http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/507.html
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パーナンキ議長の乗ったヘリコプターは、リーマンショックから3年経ったいまでもウオール街のうえをフォバーリングしたままでいる。
搭載したドル札で、銀行株の森林火災の鎮火に飛び立って3年･･１０月３日のS&P500指数の終値が「1099.23」ポイント！
ちょうど３年前のリーマンショックの真っ最中・・同じ１０月３日のS＆P500指数の終値はなんと、小数点２桁までピタリと一致して、「1099.23」ポイント！
この不気味で奇遇の３年後同日の一致は？
リーマンの亡霊がウォール街に現れたのか？
“Occupy Wall Street!”（ウォール街を占拠せよ！）のデモ活動がリーマンショックからちょうど３年後の今盛り上がっていること・・相場環境が３年後の今似てきていること・・S&P500指数が３年前とピッタリ同じ数字を示していることは全て無関係で偶然の一致なのか？（http://news.livedoor.com/article/detail/5914982/一部引用）
・・9月後半、米国の10年金利は1.8％台の水準に低下した。
この水準は大恐慌の後の状況を引きずった1950年前後の水準と同じである。ここでも、不気味で奇遇の６０年後の一致である。
金融の市場化がいち早く進んだ米国には、金融市場に習熟した市場参加者が多く・・金融も含めた経済学は、過去の経済事象を抽出し、理論化することで成立してきた。
なかでも今日、我々が教科書とするような投資理論は、金融の市場化と信用拡張が急速に進んだ1970年代以降に成立したものであり、その歴史はせいぜい40〜50年に過ぎない。
そうした豊富な市場経験を持った人たちでも、今日、現役世代の足もとの経済事象を体験した者はほとんどいない。すなわち、従来の投資の常識では判断できない世界が展開している。(http://diamond.jp/articles/-/14298?page=2一部引用）
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■バーナンキ議長の苦悩･･オバマがヘリコプターを乗り換えた？
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2011/10/05/013940.php
バーナンキ議長が4日、議会証言に立ちました。
「経済動向を引き続き注意深く監視するとともに、物価安定の下で、一段と力強い景気回復を促進するため、必要に応じて追加措置を講じる用意がある」
The central bank "is prepared to take further action as appropriate to promote a stronger economic recovery in the context of price stability."
さあ、皆さん、この発言をどう思われるでしょう？
果たして、米連銀には利用可能な追加措置があるのか？ 最後に、マジッシャンのハットから跳び出すのは何なのか？ あるいは、バーナンキ議長がヘリコプターに乗り込み、お札を地上にばら撒こうというのか？
確かに、お札をばら撒くのであれば、それはそれなりに効果があるでしょう。実際、彼は以前そんなことを言っていた訳なのです。だとしたら、やっぱりヘリコプターからお札を撒くのか？
しかし、幾らそれを彼が望んだところで、彼にはそんな権限はないのです。もし、そうしたことができるとすれば、それは政府、つまりオバマ大統領の責任になるのですが‥オバマ大統領は、債務限度引上げに関する共和党との交渉の際、大幅な歳出限度をコミットしているので、お金をばら撒くどころか、国民からお金を回収しなければならない状況にあるのです。
つまり、今アメリカでは、オバマ大統領がヘリコプターに乗り込み、そして、大型掃除機の吸い込み口を地上に向け、地上から大量のお札を吸い尽くそうとしているのです。
バーナンキ議長はこんなことを言っています。
Cut out the brinkmanship over tax and spending policy and slash budget deficits more than planned -- but don't do it so fast that it undermines economic growth.
「財政赤字削減のための増税や歳出カットの関係で、瀬戸際政策を用いるのは止めるべきだ。しかし、経済成長を阻害してしまうので、急ぎすぎはダメだ」
そして、彼はこうも言うのです。
Monetary policy can be a powerful tool, but it is not a panacea for the problems currently faced by the U.S. economy.
「金融政策は有力な手段になり得るが、現在アメリカが直面している問題に対する万能薬ではない」
Fostering healthy growth and job creation is a shared responsibility of all economic policy makers.
「健全な経済成長と雇用の創出を促進する責任は、すべての政策決定権者によって共有されるものである」
今回のバーナンキ議長の発言について、彼が追加の政策を実施する用意があると言ったと報道するメディアが多いのですが‥まあ、そうとでも言わないと、何のために連銀はあるのかと言われかねないからなのです。
政府は、もっぱら歳出削減に務め、経済を回復させる全ての責任を日本銀行におっかぶせたおよそ10年前の日本と、アメリカは似たような状況になっているのです。ゼロ金利政策がまだまだ続き、中国のインフレが酷くなることでしょう。もし、中国がインフレを回避しようとすれば、人民元の切り上げを決断せざるを得なくなるでしょう。
それが米国の狙いかも‥
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