理想的な環境といえるだろう。しかも、この一帯は地震の恐れがまったくないという。　この地下貯蔵庫に集められた多くの種子は数千年の保存期間が保障されている。大麦の場合は2000年、小麦で1700年、モロコシでは2万年もの長期保存が可能といわれる。現在は300万種類の種子が保存されているが、今後さらに保存対象の種子を増やす計画のようだ。　実はこのような植物や動物の種を保存するための種子貯蔵庫は世界各地に作られている。その数1400。にもかかわらず、既存の種子貯蔵庫を遙かに上回る規模でノルウェー政府がこのような巨大な地下貯蔵庫を建設した理由は何であろうか。　意外に思われるかも知れないが、各地に作られた種子貯蔵庫は最近の経済金融危機の影響を受け、管理維持が難しくなりつつあるという。　我が国で議論されている自給率の低下、耕作放棄地の増加、農業後継者の不足、農業の株式会社化といった問題とはまったく異質の食糧問題が、世界を飲み込もうとしている。アメリカの動きはやはりすさまじい。バイオ、IT、金融、農業を統合する戦略を追求しようというわけだ。　こうした長期的な食糧独占計画を、アメリカ政府は、かつて「緑の革命」を推進した国際開発庁が中心となり、モンサントらとともに進めているのである。これほど強力な外交交渉における武器はないだろう。なぜなら、アメリカの政策に反対するような国に対しては、「食糧生産に欠かせない種子の提供を拒む」という交渉カードを切ることができるからだ。すでにアメリカ政府は、アフリカ大陸における遺伝子組み換え農業の推進に着手している。　遺伝子組み換え作物の普及が広まる一方で、農業の世界には新たな波が押し寄せようとしている。それは「分子農業」である。分子農業とは、植物に、人間など他の生物の遺伝子を導入して、その遺伝子がつくり出すタンパク質を植物内でつくらせ、抽出・精製して医薬品をつくること。植物医薬品工場、植物細胞工場ともいう。遺伝子組み換え食品が消費者の反発を受けたことから、植物バイオ企業は分子農業へと方向転換を始めている。　米ヴァージニア大学の研究チームが、クロップテック社と共同で、タバコを用いて人間の遺伝子を発現させ、タンパク質をつくり出す研究が、この分野の先駆けとなった。　「工場」として用いる植物は、大量にタンパク質をつくり出すものでなければ効率が悪い。そのため、タバコとトウモロコシが最初の候補となった。タバコは葉にタンパク質を蓄積させるため、葉を収穫して分離・精製する。トウモロコシは種子にタンパク質を蓄積する。その後、稲やジャガイモなどさまざまな作物で開発が行われている。組み換え体をつくるだけでなく、効率よく生産させるための栽培条件や、密集栽培が研究されている。　日本でも、農水省とアレルゲンフリー・テクノロジー（AFT）研究所のグループが、人間の乳腺から取り出した、ヒトラクトフェリン生産遺伝子を、トマト「秋玉」に入れて発現させた。　AFTでは、すでに稲にヒトラクトフェリン遺伝子を導入して発現させ、この研究は現在全農が受け継いでいる。この米は、通常の稲の約2倍の鉄分を含むため、機能性食品としての販売を目指している。また、抗生物質耐性遺伝子を用いない方法の開発が、全農と農業生物資源研究所、日本製紙で進められている。しかし、消費者や患者には、正確な情報は知らされない。分子農業のプラス、マイナス面を明らかにし、国民にきちんろした形での情報公開を行う必要があるのではなかろうか。　我が国における農業ベンチャーの取り組みは、海外の動きと比べれば、極めて保守的と思われる。欧米のアグリビジネスは遺伝子組み換え作物の研究開発に加え、分子農業や種子の遺伝子特許取得に先行投資を振り向けている。彼らの狙いは、種子や遺伝子情報を押さえることによる「農業の世界制覇」である。　日本も無策のまま衰退の道を歩もうとしているわけではない。我が国農林水産省と経済産業省は新たな取り組みを模索し、共同事業を打ち出した。それが「植物工場計画」である。人工的な光や温度を管理することによって、通常の10倍から20倍もの増産が可能になるという、夢のような技術農法である。必要な補助金制度も創設されることになった。すでに各地で実験的な植物工場が稼働し始めている。　日本の誇るIT技術や食の安全にかける衛生管理技術の蓄積をテコに、この種の植物工場や野菜工場が軌道に乗れば、日本の農業にも海外と太刀打ちできる可能性が生まれてくるだろう。
27. 2011年10月04日 03:49:05: EBaP5zAuCs 植民地の日本はともかくＢＲＩＣＳがチャラは許さないでしょう
28. 2011年10月04日 21:31:06: JCPw0jPTv2 　経済産業省では、我が国がTPPに参加した場合の実質国内総生産（GDP）増加、および伸び率の試算を公表をしている。その試算によれば、我が国のGDPは年間0.48～0.65％伸びることになり、2.4～3.2兆円の経済効果が期待できるという。そのうえで、同省はTPP早期参加のメリットとデメリットを挙げているのであるが、まさにその論調は「TPP参加ありき」で、TPP参加のデメリットに関してはまったく想像力が働いていないのである。　経済産業省が主張するTPP早期参加のメリットの第一は、「ルール形成への参加」である。すなわち、関係国の間で自由貿易に関するルールの協議が進んでいるわけで、その協議にいち早く参加することで、日本企業にとって、有利な条件を整備できるというわけである。　具体的には中小企業の輸出支援、すなわち輸出手続きに関する情報の一覧化や書類を統一する協議が進んでいるのだが、その際に日本のルールを主張することができるというのだ。また、新たな投資規律を強化する議論が進んでいるため、日本が早期の協議に参加できれば、強制的な技術移転や送金規制に関する抑制策を主張できるとも言う。加えて、成長分野の規制の調和を主張できるとも説明。万が一参加のタイミングが遅れれば遅れるほど、他の国々によって作られたルールを受け入れるだけになってしまう、と不参加のデメリットを強調する。　そして農業などの困難な分野についても、早期にルール形成の協議に参加できれば、除外品目を主張したり、長期の段階的関税引き下げを働きかけたり、いわゆるセーフガードといわれる緊急輸入制限を勝ち取ることもできる。そのためにも一刻も早い協議参加が欠かせないというのである。　しかも、原産地の表記や基準、知的財産権において、日本型ではないルールが導入されることになれば、日本企業にとっては新たな仕組みに対応するため、過剰なコスト負担を余儀なくされ、競争力がそがれることになりかねないとも説明するのだ。　こうした貿易のルールに関する早期参加のメリットのみならず、経済産業省が主張する早期参加のメリットには、アメリカとの関係強化という政治的な考慮も強く織り込まれている。すなわち、経済面でアメリカとの関係を強化するおとで、日米同盟を補完できるという発想である。　沖縄の普天間基地移設をめぐるぎくしゃくした関係によって、アメリカの日本を見る目が厳しくなっていることは間違いない。　これに対して前菅政権の思惑は、2011年11月にハワイで開かれるAPECでTPPの協定合意を目指すアメリカを後押しすることができれば、日米の同盟関係が修復できるに違いないというものだ。また、このところの中国の不穏な動きを見るにつけ、レアアースの輸出制限など資源ナショナリズムに傾きがちな中国の動きを牽制するためにも、日本とアメリカはいっそう協力関係を強化することで、対中政策にも効果があると分析。そのためにも、現在のWTOを超えた高いレベルの新たなルール作りが重要になる。そんな発想が経済産業省には強いようである。　しかも、アメリカが主導するTPPを日本が全面的に支えることになれば、TPPへの参加をためらっている中国や、ほかのアジア諸国が少なくとも経済連携協定（EPA）に参加する道筋はつけられるだろうとの目論見も見え隠れする。　一方でEUも、日本のTPP参加が遅れることになれば、日本とのFTA並びにEPA交渉に関しては、様子見を続けるだけになる可能性がある。その間に韓国とEUがFTAを発行してしまうことになるだろう。また安全保障の観点を考慮すれば、アメリカとの関係強化がないままでは、中国とのEPAも進めにくくなってしまう。　こうしたもろもろの背景説明をもとに、経済産業省はほかの省庁とは一線を画し、菅前総理のTPP前のめりの動きを強力に推進しているわけである。　一方、内閣官房においては、我が国がTPPに参加した場合のメリットとデメリットについて、よりバランスのとれた分析を行っている。　まず、我が国がTPPに参加した場合、すでに述べたように実質GDPを約3兆円押し上げる経済効果に加え、国を開くという強いメーッセージ効果が期待できるという。日本に対する国際的な信用と関心が高まるというのである。　韓国がアメリカとの間で進めているFTAが実現すれば、日本企業はアメリカ市場で韓国企業より不利な戦いを余儀なくされることはすでに述べた。しかしTPPに参加することになれば、日本企業は韓国企業と同等の競争条件を確保できるわけである。　もうひとつのメリットは、TPPがアジア太平洋地域の新たな地域経済統合の枠組みとして発展していく可能性があるということである。TPPで協議の進む貿易・投資に関する先進的ルールが、今後この地域の実質的な基本ルールになることが想定されるからである。つまり、これまで我が国が各国と結んできたEPAにおいてはカバーされてこなかった環境や労働といった新しい分野が重要になるとの見方である。　その意味で、日本がアメリカと歩調を合わせ、この地域の経済統合の枠組み作りを早い段階で進めることができれば、政治的意義は大きいと言えるだろう。もちろん、こうした目標を達成するためには、強い政治交渉力やリーダーシップが欠かせないことは言うまでもない。果たして今の日本の政府にそのような主導的交渉力があるかどうかは大いに疑問であるが。　内閣官房においては、同時にTPP参加のデメリットも検証している。　デメリットの最大のものは、あらかじめ特定セクターの自由化を除外したかたちの交渉参加は認められないという点に尽きる。　すなわち、たとえ日本でもコメを聖域化するような交渉はあり得ないということだ。10年以内の関税撤廃が原則であるから、当然といえば当然のことであろう。　農林水産省の試算によれば、コメや小麦など主要農産品19品目について全世界を対象にただちに関税を撤廃し、なんら対策を講じない場合の農業への影響は、農産物の生産額の減少が年間4.1兆円程度、カロリーベースでの食糧自給率の低下は現在の40％が14％程度に、農業・農村での多面的機能の減少は3.7兆円程度、農業関連産業も含めた国内総生産の減少は7.9兆円程度になるという。国境措置を撤廃した場合の我が国農産物生産等への影響は甚大農林水産省試算試算の前提 ○ １９品目を対象として試算米、小麦、甘味資源作物、牛乳乳製品、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵等【基準】関税率が１０％以上かつ生産額が１０億円以上（林産物・水産物は含まない）試算の結果 ○ 農産物の生産減少額（※）４兆１千億円程度（米19.7千億円・比率48%、豚肉4.6千億円・比率11%、牛乳乳製品4.5千億円・比率11%、牛肉4.5千億円・比率11%、鶏肉1.9千億円・比率5%、鶏卵1.5千億円・比率4%、甘味資源作物1.5千億円・比率4%、小麦0.8千億円・比率2%、その他の農産物1.8千億円・比率4%） ※ 国産農産物を原料とする１次加工品（小麦粉等）の生産減少額を含めた。 ○ 食料自給率（供給熱量ﾍﾞｰｽ）４０％→１４％程度 ○ 農業の多面的機能の喪失額３兆７千億円程度 ○ 農業及び関連産業への影響・国内総生産（ＧＤＰ）減少額７兆９千億円程度・就業機会の減少数３４０万人程度　先に経済産業省の試算で述べられていたTPP参加によるGDPへの経済効果が最大でも3.2兆円だとすれば、この農水省による試算は、農業分野だけで15兆円を超える損失が出るわけで、輸出産業にとっては3兆円の新たな富を生み出す一方で、15兆円を超える損失が生まれる計算になる。　農林水産省と経済産業省の試算がいずれも正しいとすれば、日本全体の経済のためには、TPPの参加は見送るべきとの結論が出るのは当たり前である。　さらに、内閣官房では日本の消費者にとってより深刻な影響をもたらすと思われる問題を挙げている。それは既存の2国間の合意事項が加盟国すべてに波及する可能性があることだ。つまり、TPP参加国にうちある2国間で結ばれた合意事項に、日本も従わなければならないのである。　特にアメリカからは日本に対して、牛肉の輸入やさまざまな非関税障壁に関して、これまで以上に厳しい要求を求められる可能性が高いと内閣官房では予測している。　たとえば、2003年以降、牛海綿状脳症（BSE）の問題によるアメリカ産牛肉の輸入に制限が加えられ、現在も輸入制限が続けられているが、アメリカからは日本の輸入規制は科学的根拠に乏しいものだとして、早期の緩和措置を求めてくる可能性が高いだろう。　また、公共事業の入札の際には、英語による情報開示が求められてくる可能性も出てくる。すなわち、一定金額以上の公共事業に関しては、国際的な競争の環境を整備する必要があるとし、入札条件が決定したのち、3日以内に英文でその情報を世界に公開しなければならないということだ。　今の日本の自治体や建設業界では、そのような対応ができるケースは極めて稀と言わざるを得ないだろう。英語での公文書をわざわざ作成するとなれば、日本国内の公共事業はますます停滞することが想定される。　現在、日本の地方で行われる公共工事に関しては23億円以下であれば、海外企業に門戸を開く必要がない。しかし、TPPがベースにしている「P4」協定では、一律7億6500万円以上の公共工事はすべて海外企業にも発注案件を公示しなければならないとされている。これによりアメリカの大手ゼネコンやコンサル会社が、アジアの安い労働者をまとめて日本に送り込む案件が急増するだろう。現に、東南アジアでは中国などの建設業者がそうした手法で次々と受注を獲得している。　アメリカの大手建設会社にとっては小規模すぎるかもしれない公共工事であっても、TPPによって、「発注ロットの規模拡大」が現実化すれば、国際入札案件は一挙に拡大する可能性は否定できない。たとえば、日本海沿いで遅れている高速道路の整備（ミッシングリンク「未整備により途中で切れている高速道路」の解消）や新幹線網の拡大には、潜在的な50兆円規模の公共投資が想定されている。これなら海外の建設業界にとっておいしい話であろう。　しかし、こうした国内の公共事業を海外企業に開放してしまえば、日本国内の建設業は崩壊してしまう。豪雪時には利益抜きで復旧に駆けつけてくれるのが地場産業であり、地元の建設業者である。「契約を優先する」海外の県建設業者にはとうてい望めない、日本的な’職人魂’を失ってよいのだろうか。TPPでは、こうした日本固有の文化的要素は「非関税障壁」として撤廃のターゲットにされる運命にある。　地域を支えるのは、農業や林業だけではない。建設業も欠くことのできない役割を担っている。京都大学大学院の藤井聡教授（社会都市工学）によれば、TPPによる日本の建設業に対する経済的損失は「最低でも6000億円。最大では3兆円になる」という。となれば、さまざまな分野の専門的な知識や試算を総動員し、TPPのもたらす影響を個別の分野ごとに検証する必要がある。ところが、そうした検証作業がまったくといっていいほど進められていない。