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http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPJAPAN-23472020111004
［東京 ４日 ロイター］ 今週に入って中国や韓国での株安が目立っている。韓国ではウォン安も進み、資金流出の兆しも出ている。背景には欧州系銀行だけでなく、米系金融機関やヘッジファンドなどの換金売りがあるようだ。
大元の原因はギリシャ債務危機による欧州系銀行の自己資本毀損であり、欧州で体系的な資本注入のシステムが構築されるまで、中韓両国やその他の新興市場で通貨や株の売りが継続すると予想する。今起きている資本流出は新興国の実体経済とは切り離された動きで、その点が１９９７年のアジア通貨危機と決定的に異なっている。
＜中韓の株下落、米欧系の換金売りの見方＞
今週の中国市場は休場で、中国株は香港市場で取引されている。ハンセン指数は３日に４．３８％下げ、２年半ぶりの安値を付けた。ハンセン中国企業株指数も５．７１％下落。４日も２つの指数は反発せず、１％超の下げとなっている。
３日が休場だったソウル株式市場は４日に総合株式指数が一時、６％超の下げとなり、韓国ウォンもいったん２０１０年７月下旬以来の安値を記録。当局がドル売り／ウォン買い介入を実施した。中国の外為市場は１０日から再開するが、休日入り直前の９月３０日には、ドル・人民元の１年物ノンデリバラブル（ＮＤＦ）が取引終盤に６．４２３０元と、前日終値６．４０３０元に比べてドル高／元安となっていた。
市場では、リスクを積極的に取りに行く「リスクオン取引」で購入された中国株や韓国株が、リスクを取らない「リスクオフ」取引によって売却されるというマネーの逆回転が起きているとの見方が出ている。複数の市場筋によると、欧州系銀行だけでなく米系銀行やヘッジファンドなども中国、韓国の株や不動産などを換金売りしている動きが目立っているという。
＜火元は欧州銀の資本劣化＞
欧州系銀行が換金売りの色彩を強めている要因ははっきりしている。ＰＩＩＧＳ（ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリア）諸国の国債価格下落で保有国債の評価損が急拡大。自己資本の毀損が目立ってきた結果、欧州金融市場における資金調達に支障が生じ、手元の現金を厚めにする必要が生じているためだ。
さらに欧州系銀行のクレジット・デリバティブ・スワップ（ＣＤＳ）を保有している米系銀行やヘッジファンドの中には、欧州での金融システムの緊張をにらみ、欧州系銀行との取引を手控えるばかりでなく、リスク性資産を売却して手元に現金を集める動きを見せているところも出てきている。
原油や貴金属などの下落には、世界経済減速を見越した動きとは別に、米欧金融機関やヘッジファンドの換金売りが含まれていると思われる。現金化を優先させたい主体にとって、利益の乗っている資産は売却の対象として格好のターゲットになる。韓国の総合株式指数は今年４月２７日に上場来高値を更新したが、８月の米債務問題をきっかけに下げが大きくなり、いったん９月には買い戻されたものの、４日は高値から約２５％下落した水準で取引されている。
＜経済活況でも株売りの構図＞
資金の流出は実体経済にも大きな影響を与える。１９９７年のアジア通貨危機で経験した現象だ。市場の一部では、アジア通貨危機の時と異なり、韓国や東南アジア諸国の経済力が向上し、資金流出は本格化するリスクが小さいとの見方があるようだ。しかし、アジア通貨危機の際とは、資金を流出させる米欧マネーの“動機”が異なることに注目すべきだ。
今回は、アジア経済のパフォーマンスが悪化したからではなく、米欧金融機関のフトコロ事情が悪化したことに原因がある。したがって、ギリシャ債務危機が解決せず、欧州系銀行の資産劣化が進行するなら、アジア経済の好調さを目の当たりにしながら、その株や通貨を売るという行為が展開されると予想する。欧州での危機回避に向けた解決策の構築が進むまで、中国や韓国、その他の新興市場では、資金流出現象がじわじわ進む可能性が高いと思う。
多くの金融・資本市場関係者は、ギリシャの支払い不能（デフォルト）が無秩序に行われた場合、金融危機のトリガーが引かれると考えているようだ。あたかもリーマンブラザーズの破綻が決まり、その後に世界中の市場が混乱し始めた２００８年９月と似た現象が起こると予想しているかのようだ。だが、結果としてリーマン危機と同じような混乱が起きるリスクがあるとしても、そのスタートは違った形で切られている可能性がある。
中国や韓国の市場で起きている現象をみていると、ある仮説が成り立つのではないかと考える。ギリシャを起点にしたショックはすでに欧州域外に波及し、新興国市場に大きな変動を起こす予兆を見せているのではないか、という懸念だ。
今回の危機では、大きなショックが走る前に影響が出始め、それが無視できないところまで広がるリスクが高いと考える。「静かな危機」とも呼ぶべき金融現象がすでに発生し、大きな波紋を形成する可能性があるという点に着目したい。
「静かな危機」は、多くの人が認識する前に深刻化する危険性がある。この仮説ができれば外れてほしいと切実に思っている。 （田巻 一彦）
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■ギリシャ不安でアジアから資金引き揚げ加速、株は16カ月ぶり安値
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-23471320111004
［東京／ソウル ４日 ロイター］ ４日のアジア市場は前日に続きギリシャ不安に圧迫されている。株価はほぼ１６カ月ぶり安値に落ち込み、クレジット･デフォルト･スワップ（ＣＤＳ）はワイド化している。
ユーロ圏債務危機関連では３日に仏・ベルギー系金融サービスグループのデクシアの資金繰り不安が台頭。米欧市場が動揺した。さらに日本時間４日朝に終了したユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は、ギリシャ向け次回融資の実行は１１月に先延ばしという結論。市場の緊張が高まる一方だが、危機打開の兆しはいっこうにみえてこない。
東部資産管理のシニアファンドマネジャー、Jung Sang-jinは「投資家はリスク・エクスポージャー切り離しに動いている。最も高いリスク、ギリシャのデフォルトなどがそれだが、予想していたより現実味を帯びてきたからだ」と指摘した。
アジア株は、ＭＳＣＩアジア太平洋（除く日本）株価指数で１．５８％安。約３．６％下げた前日からさらに下げ、約１６カ月ぶりの低水準で推移している。
ＭＳＣＩ世界株指数も０．５２％下落し２０１０年７月以来の低水準となっている。
前日休場だった韓国市場が特に大きく反応している。朝に発表された製造業ＰＭＩが弱かったことも弱材料。
ウォンは取引開始直後に対ドルで１４カ月ぶり安値をつけ、すかさず当局のドル売り／ウォン買い介入が入った。ソウル株式市場の総合株価指数も寄り付きで４．８％安となり、すぐにプログラム売りが５分間停止された。
ＨＳＢＣ／マークイットが４日発表した９月の韓国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、景況感の改善・悪化の節目となる５０を２カ月連続で下回り１１カ月ぶりの低水準となった。構成項目の新規輸出受注指数が１１カ月ぶりの低水準を記録した。
中国市場は今週いっぱい「国慶節」で休場だが、取引が行われている香港市場は続落して始まった。
約１％下落して始まった台湾株式市場には、公的基金の買い支えが入った。
＜ＣＤＳワイド＞
クレジット市場でもリスク警戒感が鮮明だ。ｉＴｒａｘｘのアジア（除く日本）投資適格級指数は１３ベーシスポイント（ｂｐ）拡大している。
バークレイズ・キャピタルのクレジットアナリスト、江夏あかね氏は、銀行は欧州債務エクスポージャーをめぐる懸念に加えて、足元の市場混乱で財務面でも不安視されるようになっていると指摘した。
欧州債務問題への危機感が強く、３日に発表された米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景気指数など良好な米経済指標は支援材料になっていない。
景気失速、需要減退見通しから、原油先物は下落、銅など産業金属も売られ、安全資産の金に資金がシフトしている。
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