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ウォール街デモ全米拡大。ハイエナのユダ金が諸悪の根源であることに気づいた米国民の怒りが沸騰
<< 作成日時 ： 2011/10/04 08:32 >>
ウォール街で始まったデモは、ついに全米に拡大した。もはや隠しようもなく、地方紙ですら紙面を割いて報道している。
中東の例を見ても分かるように、民衆デモの場合、結局、指導者がCIAの支配下にあったりするわけで、背後には「アメリカ」という黒幕が存在するケースが多い。
今回はネットなどの様子を見る限りは、経済格差に業を煮やした市民が自然発生的に集まったように見受けられる。
リーマン以降、アメリカは破綻同然に至るまで経済浮上策としてカネを使ってきたわけだが、それらのほとんどはハイエナ金融マンの懐を潤すだけで終わり、一般国民の雇用には何ら恩恵を与えなかった。さすがに、暴動の一つでも起こるわな。
今後、どうなるのであろうか。
①デモが広がり、暴動も起こり、デフォルトの現実化とともに、国家分裂に向かう。
②実はデモ誘導の黒幕がいて、暴動対処を口実に戒厳令・軍事政権下に移行する。
③デモはやがて終息し、日本を無理矢理TPPに巻き込んで貿易の拡大を図るもうまくいかず、同盟諸国とともに衰退していく。
ウォール街デモが全米に拡大 フェイスブックで連携
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE2E1E2E2838DE2E1E3E2E0E2E3E39790E0E2E2E2
【ニューヨーク＝共同】世界経済の中心地、米ニューヨークのウォール街周辺で始まった経済格差の是正などを訴える抗議デモは２日も続き、ロサンゼルスやボストン、シカゴなど全米各地に拡大した。低迷する経済や高い失業率への若者の不満に火が付いた形。参加者らはネットの交流サイト「フェイスブック」などを使って連携、関連サイトは全米100以上の都市で抗議グループがつくられたと表明しており、さらに抗議活動が広がる可能性もある。
抗議グループは巨大企業や富裕層への憤りをあらわにしており、オバマ政権は富裕層への増税政策などを進める必要に迫られそうだ。
ニューヨークでは、参加者700人以上が逮捕される騒ぎとなってから一夜明けた２日も、千人以上の参加者が集まった。学生や失業者、労組関係者が参加者の多くを占めている。
同市のズコッティ公園は「大企業の強欲を止めろ」などのスローガンを掲げたり、逆さまにした星条旗を振る人、ギターを弾きながら歌う人などでいっぱいになった。
ロサンゼルスでは２日、中心部の市庁舎付近で数百人が抗議行動に参加。政府の経済政策の恩恵を受けているのは人口のわずか１％だとして「われわれが99％だ」などと書かれた大きなポスターを手に大通りを練り歩いた。市庁舎前の広場ではテントを張り、泊まり込む人たちも見られた。
米メディアによると、ボストンやシカゴのほか、サンフランシスコ、シアトルやデンバーなどでも金融機関などに対する抗議行動が続いた。
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