ウォーレン・バフェットの方針もオバマの方針もデモ隊が掲げる方針も結局は中産階級潰しの増税でウオール街が用意した方針だ。

マスゴミは自由主義が悪いと煽り、共産主義、社会主義にもっていく。

職業再トレーニングとかいって、キャンプ・FEMA発動とかね。

反原発にスリカワッているけどね。

新たに生み出された金融技術が価値を創造することはできなかった。この技術の正体は信用を相互に持ち合って実体のない信用を拡大させたこと、金融の利益を実体経済の結果の利益でなく、将来の利益の先取りに変質させたことなど、現在の世界経済の衰退の真因を創る技術だった。

■米富裕層への増税問題／もし、あの大富豪が日本に住んだら
アメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏は、
「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に甘やかされてきた」として、富裕層への増税を主張しています
（８月１５日、ニューヨーク・タイムズへの寄稿）。
バフェット氏は、この中で、自身が支払った昨年の連邦税（６９３万８７４４ドル）は、所得に対して、
その税率が１７・４％しかなかったと明らかにしています。
バフェット氏は「それは、私の事務所の２０人の社員の誰よりも低い税率だ」と指摘し、
「１００万ドル以上の所得がある世帯の税率を引き上げるべきだ」と主張しています。
先日、オバマ米大統領が提案した富裕層への増税を中心とした税制改革案では、
「年収１００万ドル以上の世帯の税負担が中間層より低くならないようにする」ということを｢バフェット･ルール｣と呼んで、
税制改革の五つの原則の一つに掲げています。◇
ところで、このバフェット氏の税負担ですが、１ドル＝８０円で計算すると、
３１・９億円の年間所得に対して５・５５億円の連邦税を払ったという計算になります（注(1)）。
アメリカの連邦所得税の最高税率は３５％ですが、株式の配当や譲渡益については最高１５％に軽減されています。
投資家であるバフェット氏の場合、所得のほとんどが株式投資などの利益として扱われるために、
１７・４％の税率になったものと考えられます。
便宜的にバフェット氏の所得のうち、株式投資関係は１５％、それ以外は３５％の税率だったとして計算すると、
所得の８８％が株式投資関係であるということになります。
金額にすると、株式投資関係が２８・１億円、その他が３・８億円です。
これに対して、株式投資関係で４・２２億円、その他で１・３３億円の税金を払った結果、
前述のような結果になったということだと推測されます。
ところで、もし、バフェット氏が日本に住んでいたら、どうなるのでしょうか？
日本の所得税（国税）の最高税率は４０％で、アメリカより高い（住民税を含めれば、必ずしも高くはない）。
ところが、株式の配当や譲渡益については、証券優遇税制が適用されており、国税だけなら税率は７％です。
バフェット氏の所得に日本の税率を適用すると、２８・１億円×７％＋３・８億円×４０％＝３・４９億円ということになります。
バフェット氏がアメリカで払った５・５５億円より、さらに２億円も低いということになります。
税率はなんと１０・９％にすぎません（注(2)）。
バフェット氏がこのことを知ったら、何というでしょうか？
「真に億万長者を甘やかしているのは、米議会ではなく日本の国会だということが明らかになった」と、びっくりするのではないでしょうか。◇
http://news.livedoor.com/article/detail/5883949/

■日本にも富裕税の導入を！年間所得１００億円以上の富裕層は１４％の税率でしか税金を支払っていない
復興増税、税と社会保障の一体改革は、富裕層にそろそろ負担してもらうべきです。
冒頭の図のように、日本では、高所得者優遇税制のせいで、
わずか２年間で富裕層は世帯数で４％増え、その資産は１９％も増えています。
日本の所得税の最高税率は１９８３年には７５％ありましたが、
小泉内閣以降の減税措置で大幅に引き下げられ、税収も低下傾向にあります。
景気の後退も相まって、所得税の税収は１９兆円から現在では１４兆円と、年間５兆円も減ってしまっているのです。
しかも、今の最高課税率は４０％とされていますが、実際には年間１〜２億円の高額所得者は、
所得税を、最高でも２６・５％しか支払っていないのです。
それは、証券取引についての課税を２０％（いまはさらに特例として１０％！）とする、
証券取引への優遇制度があり、しかも総合課税ではなく、分離課税となっているからです。
ほかで儲けて株に投資すれば税金が極端に安く上がる！ということです。
この分離課税を駆使することで、いま、所得１００億円以上の人はかえって税率が減って税金１４・２％しか払っていません・・・・！
所得税・相続税で累進課税率を上げるだけではなく、所得税はどうしても所得隠しでかいくぐられてしまいますから、
残った資産に対して、さらに富裕層への富裕税も創設すべきです
（戦後間もない頃にはあったのですがすぐ廃止されてしまいました）。
末尾のウォールストリートジャーナルの記事２本にあるように、
スペインでは富裕税を時限付きで復活する予定ですし、
アメリカのオバマ政権も、証券取引に関する優遇課税で超富裕層への課税率が低い問題を解消するために、
富裕税を課すバフェットプラン導入を検討しています。
冒頭の図にあるように、日本で純金融資産１億円（純でしかも金融資産だけですからね）を持つ９０万世帯の資産２５０兆円！
に１％の富裕税をかけるだけで、毎年２・５兆円の税収が得られます。 …
数パーセントの富裕税で、日本の富裕層が海外に大挙して逃げ出すなどあり得ないのです。
さらに、バフェット氏も提案しているように、海外に資産だけ逃がした場合にも課税できるように法制度を整えればいいのです。…
日本の富裕層も、「私たちから税金を取って」と声を上げている欧米の富裕層と同じく、
この国のおかげで利益を上げているという現実に向き合うべきです。
祖国の緊急事態にこそ恩返しをするのが「愛国心」でしょう。
富裕税導入と共に、せめて所得税の最高税率６０％にして、
そこまできめ細かく累進課税率を上げることで、
高所得者からの所得税歳入を上げて低所得者への歳出に回す所得再分配、格差社会の是正を図るべきです。
http://news.livedoor.com/article/detail/5873474/?p=2

■野田佳彦首相は、国家の非常事態を救うため「金持ち大増税」で富裕層の「愛国心」の有無を試せ！（板垣英憲）
「オバマ米大統領は１９日の演説で、財政赤字の削減額について、
すでに法制化したものを除いて今後１０年で１．５兆ドルとした７月末の与野党合意から上積みし、
２倍の３兆ドル（約２３０兆円）超とする提案をした。
その半分は富裕層への増税で賄う内容で、今夏の米債務上限引き上げを巡る論議と同様に、野党・共和党側との厳しい対立は必至だ。
大統領は１９日昼、『富裕層や大企業を含む皆が、公正な負担を負わなくてはならない』と訴えた。
政権高官によると、３兆ドル超の削減の内訳は、
（１）高齢者向け医療制度での支出抑制を含む歳出削減で０．５８兆ドル
（２）富裕層の増税などの増収分が１．５兆ドル
（３）イラクやアフガニスタンからの米軍撤退に伴う戦費の減少で１．１兆ドル、など」
ローマ帝国の衰亡ではないけれど、世界に冠たる米国帝国が滅んでは、
いかに「金持ち」でも、心安らかには生きていけないだろう。
平和で自由な国家体制という大きなフィールドがあってこそ、富裕階層も成り立ち得る。
それにしても、米国ばかりでなく、欧州、さらには日本を含めて、
経済不況、財政難という苦難に陥れているリーマン・ショックの大本となった
あのサブプライム・ローンで大儲けして金持ちになった連中がいるはずである。
世界で４００兆円規模とも言われた大損害の反対側には、
４００兆円大儲けした者がいてもおかしくないからである。
少なくとも米国ではオバマ大統領が苦労している。
このまま見て見ぬフリをして、放置しておけば、米国帝国の崩壊によって、富裕層も大変な目あう。
となれば、いま富裕層に求められているのは、これまでに増しての「愛国心」であろう。
富裕層が増税によって、真の愛国者であるかどうかが試されている。
この構図は、日本でも同様である。
「広く薄く公平に」というのが、税の大原則だが、
いまの国難とも言うべき、非常事態下では、「金持ち大増税により、
「愛国心ありや、なしや」を徹底的に試す必要がある。これを私は、富裕層対象の「愛国税」と呼ぼう。
http://news.livedoor.com/article/detail/5877481/
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cfb52fe06e5e19304ccac6c98362a4f1

■増税の優先順位
アメリカのオバマ大統領が、財政再建の手段の一つとして富裕税の増税を提案しているのが話題になっている。
富裕税は、個人の総資産から総負債を差し引いた純資産の大きい人に課税するもので、
年間所得のみに課税する所得税よりも、富の再配分に有効と考えられているようだ。
日本でも戦後の一時期にアメリカの勧告で導入されたことがあるが、
税務把握が困難などの理由で、所得税の一本化に戻された経緯がある。
日本はアメリカ以上に復興財源など緊急の財源が必要なのだが、
議論は法人税（実質は減税を凍結する現状維持）と所得税の定率増税が中心になっている。
菅・前首相が言及していた高額所得への増税案は、いつの間にか消えてしまった。
アメリカに追随して急進させた所得税のフラット化（高額所得への減税）を見直す議論が出てこないのは理解に苦しむ。
税制の基本は「余っているところから足りないところへ回す」再配分に尽きる。
つまり「痛くない増税」から優先するのがいい。
痛くない税金の典型的なものは相続税だろう。
本人にとっては生きているかぎり関係がない税金で、先祖の遺産で恩恵を受けるのは、せいぜい孫の代までで充分だろう。
つまりは「２回相続したらゼロになる」程度でよい。
「グローバル化」以前はそうだった。
企業活動や文化芸術で財をなした人の業績は、法人化によって継承できるから、個人に遺産を残す必要はないのだ。
相続税が引き上げられれば、生前贈与が盛んになって遊休資産が活用されることにもなる。
高額所得への累進課税も、以前は最高実質93％だった。
これも誤解されるのだが、９割以上を税金で召し上げるという話ではない。
何段にも控除して残る最高額の部分にのみかかる税金で、世間常識を超えるような高所得は社会に還元しなさいと、
富者の社会貢献を制度化したものと言える。
この制度の下で日本は高度成長していたのだ。
その他、当ブログは何度も書いているのだが、企業にとって黒字が出ているときの法人税は痛くない。
経理を駆使してすべての経費や法定積み立て、役員報酬まで支払った後に残る純益にしか税金はかからない。
企業にとって何よりも大切なのは、黒字決算ができるような経済環境なのだ。
企業の法人税を減税しても社員の給料が上らないことは実証されている。
法人税が高ければ、むしろ企業は経費としての人件費を増やすだろう。
（追記・「税率はどのように変ってきたか」をご参照ください。）
http://news.livedoor.com/article/detail/5875798/
＞米国ウォッチャーは「茶会党（ティーパーティー）が『がん』 だ」（全国紙ワシントン特派員）と指摘する。

■税率はどのように変ってきたか
日本の税制はどのように変ってきたのか。
ネットで公開されている財務省の資料で見てみよう。
結論から先に言うと、昭和から平成に変った1989年から大きく様変りしたことがわかる。
最大の理由は「国際水準に合わせる」ことだったと思うが、
大幅な減税を強行する一方で、歳入の減少を補う工夫をした気配がない。
おそらく消費税の引き上げが視野にあったのだろうが、景気の回復を待つということで、
とりあえず国債の増発で歳入の欠陥を補うことにした。
その先送り政策を20年間続けた自公政権の結末が、現状なのだ。
個人の所得に対する日本の税金には、伝統的に強い累進性があった。
オイルショックに襲われた昭和49年、1974年当時、国税と住民税を合わせた最高税率は93％だった。
それ以前の税率も90％以上だったことを覚えている。
ただし年間1800万円程度以上の高額部分について適用されるので、所得の全部に最高税率がかかるわけではない。
1800万円以上も所得のあった人は、超過部分は１割ぐらいを自分のものにして、あとは社会に還元しなさいということだ。
保守党政権に支配されていた日本で、つい20年前までこのような税制が行われていたことは感動的でさえある。
一億総中流と呼ばれた高度経済成長は、このような税制の中で実現していたのだ。
日本の平社員と社長の給料の差は10倍ぐらいだが、アメリカでは千倍にも万倍にもなるという話が、
海の向こうからの噂だった時代である。
　個人所得税（住民税を含む）最高税率の推移
　1974年　84年　87年　88年　89年　95年　99年
　　93％　88％　78％　76％　65％　65％　50％
http://pub.ne.jp/shimura/?daily_id=200911

自動車の話ばかりで申し訳ないが、戦後のフランスでは大排気量の自動車に対する課税が厳しくなり、これは近年まで続いた。(現在は自動車税は廃止されている。)フランスの課税馬力15CV(おおよそ2,900cc)を超えると、法外な税金が課税される。1980年頃だったが、フランスでジャガーXJ12サルーンに乗っていた人から話を聞いたことがある。何と年間32万円も自動車税だけで支払っていたそうだ。この過酷な自動車税制度が、車体の割に小さいエンジンを積むという戦後のフランス車の特徴を促したのは、言うまでもない。

当時のフランスでは、これに高額自動車奢侈税なるものまであり、確か年間64,000円ほど取られていたか。自動車購入税も高い。車体価格の3分の1が課税されていた。これらが充実した年金の減資になった。現在のフランスでは、これらの負担がなくなった。富裕層の要望にこたえたサルコジのせいだ。だから生活の苦しいフランス庶民は本当に怒っているのであり、先日の上院選挙で1958年の第五共和制発足後はじめて社会党が過半数を制したのである。

でも、一般庶民の負担を軽くし、大型高級車を買える富裕層から税金をたくさん取る政策は、社会的な不公平感をなくす効果がある。これを考えた人は、卓見だと思う。日本では軽自動車は別として、小型車は他国に対して負担が大きい。その割には大型車は割安なのではないか。1980年代の日米自動車摩擦の時代に、アメリカ製自動車が売れるようにと自民党政府が、大型乗用車の負担を軽減したのが理由だ。だが売れたのはアメリカ車ではなく、メルセデスやBMWなどのドイツ車だったが。

富裕層から、がっぽりと社会負担をせしめる方向に持っていかないと、世界中で抗議運動が激化するだろう。所得税など年収5億円のクラスの富裕層なら95％くらい取るべきだ。不労所得の最たるものである証券取引税については、ほとんどを没収するくらいの覚悟でやらなければ駄目だ。高額所得富裕層の解体が必要だ。こいつらが日本を支配している。この支配層を解体せねば日本の未来はない。とにかく、この「金が金を産む」元凶になっている不労所得の没収が重要なのだ。土地を動かして不動産所得を得たとか、株式配当金とかだ。

企業は国有化する。土地も国有化だ。なぜ地球の神が人類に無償で与えている土地に値札をつけなければならないのか。地価をベースにした資本主義社会など解体し、貨幣経済の根絶が必要だ。これをやらなければ人類の未来はない。

ここ30日間には、頻繁な抗議が世界中の多くの国にありました。
次のポストは それらのうちの いくつかの抗議の収集ですが、
市民が立ち上がるとき、
イメージは、彼らの宗教とライフスタイルの政治上の、そして、経済的権利のために
ありとあらゆる感情を伝えています。
-- ポーラ・ネルソン(総数51枚の写真)

[Global protests] September 30, 2011 / The Big Picture
　http://www.boston.com/bigpicture/2011/09/global_protests.html