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やっぱり｢半人前｣の日銀総裁・・日本国内のﾃﾞﾌﾚ対策､増税回避が先決だろう
貧相な顔つきのせいか､日本人の多くが知らない白川方明･日銀総裁(62)｡ところが海外では評価がｳﾅｷﾞ上りなんだそうな｡｢海外の会議では先進国の要人たちと談笑してﾓﾃﾓﾃです｣と特派員は話したが､ついに米紙ﾜｼﾝﾄﾝ･ﾎﾟｽﾄが｢経済危機を避けようと努力する世界の指導者8人｣のひとりに選んだのだ｡
ﾊﾃ､日本の景気をよくしたとか､超円高を反転させたなんて実績もないのに､奇怪だ｡白川総裁を知る日本人からすれば､｢何かの間違いじゃないか｣と言うしかないのだが､やっぱりｳﾗがあった｡
｢本命の総裁候補が国会で承認されなかったために､代理の代理みたいな形で副総裁から総裁になったのが白川氏｡もともと“半人前総裁”といわれ､だから日本ではいるのかいないのか分からないような存在ですが､海外では3年半も日銀総裁として会議に出ているので､ｸﾙｸﾙ代わる日本の総理や財務大臣より有名なのです｡といっても世界の8人に選ばれる器ではありません｡ﾖｲｼｮするのはﾀﾀﾞ｡米国は白川氏を持ち上げて気分をよくして利用しようということですよ｣(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･山本伸氏)
いま欧米の通貨当局にとって､最大の懸案はいうまでもなくEU危機｡そこで､｢おだて上げて､日本にﾕｰﾛ債をたんまり買わせる魂胆｣(事情通)といわれる｡白川総裁も気分がいいのか､ﾕｰﾛ債購入枠の拡大に積極的だ｡
｢ﾘｽｸが大きいEUの債券を買う余裕があるなら､日本の復興債20兆円程度を日銀が引き受ける決断をするのが先｡そうすれば当面の増税論も消える｣(与党議員)というのが､まっとうな見方だ｡しかし､半人前ゆえに財務省に頭が上がらない白川総裁｡日銀引き受けは拒否し､財務省のｼﾅﾘｵ通り､増税路線に乗っかり､海外の債券ばかりをｾｯｾと買わされている｡
おだてられ､海外には気前よく､国内のﾃﾞﾌﾚ不況に冷たい白川総裁は､どこの国の人間なのか｡日本人はこの顔を覚えて､もっと怒らないとﾀﾞﾒだ｡
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■根拠なき「日銀券ルール」撤廃急げ・・内外で間抜けを演じる［学者★鹿］
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2454372/
米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長は新政策を試みる。長期の米国債を計4千億ドル（約30兆円）追加購入するのだが、「日銀券ルール」（長期国債の日銀保有をお札の発行残高以内に抑える日銀の内規）を金科玉条とする日銀から見れば破天荒な政策である。日銀は正しくFRB政策は間違っているのだろうか。
バーナンキ議長は1930年代の「大恐慌」や90年代初めの日本のバブル崩壊後のデフレを研究してきた。デフレ退治のためには、ヘリコプターからお札をばらまいてもよい、と言い放ったこともある。
ドル資金、3倍に膨張
3年前のリーマン・ショック後、バーナンキ議長はお札を大量に刷った。1度目は紙くずになりかけた住宅ローン担保証券を金融機関から買い上げて、不良資産化を食い止めた。次には米国債を買い上げ、オバマ政権による財政資金需要に対応した。FRBは現在までにドル資金の創出規模をリーマン前の3倍にも膨れ上がらせた。
目的は金融市場の安定ばかりではない。デフレ阻止だ。不動産も株式相場も、所得も物価以上の速度で下がり続ける日本型デフレの泥沼にはまってしまうと、脱出もままならない。
お札垂れ流しの中で、米国の今年の消費者物価上昇率は3%台をつけている。だが、カネを刷って銀行に流し込む「量的緩和」だけでは景気はよくならない。米国の個人消費は盛り上がりに欠け、失業率も9%台に張り付いたままだ。日銀は2001年3月から5年間、量的緩和政策をとったが、デフレは止まらず、いまだに続く。
次のステップは何か。バーナンキ議長はずっと考え込み、悩んできたに違いない。今回打ち出した追加緩和策は、過去2度のような派手な緩和策ではない。
FRBは12年6月末までに満期までの期間が6〜30年の国債を4千億ドル分買い入れ、3年以下の国債と入れ替える。この結果、12年末には保有米国債の平均残存償還期間は現行の6年超から8年超に伸びる。さらに、リーマン後に買い上げた政府系の住宅金融公社の債券や住宅ローン担保証券の満期償還資金をすべて再投資する。回復が遅れる住宅市場のてこ入れを狙う。
現代の経済は、資産もモノも価格が上がることを前提に成り立っている。消費者は不動産価値が上がるなら借金して住宅を買う気になる。企業は借入資金の金利以上に製品の値段が上がっていると、返済の見込みが立つから、企業はビジネスを拡張する。適度なインフレ率を保ちながら、金利をインフレ率以下の低めに誘導すれば、投資が回復する。中央銀行は短期金融市場、つまり銀行間の融通金利を操作するのがメーンなのだが、FRBは直接、長期金利を引き下げ、住宅や民間設備投資を促す政策に踏み出したのだ。
長期国債買い上げ鍵
日銀のほうは民間金融機関による新成長分野への貸し出しを促進するための特別融資枠を設けたり、不動産投資信託、上場投資信託などいわゆるリスク資産を購入している。お札を大量に刷る米国や欧州に比べて量的緩和規模は小さく、円高・デフレを止められない。株価も円高とともに下落しがちだ。日銀は半端な量的緩和のために、新手法を生かしきれないでいる。
日銀は、本格的な量的緩和に踏み出せないように自縛している。冒頭に挙げた「日銀券ルール」である。日銀による長期国債の買い切りや引き受けを拒むことが「宗教」だと言ってはばからない故速水優総裁が01年3月の量的緩和政策時に導入した。大規模な量的緩和のためには、巨額に上る長期国債の買い上げが欠かせない。そうなると、政治の圧力で日銀はずるずると国債を引き受けさせられ、悪性インフレを招いてしまうという恐怖症による。日銀生え抜きの学究肌、白川方明総裁は日銀ルールの強力な継承者である。
FRBの長期国債保有は10年末にはドル発行残高を超え、現在は1・6倍以上に上る。日銀のほうは、小刻みに長期国債を買っては売る操作を繰り返し、日銀券発行残高の天井に突き当たらないようにしている。もとより、日銀のようなルールを世界の主要中央銀行は持たない。学術的根拠にも乏しい。
対照的に、FRBはドル発行量に縛られず自在に量的緩和政策を駆使し、その成果を挙げるために買い上げる資産構成を変更し市場を通じた経済活性化に大胆に挑戦する。
日銀が最優先すべき使命は超円高の是正と脱デフレであり、大震災からの復興の条件を創出することだ。その妨げになる内規はさっさと再考、廃棄すべきではないか。
（編集委員・田村秀男）
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