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ユーロの大国、ドイツやフランスから離れた周辺国の状況を押さえ、表からは見えないＥＵやユーロの内情に迫ってみる。
①スイス
まずはスイスから。ＥＵにもユーロにも加盟していないスイスは、先月９月６日、高騰するスイスフランに対し一定のレートまで無制限に介入すると表明した。
その前の８月３１日には、スイスの呼びかけで、モナコに５７カ国の代表が集まる会合が開かれ、スイスによるユーロ防衛方針が打ち出されたという。
つまり、スイスによる、スイスフラン無制限介入の目的は、ユーロ防衛が目的であったと考えられる。
ＥＵ、ユーロ部外者であるスイスがここまでユーロに働きかける理由はどこにあるのだろうか？
***スイス国家の成り立ち
十字軍遠征当時・・１２００年頃、ベネチアの金融家たちや、ヨーロッパでＮＷを形成していた騎士団が十字軍遠征で収奪した資産とともにスイスに移り住み、それにつれてローマ皇帝に反逆した貴族達が、産業と兵器のそろったスイスに結集し、やがて国家を形成する。
1５世紀以降、全ヨーロッパに展開する傭兵ネットワークによる情報網が以降の金融や産業の発展を促すのである。国家間闘争の中立を装ったためにヨーロッパはもとより世界中の資産がスイスの銀行に集まる事になる。
そこでは鉄壁の守秘義務を誇り、戦後５０年間もの間、その存在を認める事はなかった。
このように、十字軍や傭兵業に端を発する強力な軍事力を背景に金貸しと貴族によって作られたのがスイスである。徹底した秘密主義による金融業が発展した事から、欧州貴族らの資産はもとより、世界中の資産が現在もスイスに預けられている。
このような性格上、自国の金融情報を公開せざるを得なくなる、ＥＵ、ユーロへ参加はスイスにとってメリットが無い。
②モナコ公国
フランス南部に位置し、立憲君主制をとる人口わずか３万人の小国が、列強ヨーロッパで生き残ってきた秘密はどこにあるのだろうか？
***モナコの歴史
１２世紀にイタリアのジェノバ共和国がモナコを建設。その後ジェノバでの宗教的対立からローマカトリック派のグリマルディー家が追放される。１３世紀に修道士に変装したグリマルディーがモナコを占拠。現在の王室はこのグリマルディー家（ジェノバ商人）の末裔である。
現在のモナコで特筆すべきは、大富豪が多く住み、消費税以外の税金が実質かからない事であり、さらに主産業（観光や金融）を、かつて郵便事業を通じてヨーロッパの諜報網を作り上げ莫大な資産を手に入れた、タクシス家が牛耳っている点にある。
現在もタクシス家は、強力な情報網を武器にヨーロッパはもとより世界中の様々な裏情報を有していると考えられ、モナコの宮廷サロンにはこれらの情報目当ての資産家が集まる場となっている。
このような情報取引場としての役割が、ヨーロッパ列強の中で一目置かれ、現在も生き残れてきた理由と考えられる。
③ベルギー
首都ブリュッセルにＥＵ本部があり、初代ＥＵ大統領もベルギー首相であった。
ベルギーもまた小国であるが、なぜＥＵやユーロで中心的な役割を担い得るのだろうか？
ベルギーで注目すべきは、モナコを実質支配し、世界最大の諜報を持つタクシス家の本拠地である事だ。
さらに世界中の紛争で使われる銃器メーカーの中心がベルギーにある。タクシス家の情報網は武器の販売網でもあった。
★モナコにせよ、ベルギーにせよ、王家として正当性をもつグリマルディー家（モナコ）、レオポルド家（ベルギー）を担ぎ、情報網を駆使し乗っ取って実質支配しているのが、タクシス家である。
その本拠地がベルギーにあり、それがＥＵの本拠地でもある事が意味するものは、ＥＵそのものがタクシス家を中心とした貴族を中心に先導されてきたということであり、そしてそのＥＵが中心となって推し進められた欧州統一通貨ユーロも、基軸通貨であるドルの地位を奪うべく欧州貴族中心に推進されてきたのである。
④イギリス
ＥＵに加盟しながらユーロに参加していない、かつての基軸通貨ポンドの国である。
イギリスはなぜユーロに加盟しないのだろうか？
***金融立国としてユーロで主導権を握ろうとしたが、敗れた。
マーガレット・サッチャー以降金融立国としての道を歩もうとしたイギリスは、金利設定に支障が出るユーロ参加には消極的だった。１９９２年になってようやくユーロ入りへ前進するが、主導権を握るべくイギリス中心で強気の条件を突きつける。
この年、何の交渉もなく一方的に、ＥＲＭ(単一通貨ユー口導入のための欧州為替相場メカニズム)参加を表明するとともに、１ポンド＝２．９５円という実態より高く現実離れした為替レートを設定した。
経済大国ドイツのマルクに対して、高く設定されたポンドを見た機関投資家ジョージ・ソロスがポンド売りを浴びせた結果、ポンドは暴落の危機に瀕する。
こうしてイギリスポンドはＥＲＭ脱退を余儀なくされるどころか、ヘッジファンドからの攻撃を恐れたドイツを中心に、ユーロ加盟を拒否されるのである。
その後１９９７年に親米色を強めたブレア政権が誕生したイギリスは、アメリカが進めるイラク戦争を後押しし、対米追従路線への道へと突き進むことになる。
先月末、ＥＵで金融危機に備えて金融取引税（トービン税）の導入を検討している事が報道された。
ドイツやフランスなどユーロ加盟国が前向きなのに対して、イギリスはこれに反対している。金融取引税の導入は、金貸しが受けるダメージが大きいことから、これはヨーロッパの安定を目指す欧州貴族主導で進められようとしている可能性が高い。
★欧州貴族達は、ユーロをドルに変わる優位な通貨とするために、大国イギリスのポンドを加えたかったはずであるが、それは実現できなかった。そして現在、金貸しにとってダメージの大きな金融取引税をユーロ加盟国が飲んで、イギリスが拒否している事を考え合わせると、少なくともユーロ圏では金貸しロスチャイルドが貴族たちの軍門に下った一方で、イギリスはロスチャイルドの影響が薄れ、アメリカ発の金融勢力の配下にあるという見方もできそうだ。
以上、こうして見てくると、ＥＵやユーロそのものが元々欧州貴族中心に生み出されたものであり、今やロスチャイルドら金貸し勢を一定程度抑えこみながら、同じ欧州貴族の根城であるスイスも巻き込んで、安定に向けて、必死の状態である様子が伺える。
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