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【ニューヨーク＝福山万里子】 アメリカで９月に発表されたレイオフ（一時解雇）は、２００９年以来最も多いことが分かった。米人材あっせん・再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・クリスマス社が５日、発表した。ただしその大半は、先月報じられたバンク・オブ・アメリカの大量解雇と、イラクとアフガニスタンから撤退中の米陸軍による人員削減という。
９月に発表されたレイオフの総計は、１１万５７３０人。８月の５万１１１４人からは２倍以上となった。雇用増ゼロだった８月に比べ、民間の給与計算アウトソーシング会社ADP発表（５日）によると、９月の非農業部門の雇用者数は９万１０００人増えた。その多くはサービス業で、雇用を増やした民間企業の大半は中小企業という。
米労働省による雇用統計は、７日に発表される予定。
近年最も多かったレイオフは、２００９年４月の１３万２５９０人。２０１０年には一時的にレイオフの数は減ったものの、２０１０年１〜９月と比べると、今年のレイオフはすでに１６．５％増加している。雇用者数も昨年９月には１２万３０７６人だったことから、厳しい数字であることに変わりはない。
先月２６日に発表された米陸軍の人員削減は５万人。今後５年にわたって希望退職や早期退職・退役を促す。大半は２００７〜２００８年にアフガニスタンなどに増派された米兵が対象となるため、働き盛りの２０代〜４０代の失業者がまた増えることに繋がる。民間軍事企業などへの転職先は限られており、米軍経験者の転職・雇用問題は今後も長引くことになりそうだ。
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