「筆者も帰国する度に、大地に口づけしたい衝動に駆られるほど、祖国・日本を愛してやまない・・・
　一人の国民として愛する祖国のために少しでも貢献できることはないだろうか？」（「世界インフレ襲来」（熊谷亮丸））

おお、ついに愛国経済アナリストの登場か？と期待が高まったが、その期待はすぐに、裏切られた。

「本書のメッセージは、以下の3点である・・・
わが国の政策担当者は、従来以上に、経済の「供給サイド」の政策（電力不足問題の解決、規制緩和、法人税減税、TPP（環太平洋経済連携協定）への参加等と財政再建への取り組みを強化する必要がある」

なんのことはない、従米勢力（アメリカ、財界、財務省）の主張そのものではないか？

数十年前の「供給サイド」を強調する理論もお笑いだが、規制緩和に法人税減税とは、小泉・竹中の市場原理主義の主張そのものだ。

　TPPが、「年次改革要望書」の焼き直しであることや、不況の最中に増税してもGDPが縮小して逆に税収が減少すること、法人税を減税しても、巨額の内部留保を蓄えた企業の自社株買いに消え、日本の国内投資に寄与しないことを知らないのか？

　円高介入には、アメリカの承認・協力が必要で、日本は、アメリカのお蔭で為替介入が
できたなんて真顔で書いているが、巨額の為替介入が、金融ビッグバンと合わせて、日本のマネーを根こそぎアメリカに奪い取り、アメリカの巨額の財政赤字をファイナンスするための政策（新帝国循環）だと気が付いていないのに唖然とした。

　アメリカの奴隷なら、だれでもエコノミスト成れるんだと改めて気が付いた次第だが、暗澹とした気持ちになった。

◆世界インフレ襲来 [単行本]熊谷 亮丸 (著）
　http://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC%E8%A5%B2%E6%9D%A5-%E7%86%8A%E8%B0%B7-%E4%BA%AE%E4%B8%B8/dp/4492395555

内容紹介
世界経済の潮流はインフレへ！

資源価格高騰のなか、グローバル経済はどう動くか？　東日本大震災後の日本は、
不況下の物価高（スタグフレーション）や国債増発による金利上昇（クラウディングアウト）を
避けられるのか。

世界経済の潮流がインフレに向かうと、金利は上昇し、株は業績相場に転じる。
インフレに弱い新興国株式より先進国株式が堅調となり、割安な水準にある日本株も、
復興の進展に伴い見直される。日米の金融政策により、為替は円安に向かう。

テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」のレギュラーコメンテーターをつとめる
大和総研の人気エコノミストがやさしく解説する「世界経済の今」の姿。

コメント
01. 2011年10月03日 18:01:09: Fts3fY3lyE 「アメリカの奴隷なら、だれでもエコノミスト成れるんだと改めて気が付いた次第だが、暗澹とした気持ちになった。」 本当にその通り。ネオリベでないエコノミストなんてほとんどいない。 愛国者を気取る売国奴の多いこと。どうにかならないものか。
02. 2011年10月04日 17:39:51: iuUc6YOnRk 過去から現在に至るまで数々の経済理論が現われたがどれもあたったためしがない 社会の底辺の経済活動の動きを見るのが、いちばん正確な経済動向を表している。 立派な机上の空論はさも理路整然として素晴らしい理論のように見えるが数十年の 内に化けの皮が剥がれるのが常である。 理論・理屈で世界経済が見通せるなら、大恐慌など未然に防げるはずではないか。 理論が間違っているのか遣らせであるかのどっちかである。
03. 2011年11月04日 13:42:59: E2Qcllwo6Y テレビ東京「ＷＢＳ」のコメンテータで出演しているが、他の人も思想的には同じかもしれないが政治的発言はない。だが、熊谷氏だけは「政権交代の意義は国民がマニフェストを熟読しなくてはいけないということを学習したということ」と選挙結果の国民の意思を嘲笑するような発言だったり、「為替介入は小泉政権のような親米でないとダメ！普天間、ＴＰＰを解決しないと協調介入不能」と「経済、金融、ビジネス」番組にふさわしくない政治的発言をするが、この人に言われたくない。
04. 2012年7月17日 13:30:49 : uVbtixOsUo 熊谷亮丸氏の(義理の？)父親は自民党議員だったとのこと。
05. 2012年10月13日 16:53:23 : btVjbRMIKI 為替介入は相手国があることなので、一方的な介入をすると批判されるのは事実ですが、日本政府が為替介入に消極的な本当の理由は円高により外貨準備で何十兆円という為替差損が発生していることと、介入資金は政府予算で上限があるので、そう頻繁には介入できないというのが本当の理由です。その証拠にスイスは日本と違い介入資金が予算ではなく、中央銀行が資金を供給しているので、無制限介入を実施して異常な通貨高を抑制しています。 それとご指摘の通り、新聞レベルの主張なら日経新聞を半年間購読すればできますし、新聞レベルの内容の経済政策を実際に実行すると経済が破綻します。実際2006年に日銀が量的緩和を解除して利上げしましたが、当時の新聞の論調は金融政策ののりしろを作るために大幅な利上げを主張していました。世界一借金がある国で日銀が新聞の論調の影響を受けて、仮に大幅な利上げを行っていれば、今頃日本経済は財政危機で経済が破綻しています。今のギリシャのように失業率は確実に20パーセントを超えていたはずです。
06. 市場原理主義の奢りだろ 2014年4月12日 08:28:19 : RD6jF8derKFE. : PWJPS5HBIA 熊谷亮丸は買い煽りアナリストの典型。きっと、こいつのせいで 日銀の黒田総裁の間抜け会見をきっかけにした今週の大幅日本株安の受けて 多くの個人投資家が損をさせられたことであろう。
07. 2014年7月24日 22:54:14 : Dc9Zq1obEI こいつはTVに出て来るエコノミストの中で最悪だぞ。言っていることがめちゃくちゃ。３０年以前の経済理論で説明してる。これだけ海外生産が多くなっているのに、Jカーブ効果だって。高校生だって、今時そんなの通用しないって解ってるよ。声高らかに説明してるの観ると恥ずかしい。

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