国家公務員の６５歳定年延長が２０１３年から１０年かけて
段階的に実施されることが人事院勧告で本決まりとなった。
国家公務員の６０歳時の給与は平均で１０００万。
６０歳以上は３割カットで７００万となる。
これは民間大手でも６０歳以上ではほとんど無い高給。
恐らく電力会社の再雇用位だろう。独占東電の再雇用給与を参考にしたのか。

また７００万は新卒を２人雇える金額。
これで２０１３年からの公務員採用は総人件費と職員数は増やせないので
しばらく半分以下になる可能性が大きい。
主要大企業も国の定年延長にシブシブ従うだろうから２０１３年からの
大企業の新卒採用も半分以下になるだろう。
中堅や新興企業は定年延長は無理で海外移転を加速する。
２０１３年から２０２５年卒業予定の新卒諸君は
ご愁傷様としか言えない。就職ウルトラ氷河期の到来だ。
新卒の半分も就職できれば恩の字になるだろう。
職のない若者が日本中にあふれる。
これで日本はますます少子化が進むことが決定。

また今後の超円高で公務員給与は先進国公務員に比べ益々高くなる。
一方で２０２５年には国の国債残高は１５００兆円を超える。
公務員給与は益々上がる一方で国の債務は益々増えて行く。
日本では公務員待遇維持のための消費税大増税が必ず実施されることに
なるだろう。

欺しそのものです。
また、定年延長を喜ぶ小役人ばかりではありません。

今こそ、官僚・公務員による裁量を排し、客観的なルールに基づいて、自動的に政策が運用される「普遍行政」への転換が必要だ。

■「失業者支援　新たな安全網『一本化早く』　制度つぎはぎ＆窓口バラバラ」について
（石川和男＝東京財団研究員、内閣府・規制改革会議専門委員）
詰まる所、『社会保障番号』と『負の所得税』を早急に構築すべきだという話。
http://blog.canpan.info/ishikawa/archive/685

官僚・公務員による裁量を排し、客観的なルールに基づいて、
自動的に政策が運用される「普遍行政」への転換が必要との観点からは、ベーシックインカムが想起されます。

しかし、ベーシックインカムを唱えると必ず財源の問題で叩かれます。
そこで、より現実味のある提案として、負の所得税を提案します。
課税最低限を下回る所得の人には、
所得水準に応じて金銭を直接給付するというもので、
基本所得をすべての国民に保障するという点においてベーシックインカムと同じです。
（フリードマンは、１万ドルの基本所得保障を提唱）
経済評論家の山崎元氏によると、
数学的には、ベーシックインカムと負の所得税は同じです。
（事後的に再分配するのが、負の所得税。
事前的に再分配するのが、ベーシックインカム。）
ベーシックインカムと違って一律同額給付ではないので、
財源の問題もベーシックインカムに比べればハードルは低くなるように思えます。

■負の所得税の予算と財源　−財源はある（かも）！
現実性皆無のベーシック・インカムについてあれこれ考えるのは知的遊戯としては楽しいが、
そればかりというのもなんなので、今回は現実性がありそうな負の所得税について検討してみよう。
負の所得税のモデルはいくつかあるが、ここではミルトン・フリードマンが提唱したモデルを考えてみよう。
すなわち控除額と助成率を設定するモデルである。…
ただし、フリードマンが提唱した既存福祉を置き換えるモデルではなく、
既存福祉に追加する形でのモデルを考えてみよう。
これは既存福祉のレベルを置換した場合、福祉水準を切り下げることなく負の所得税を導入することが難しいためである。
もし置換するとしたらその対象は失業保険と生活保護、ということになるだろうが、
実務上失業保険との置換は不可能（月収単位ではなく、年収単位の話だから）だし、
現在の生活保護水準と同レベルの給付（月１３万〜３４万円程度、２割削減したとしても月１１〜２７万円程度）を行うのは難しい。
もちろんフリードマンは福祉削減の急先鋒なのでそのようなモデルを推奨するのだろうが、
当ブログ主はフリードマンのそのような側面が嫌いなため、あえて福祉や援助の「ごった煮」を目指そう。
さて、そのようなモデルとベーシックインカムとを比較した場合、負の所得税のいいところは財政に優しいところにある。
救貧制度と位置づけられるので全員に配る必要がなく、給付対象となる人であっても、
給付額が所得に反比例しているので一人当りの給付額も軽くてすむ。
また、そもそもの給付額自体もＢＩのような「最低限の生活費」という縛りがなく自由に設定できる。…
以下負の所得税に必要な予算について本当に大雑把な計算をしてみよう。
まず支給は世帯単位で、年金との二重給付を避けるため、現役世代限定としよう。
その代わり年金制度は残すものとする。
▼控除額の設定
救貧制度であるから、対象は年収３００万円以下とする。
すなわち控除額は３００万円。
実際は世帯人数に応じて控除額が増減することになるだろう（独身者は低く、４人家族は高くなるはずである）が、
ここではデータの不備と計算の簡略化のため世帯人数による補正は行わない。
一律３００万円としよう。
可処分所得の目安はこれの８０％程度と言われているので、約２４０万円である。…
▼助成率の設定
３００万円以下の所得に対して、２万円の所得減に対し、１万円の給付をするとしよう。
すなわち助成率は５０％に設定する。
具体的には、この給付額においては、年収３００万円だと０円、年収２００万円で５０万円、
年収ゼロだと１５０万円の給付が為される。…
だが年金制度を残すことを条件に、支給は現役世代に限定しよう。
したがって、ここから高齢者世帯を除かなくてはならない。
高齢者で年金制度に加入していない人はここでは考えず、別の制度でカバーするものとする。…
これを先に試算した総世帯数から差し引きすると、年収３００万円以下の世帯は、
世帯年収 　　　　　　　　　世帯数
２００〜３００万円　 ４３４万世帯
１００〜２００万円　 ３５７万世帯
０〜１００万円　　　 １３９万世帯
存在することになる。
この世帯数を給付額と掛算すると総額は、
４３４万×２５万円＋３５７万×７５万円＋１３９万×１２５万円＝
５兆５０００億円
となる。
▼子ども手当が実現可能ならば負の所得税も実現可能
すなわち負の所得税に必要な予算額は５．５兆円である。
奇しくもこれは、子ども手当（全額で５．３兆円）と同程度の予算ということになる。
すなわち子ども手当が実現可能であれば、負の所得税もまた実現可能である！
http://d.hatena.ne.jp/ColdFire/20100206/1265421463

あっ、しまった。子供の方が先に死んで、労働人口が激減するかも。
どっちにしてもお金が足りなくなるんじゃないか！

…生きてる奴が70歳まで働いてくれるさ。足りない分は徴収すればいい。

い加減にしろ。

６５歳支給へ遅らせる時だって、一年ごと段階的に遅らせると政府案が出たら

俺たちゃ助かったーとか、公務員はーとか、焦点ズラシやって、

ムゴイ工作をあちこちで吹きまわったよな。

庶民が団結、世代が団結するのを何としても分断したい、そういう連中がいる。

その手先の買われたヤツがいる。

そのための分断工作マミュアルもあるあるミエミエだよ。

・・・冗談じゃなくてｗ

日本の場合は、北欧に比べても異常に高齢化率が高いので、よほど現役世代の負担を引き上げるか
消費税などを上げない限り、大幅な年金水準のカットをしない限り制度破綻は確実ですが

政府（政治家と官僚と癒着企業の搾取）への不信が強いので
なかなか進まないのが現実です

ということは憲法の「健康で文化的な最低限度の生活」が間違っているのでしょうか。
「憲法の　勤労の義務　は無視し、そんな人がいても気にするな」と言うことでしょうか。皆がそうなるわけでもないから、と。何割くらいと想定されていますか。

公表されている「平均寿命」が水増しされていると仮定します。
仮に、本当の平均寿命が７０歳だとした場合、
受給開始年齢を７０歳に引き上げたら、
払うだけ払って受給はゼロ、という事になります。

自分で自分の首を絞めていることにも、自分がマスコミに洗脳されていることにも、気が付かないほどに効果のあった、低脳化教育（ゆとり、のんびり教育）。

自分たち特権階級に都合良く編集したＴＶ番組報道流し、総白痴化の大成功。

誰も悪くない、国民が選んだ議員が、決めているのです。
悪者がいるとしたなら、国民そのものでしょう？。

何と言っても選挙権が有るのですからネ。

一度小沢派にやらせてみたらどうか、きっと今と違う国民が満足する方向に政治が動くと思うのだが。
泣き言は、それからにしようではないか。