http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/479.html
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NYウオール街：ブルックリン橋が乱れている。
他方、ギリシャ入りしたEU調査団をデモ隊が財務省前で阻止・・なにやら［中東の春］を予感させる［欧米の春］が各国の金融街でも起きそうな雲行きである。
3日:週明けの世界の株式市場は軒並み｢大幅続落｣で幕を開け･･4日東証も大幅続落で推移している。
世界中の株価底割れの恐怖指数と逆相関の金取引に再び活気がよみがえっているが・・総じて、すべての金融商品が蛸壺モードである。
世界中の市場から資金が消えはじめ・・一部の富裕層が日本を脱出して海外に資産を疎開させているとか・・アメリカが流動性危機の口実で外国人口座を凍結するのでは・・の噂が飛び交っている。
株価下落の傍らでは、米国銀のCDSが目を覆いたくなるような酷さだといわれる。
今のレートで、MS＝509／バンカメ＝430／GS＝342／シティ＝318と、米国銀のCDSが総崩れ状態・・欧州銀よりも悪化している。
すでに、資本不足に陥った時のセーフティネットがないこと（財政難から、TARPのようなものが出来るかどうか市場は疑問に思っていること）など、信用不安が実体経済にいつかは波及するのでは・・
ダラス連銀総裁が「恐ろしい状況」にいつでも対応・・とかのコメントを発した。
はたして、その「恐ろしい状況」とは・・
米国民と世界の投資家が「オーマイゴッド」と怯える情況とは・・
「9･11」なみの経済災害を意味しているのだろうか。
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■ダラス連銀総裁：多くの手段残っている−「恐ろしい」状況に対応可能
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=arh7465_PPbk
10月３日（ブルームバーグ）：米ダラス連銀のフィッシャー総裁は、米経済が「恐ろしい」状況になっても連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）には「多くの手段」が残っていると述べた一方で、ＦＲＢが十分な刺激策を提供してきたとの認識をあらためて示した。
フィッシャー総裁は３日、ブルームバーグラジオのインタビューで、「当局はマネーサプライ（通貨供給量）をいくらでも拡大できる」と述べた上で、ＦＲＢは既に刺激策を提供しているためそれには「慎重」になる必要があるとし、今度は財政当局が仕事をする番だと語った。
同総裁はまた、比較的長期の金利の押し下げを狙って連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が先月決定した措置については、効果が出ない可能性があるとの認識をあらためて示した。
同総裁はさらに、「景気には弱いながら多少の勢いはある」と述べ、知り合いの財界リーダーたちが「状況はほとんど前進していないが、後退もしていないと語っている」と話した。
欧州ソブリン債危機や米経済の減速を受けて安全資産に対する需要が高まる中、30年物米国債の利回りは７−９月（第３四半期）に四半期ベースで2008年以来最大の下げを記録。３日もさらに低下した。これについて同総裁は「質への逃避が見られる」と述べ、欧州の債務状況が米国にとって「わな線」になる恐れがあるものの「市場は悪い方向に進み得ることを大きく織り込んでいる」と指摘した。
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■身を潜める投資家−波乱の第3四半期を過ぎて
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_318014
波乱の大きかった第3四半期（7−9月）のあと、多くの投資家は、市場の塹壕の中に身を隠している。安全という唯一の目的のために退却しているのだ。
資産運用会社マン・インベストメンツ社のグローバル取引ヘッド、マーク・エンマン氏は「逃げるが勝ちということだ」と語った。
ダウ工業株30種平均株価指数は前期末比12％安の1万0913.38ドルで第3四半期を終えた。1500.96ドル安だ。12％の下落というのは、最近の底値をつけた2009年第1四半期以来最大の下落率だ。スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）500種平均株価指数は14％安と、さらに大きな下げ率だった。
わずか3カ月間で、投資家心理は今年春の「ソフトパッチ（一時的な停滞）」からの下半期の回復期待から、世界の先進国の二番底、リセッション（景気後退）懸念へと大きくシフトした。
そして新興市場諸国の経済低迷という要因が新たに加わった。これはとりわけ中国に言えることで、投資家は中国の金融システムと景気鈍化の可能性を懸念している。
世界の金融市場の運命は各国政府当局の手にあるとみられていて、とりわけ欧州と米国ではその傾向が強い。その結果、投資家にとって市場の今後の予測が通常以上に困難になっている。
第3四半期の市場はワシントンあるいは欧州の首都からのニュースに翻弄（ほんろう）された。8、9月にはダウ平均が1％超上昇ないし下落したのは29日間で、終値ベースで2％超変動した日が15日間あった。市場がこのように乱高下したのは、09年3月と4月以来初めてだ。
欧州ではその打撃がはるかに大きく、銀行株が急落した。フランスとドイツの主要株価指数はいずれも25％以上下落し、四半期ベースでは2002年以来最大の下落となった。アジア株も大きく下げ、軒並み10％を大きく上回る下落ペースになった。香港のハンセン指数は21％程度下落した。
通常は市場乱高下の際の避難先になる金相場でさえ、8月に過去最高値を付けた後、9月は驚くべき崩落を演じた。経済成長の鈍化でインフレ懸念が後退し、投資家が他の市場での資金ニーズに応じるため金を売却したことから、わずか1週間で12％下落したこともあった。
こうした波乱の中、神経質になった投資家の避難先は現金と米国とドイツなどの国債だった。利回りがインフレ率を下回っていたにもかかわらず、そこに避難したのだ。
例えば米国債10年物利回りは1.71％と、少なくとも1940年代以降の最低水準に落ち込んだ。米国のインフレ率は現在3.6％前後で推移しているから、投資家は事実上損失を受け入れていることになる。ドイツ国債も同様で、利回りは2％を割り込んだ。英国債も同様だった。
ヘッジファンドは、春には防衛的な姿勢をみせ始めていたが、引き続き守りを固めている。クレディ・スイスのヘッジファンド担当ヘッドのフィリップ・バサン氏は「多くのファンドマネジャーは、今ある資金温存のため、将来の上昇局面の第1波を失うのにやぶさかでない態度だ」と語った。
資金の逃避流出はハイイールド債、新興国債券や通貨にも及んでいるが、米国株が最も大きな影響を受けた。米国株のミューチュアルファンドからは6月末から9月21日までに710億ドル（約5兆4700億円）の資金が流出した。
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■米、新たなリセッション、株価乱高下を警告＝景気循環研究所
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Stock-Markets/node_317954
【サンフランシスコ】米景気循環調査研究所（ＥＣＲＩ）のラクシュマン・アチュサン氏は9月30日、米経済は再びリセッション（景気後退）に向かっており、それは政府の対策によって阻止できないとの見方を示した。また、こうした景気下降は今後、しばしば起こるだろうという。ＥＣＲＩの共同創設者であるアチュサン氏は電話インタビューで「これは新たなリセッションであって、二番底のリセッションではない」と述べ、「われわれはこれを回避できない」と語った。
30日発表されたＥＣＲＩの週間先行指数（ＷＬＩ）成長指標によると、9月23日までの週の米経済成長は年率でマイナス7.2％となり、前週のマイナス6.7％から一段と落ち込んだ。8月に始まったトレンドが続いていることになる。ＷＬＩによれば、米経済の強さは今年5月以降衰えている。ＥＣＲＩは、ＷＬＩやその他の指標に基づいて、過去3回のリセッションと回復を正確に予想、誤った警報を発することもなかった。
アチュサン氏は「われわれは経済の弱さが広範囲にわたると予想している」と述べ、「これはコンテ−ジョン（伝染）であり、先行指標の間で燎原（りょうげん）の火のように、消すこともできずに、広がっている」と述べ、「リセッションの性格は統計的なものではない。それは悪循環のフィードバック・ループ（フィードバック を繰り返すことで、結果が増幅されていく現象）だ。売り上げが減少し、生産が減少し、所得が減少し、それがまた売り上げを圧迫する。われわれはその中にあり、こうした後退局面が続くだろう」と予想した。
アチュサン氏によれば、連邦準備理事会（ＦＲＢ）とオバマ政権のいずれの景気刺激努力も、「余りに小さく、余りに遅い」という。政治家や中央銀行は景気循環ほど素早く動けない、と同氏は語った。
同氏は「最良の時期でさえ、政府介入は余りに小さい。つまり、それは景気循環によって矮小化される」と指摘。「今年に入って、こうした先行指標は下降し始めており、弱くなり始めていた。恐らく当時はリセッションに陥らずにすむ公算もあったが、今ではどうにもならない」と語った。
アチュサン氏は、2年間で2度目のリセッションは、失業の深刻化と税収の減少につながり、株価が難しい局面に入ることは明らかだ」と述べ、「投資家はアップダウンのもっと激しい循環局面を覚悟すべきだ」と語った。
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