http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/457.html
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ＩＭＦの発表によりますと、世界の外貨準備に占めるドルの割合が低下しているようです。
第２・四半期の世界の外貨準備の内訳は世界全体の外貨準備高は約１０兆１０００億ドル。（１０期連続増加）
そのうち、世界の外貨準備に占めるドルの比率は６０．２％（前期６０．７％）と低下。
一方、途上国が保有する外貨準備は６兆８０００億ドルに増加し、全体に占める割合は約６８％。
個別では、中国が３兆２０００億ドルと世界最大になっています。
背景には、各国中銀が外貨準備の多様化を進めていることが挙げられていますが、ドル指数も第２・四半期に２．１％低下しておｌり、ドル離れが加速している状況が浮き彫りになっています。
世界の資金が新興国や資源国へと流れており、なかでも中国への流入が顕著となっています。
ドル体制崩壊は、既定のもとして今後新たな通貨体制が検討されていくことでしょう・・・。
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■ドルは2種類あった。｢国際通貨としてのドル｣と｢米国内でしか役に立たないドル」
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=257294
ドルと言っても、2種類あったらしい。米国が貿易の決済を行う際、以前であれば、「国際通貨としてのドル」が使用されたはずだが、日本に対しては今では「アメリカ国内でしか役に立たないドル」＝「ただの紙切れ」が使われているようだ。
我国の国力は落ちているにも関わらず、円高傾向に歯止めがかからない状況が続いています。普通なら、円安に振れて輸出が伸び、景気が回復してくるはずですが、セオリー通りになっていません。為替の話は難しいのですが、専門家もよく解っていないのか、説明を聞いても納得できません。
変動相場制故にこうなるのですが、もう一つ話をややこしくしているのは、基軸通貨とされるドルが国外でも流通していることです。通貨が国外でも通用し、高い需要があれば、通貨当局はどんどん流通させようとします。この段階で既に、将来の金融破綻の種が播かれています。どの国も、米国経済とリンクしているので、その影響を受けざるを得ず、その逆も成り立ちます。
先進国の通貨当局は、この矛盾を予見できなかったのでしょうか?
ドルの前はポンドが世界基軸通貨でしたが、この時は今ほど経済が成熟しておらず、世界は緊密に結ばれていなかったので、それほど矛盾は露呈しなかったようです。しかし、現状では、一国の通貨を世界通貨として使用するのは無理で、徒に混乱を引き起こすだけです。
ドルを発行している米連銀(FRB)の株主の多くはアメリカ人ではない。欧州や中国、インドネシア、日本などの複数の地域や国家に、ドルを刷る権利を持つ勢力(＝株主)が存在しているのだ。
その結果、現在世界には2種類のドルが存在している。
「国際通貨として使うことのできるドル」と「アメリカ国内でしか役に立たないドル」だ。
実は、2008年の金融危機以降、FRBが刷っているドルは国際通貨として各国から相手にされていない。
世界中のどこからも独立していて、ドルや他の通貨を刷る権利を持っている地域・団体(国家を含めて)が、現在252存在する。米ドルは昔から純粋なアメリカの通貨とはいえず、それらアメリカ以外の国・団体・地域でも米ドルの印刷、もしくは銀行のコンピュータに数字として入れる作業が行われてきた。
たとえば、日本に対米黒字があった場合、その分のドルは日本で印刷もしくは入力されてきたのだ。その際、通貨番号に対してある符牒が施され、その暗号によって国際通貨として認められるドルと、認められないドルに分けられてきた。
ドルと言っても、2種類あったというのです。FRBが民間の所有であることはよく知られていますが、米国政府が関与していないわけですから、FRBの所有者(株主)の意向が反映されます。株主たちが望めば、性質の異なるドルを流通させることは可能です。米国政府はもちろん、このことを知っているはずです。
問題はFRBの株主は誰なのかという点にありますが、設立当初はロスチャイルド系とロックフェラーで占められていました。しかし、その後の株主構成については情報がなく、現状は不明です。ユダヤ系が占めていることには変わりがないと思いますが、もしかしたら「中国、インドネシア、日本など」も一部所有しているのかも知れません。そうでなければ勝手に刷ったり入力したりできないでしょう。
決済用のドルが別に存在して、それが世界各国で使用されているならば、世界通貨が誕生していたことになります。世界通貨の誕生は、世界政府の樹立に繋がりますから、人々の反発を恐れた金融当局が敢えて名称を「ドル」のままにして、判りにくい構造を作り上げたのかも知れません。もしそうなら、真に姑息なやり方ですが、一国の通貨を世界通貨として使用する矛盾を避けようとした点は評価できます。
しかし、ここで異変が生じます。米国が、当初の取り決めに反して勝手な行動を採り始めたからです。
ところが、アメリカが金融立国へと舵を切った後、FRBはこうしたルールを無視してドルを発行するようになり、金融資本家と闇の権力者たちとの間で激しい利権争いが繰り広げられてきた。
特に問題になったのは、金融危機後の2008年9月以降にFRBが発行した13兆ドルだ。普通ならハイパーインフレを引き起こしてもおかしくない発行量であり、現在世界に出回っているドルの量をアメリカの実物経済の価値で割ってみると、今の1ドルは0.03セントの価値にしかならない。
それでもドルが暴落しない理由は、FRBやアメリカと同盟関係にある国以外の株主が発行しているドルに、まだ国際通貨としての信用があるからだ。この状態は、リーマンショック以降から続いている。
しかし、このFRBとその背後にいるドル石油体制を指示する闇の権力者たちの一派が刷るドルも、まだアメリカ国内や一部の国では使うことができる。そのため、彼らはダウ平均のかさ上げ工作や傭兵への給料の支給などが可能で、権力の座を維持している。
また、ジャンク債中心の債券市場やタックスヘイブンなどで自分たちの刷ったドルをマネーロンダリングし、世界で使えるお金に換えている。
「FRBやアメリカと同盟関係にある国以外の株主が発行しているドルに、まだ国際通貨としての信用がある」と記されていますが、日本でも「国際通貨として使うことのできるドル」を印刷しているはずです。我国は米国と同盟関係にありますから、これでは日本の発行するドルには信用がないことになってしまいます。しかし、最近の超円高は信用の証ですから、この部分の記述は矛盾しています。
気になるのは、「FRBとその背後にいるドル石油体制を指示する闇の権力者たちの一派が刷るドルも、まだアメリカ国内や一部の国では使うことができる」と記されている部分で、この中の「一部の国」の中に、日本が入っていると考えられることです。米国が貿易の決済を行う際、以前であれば、「国際通貨としてのドル」が使用されたはずですが、日本に対しては今では恐らく、「アメリカ国内でしか役に立たないドル」が使われていると思われます。
米国はそこまで追い詰められているわけですが、日本はただの紙切れをつかまされていることになります。これでは、米国と共に没落する運命を免れることはできません。抱き付き心中だけは御免蒙りたいものです。（中略）
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