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世界をつぶす日銀の低金利と金融緩和。
相も変わらず日銀は何も考える事なく低金利を続けている。異常なゼロ金利金融緩和がどれだけ周辺国家に迷惑をかけているか、あるいはかけたか、いまだもって分かっていないようだ。
今も率先して低金利をやり続けている。しかもなんら成果を上げていない。それどころか日本のデフレを促進し、破綻寸前にまで貶めているのである。
アメリカでは既に見直しの機運さえあるが、日銀にその兆候が全く伺えない。どのような分析をしているのだろうか。
日本が単独でやっただけでも、円キャリーでアイスランドをつぶし、リーマンを狂わせました。それが国内に波及してリーマン系の業者が土地を買いあさり、ミニバブルを起こしたことはまだ記憶に残っているでしょう。
アメリカが日本のやり方を踏襲して、ゼロ金利、過剰金融緩和をした結果何が起こっただろうか。
低金利による生産刺激策、輸出促進のための、為替切り下げが、各国の為替切り下げ競争を招き、新興国では、ドルキャリーによる資産価格の上昇、原材料の高騰が起こりそれが、世界に広まっている。そしてそれが回り回って、アメリカ国内の物価を上昇させているのです。
アメリカは、自国から流出した資金が各国の生産物価格を押し上げ、それが自国に流入し消費者物価を押し上げていることになる。
このアメリカの物価の上昇は、需要が供給を上回ることから起こったものではなく、単に生産量より資金量が大きく増えたために価格が上昇したバブル的なものである。そのため所得が増えたわけではありません。（需要が伸びた結果の所得増ではない。）
それ故アメリカ国内では、需要が全く伸びない中での物価上昇となり、付加価値が減少するだけである。名目ＧＤＰが減少する要因である。
ゼロ金利は、国内の生産を刺激する効果はあるが、しかし預金金利の低下が、消費を減退させるため、消費不足をさらに招くことになり、生産物単位当たりの付加価値が減じるため、所得が増えることはない。
ここへきてのアメリカの物価高は、輸入品への資金増となり、アメリカの国内市場から資金が減少し続けているのである。それはデフレの進行を意味する。
アメリカは低金利にして借金が減少しただろうか、内需が拡大しただろうか、自律的に経済が成長しているだろうか。逆の結果が出たのは既に明らかであろう。
デフレにおけるゼロ金利は失敗策なのであり、考え違いなのです。それは既に日本では明らかであった。
日本の猿まねは、完全に日本と同じ結果を招いており、デフレには、低金利や、ニューディールなどの公共投資は、デフレ促進策になるのである。（デフレ・インフレの一般理論参照）
デフレ下における低金利は、一時しのぎの無意味な生産増を招くだけである。その生産増をすぐに国民所得の増加と勘違いした専門家の言動が株価を引き上げ、景気が良くなったと錯覚させることになる。
アメリカの動揺は、資金のポートフォリオを変更させ、当座の逃げ場所として金や、国債に向かっている。
そして瀕死のデフレ重病国家の日本円にまで資金が逃避している。
今まで何度も書いてきたが、デフレにおいては、低金利や過剰な金融緩和は、かえってデフレを深刻化するものである。それは借金の増大、所得の低下、名目ＧＤＰの減少で確認することができる。
それは理論的にも実証することができます。（２千８年９月２２日デフレの原理と消費税参照）
消費が生産量に比べて圧倒的に少ない時に、生産量を増やしても、購入量が増えることはない。生産を増やせば自然と所得が増えるという考え方は間違っているのだ。
所得は作られた生産物を購入することにより初めて生まれるものである。ものを作っただけで所得が生まれるわけではない。
増やした生産量を買うことができるだけの資金量がなければ所得が増えないのである。ここが今までの経済学者が根本的に間違っているところである。日本の経済学者だけかもしれないが。
またデフレ下では、お金をたくさん刷れば、インフレになるとか、ヘリコプターでばらまけばデフレにならないなどというのは、全く根拠が無い。
インフレターゲット論者の言うように、インフレ目標を定め、金融緩和を続けても、今のような、生産者刺激策や公共投資をやりやすいようにうするだけでは、インフレにならない。逆にデフレを促進していることになる。
インフレにするには、消費者側に直接補助金を注入する必要がある。市場における資金量を、生産量に比べて増やすことがインフレを呼び起こし、拡大再生産をなすことができるのである。
バブル崩壊後２０年間に及ぶ日銀の低金利、ゼロ金利は、名目ＧＤＰを２０年前以上に下げてしまった。
完全に失敗したのだ。日銀の責任であろう。
思えば１９８５年のプラザ合意によるアメリカ支援の低金利が最初の失敗であった。行き過ぎた低金利が、洪水的な輸出とあいまって空前のバブルを引き起こしたのである。引き締め時期を誤ったのである。
２番目は、そのバブルのつぶし方にあった。総量規制という名で、資金パイプを、経済的合理性なく遮断したのである。これによりバブルの大崩壊を起こしたのである。
（本来このバブルの潰し方は、消費税を１０％１５％へと上げることにより、経済の過熱を押さえることで、なしえたはずだ。）
３番目はバブル崩壊後の低金利政策、ゼロ金利という異常な金融緩和であった。
これにより、日本は完全なデフレに陥ったのである。
（本来取るべき政策は、比較的高い金利であり、消費が増えるに利する金利レベルである。そして借金過多の企業には。補助金として低金利取るべきだったのである。）
この異常なゼロ金利は、円キャリーとなり、世界へ資金がばらまかれたのであった。それが目ぼしいところでは中国、アイスランド、アメリカの物価上昇となり、サブプライムに結び付いたのであった。
４番目は、アメリカが日本の金融政策をまねたことである。日銀は、これを諌めることができたはずである。しかし自らが間違っていることさえ分かっていない。
５番目、２千１１年１０月以降もまだゼロ金利を続け、ユーロやアメリカの崩壊だけでなく、オーストラリアや中国の崩壊まで初志貫徹することである。
（なお、消費税の引き上げや、度重なる公共投資などの成長政策の失敗は、政府の責任であり、日銀の責任からは除いた。）
既にアメリカでは、これ以上の金融緩和（ＱＥ３など）に対して懐疑的になっている。しかし日本だけは
何等意に介さず徹頭徹尾続けているのである。日本にはまだまだ日銀を支援する専門家がほとんどである。
今に外国から低金利をもう止めろの声が上がるだろう。
本来日本国内から上がるべきものである。
金融機関にお金を大量にばらまいても、彼らは担保以上にお金を貸すことは無い。低金利で生産者にお金を大量に融資して、生産を刺激しても、消費額が増えない中での生産量の増大は、低価格競争となり、付加価値が減じていくだけである。
付加価値の減少は、所得の低下を招き、企業の利益減少を招き、金融資産や土地価格が減じることになる。名目ＧＤＰの減少要因である。
その結果銀行は、資産価格が減少すれば、より以上の担保を要求するか、貸し剥がしを行う。低所得になれば下がった分のローンしか組まさないのである。
それが、市場から資金が減少している事を意味し、お金を大量に金融機関や、生産者にばらまいても、市場にお金が増えることは無い。
日銀と同じようなことを、アメリカがやると大規模になる結果、出る結論も早く、理論的にも実際的にも失敗したことがはっきりわかる。
それでもまだ日本には、もっと金融緩和をすべきだ、まだ足りない、という人達がたくさん存在する。日本がアメリカと同規模の金融緩和をしても、また同規模の公共投資をしても、同じ結果になることは自明である。
それがデフレ市場の原理なのである。デフレ市場は消費不足であり、生産した生産物の消費できない分を補ってやることが、経済の拡大につながるのです。
逆に生産量を上げても、買う分量は変わらないのです。返って生産コストが上がり、それが借金になります。
日本が率先して低金利過剰金融緩和取っている限り、他の国も追随せざる負えないのです。低金利の資金は、需要のない内需産業に利用されず、主に輸出企業の生産設備や海外投資に使われることになります。
日本の輸出産業がますます輸出量を伸ばせば、他の国が苦境に陥る、そのためそれを阻止する政策を取らざる負えないのです。負けるわけにはいかないのです。それが自由経済なのです。
現在の円高も低金利で是正されることはありません。各国が為替切り下げで対抗されれば無意味となるのです。
現在の円高は欧米の変調という特殊原因であるが、それでも異常な金融緩和は内需の拡大を大きく阻害しています。しかも世界の経済を混乱させるものに過ぎないのです。
異常な金融緩和は、他国のバブルを助長し、その崩壊がデフレを作っていきます。
唯一よい点は、輸出企業を海外に移転するための補助金としての低金利です。しかしこれは根本的な円高対策の海外移転であり、内需産業が全く不振の日本では、税金の支払い手がなくなることを意味します。
それ故低金利は、内需の拡大には全く貢献しません。
アメリカが再びＱ３などという金融緩和策を取れば、世界経済の崩壊が早まり、２、３年後に大波乱が起こるであしょう。
今までのように同じくグリーンニューディールの類いの公共投資であれば救われないでしょう。
現在の日銀の低金利政策ではインフレが起こることは全く考えられません。
インフレを起こすには、消費額を増やす方策を取らなければなりません。それには基本的に高金利の方がよいのです。個人預金の金利の増加分が担保となり、資金需要が増え、市場に資金が回り始めるのです。
日銀は直ちに異常なゼロ金利をやめるべきです。そして預金金利を増やす政策を取るべきです。デフレにおいての基本は、比較的高い預金金利を維持することです。低金利は、借金の多い企業の救済策として、補助金として行うべきものである。
借金企業は、売上を増大しない限り立ち直れません。売上が増えない限り借金は返せないのです。売上は、消費を増やさなければ増えません。
売上が増えない限り企業の借金の支払いを引き伸ばしてもいずれ倒産することに至るのです。
低金利、ゼロ金利により、個人に入る預金金利が大幅に失われているのが現状です。またこれまで多くの預金金利が個人から失われていたのです。
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デフレにおける企業は、借金過多であるため、返済金が多く、それがほとんど銀行の利益になり、銀行は莫大な利益を上げたのでした。その結果が貸し剥がしにつながっていったのです。
借金の金利を安くし、個人預金の金利を高くして、資金を市場に回す必要があったのです。銀行にもっと利益を吐き出させた方がよかったのです。
デフレは、低金利や、ゼロ金利で解消できるものではありません。日本のこの２０年間の低金利がもたらした惨状を考慮すべきです。アメリカの低金利がもたらした世界の動揺を考えよ。
日本は直ちに低金利を止めるべきだ。それが世界を救う第一歩なのです。世界を救う第一歩となるでしょう。それにはさらに正しいデフレの理解が必要ですが。
一言主http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
要参照
http://www,eonet.ne.jp/~hitokotonusi/teraxBLG/blg-hiduke,html
２千７年１月２３日自らの失敗にもがき始めた日銀
２千７年１０月２日見込みのない日本経済：低金利を続ける限り
２千７年１０月２６日低金利はデフレに役だったか
２千９年７月２１日日銀の遁走
２千９年９月２日ゼロ金利の害悪
２千９年１１月１１日デフレの成長戦略とは何か
２千１１年８月１８にち円高に対する処方
２千１０年１０月１３日日銀：再びのゼロ金利と金融資産の購入
２千１０年３月１２日日銀はどこまで景気の足を引っ張るのだろうか
等参照
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