景気回復にインフレが必要か？ sci

景気回復にインフレが必要か？
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/540.html
投稿者 sci 日時 2011 年 10 月 09 日 14:13:42: 6WQSToHgoAVCQ

当たり前の話だが景気回復＝名目の企業利益・GDP.税収・消費の上昇であって、必ずしも全ての国民の実質生活水準の上昇ではないということだな

量的緩和やインフレ政策で利益を得るのは、借金が多い人々、株式保有者などの投資家、それに一番の恩恵は失業していて雇用される人々だ。
損をするのは、インフレ以下の成長しかできない企業の従業員、円国債や預貯金保有者、年金老人など、主に高齢者ということになる。

http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2011/10/08/013963.php
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景気回復にインフレが必要か？
2011/10/08 (土) 12:41

　Does the economy need a little inflation？　というタイトルのニュースがnprで流されていました。インフレと景気回復の関係について解説しています。ただ、そのままでは意味が伝わりにくいところもあるので、内容を分かりやすくアレンジしたうえで日本語でポイントをお伝えします。

•　エコノミストたちの間では、景気を回復させるために何かをする必要があるという点では、共通認識ができている。そうした手段のなかには、インフレを起こすことが肝要だという意見もある。

•ハーバード大のケン・ロゴフ教授は、これまでの連銀の政策では効果がなく、もっとインフレを起こすような政策を実施すべきと主張。インフレが起きれば、消費を刺激し、投資も活性化されるし、住宅価格も上がることになるだろう、と。

•何故、インフレが起きれば、消費が刺激されるのか？　それは、価格が低下するのをもっと待とうという消費者が、価格が上がるようになると、消費を先延ばしするのを止めるからである。また、インフレになれば、借金をしている企業や家計の金利負担が軽くなるからである。

•ロゴフ教授は、1930年代の大恐慌のようにならないためにも、インフレを起こすことが必要だと主張。では、連銀は何をすればいいかと言えば、例えば、インフレ率が5％に上昇するまではお札を刷り続けることを宣言すべきだ、と。

•このロゴフ教授の主張は、7年前バーナンキ氏が日本に対し勧めた政策でもある。

•こういった主張に反対しているのは、テーラー・ルールで知られるスタンフォード大のテーラー教授である。彼は、現在の米国にとってインフレ政策は適当でないと言う。何故ならば、現在のアメリカは、以前の日本と違い、物価は年率2％程度で上昇しているからである、と。

•テーラー教授は、一時的にインフレを起こして景気を良くしようとしても、それは都合のいい考えに過ぎず、実際にインフレが起きればそれは必ず長期化し、今度はインフレを抑えるために金融の引き締めが必要になるが、それには大きな痛みが伴うと言う。ボルカー議長の時代にそういうことが起きたことを忘れるべきではない、と。

•実際、ボルカー氏も、最近、インフレ政策に反対する記事を投稿している。ボルカー氏が懸念することの一つは海外との関係である。具体的には、インフレが起きればドルの価値が低下することになるが、そうなると米国債を保有している海外の投資家が大損をし、資本の海外逃避が起きるおそれがある、と。

•インフレが起きて、ローンの借り手の負担を軽くするという手段は、逆に言えば、お金を貸している人にとっては痛手になることなので、米国債の信用度が落ちる可能性がある。

　ということで、割と中立的な立場で、インフレと景気回復について論じている訳ですが、まあ、私は、ロゴフ教授やクルーグマン教授のような考えは、どうしても支持できないのです。どう考えてもボルカー氏の言っていることに分があると。

　インフレになって、米国債の価格が暴落すれば、米国政府は大慌てすることでしょう。インフレになっても失業率が低下することがなければ、失業という問題にさらにインフレが加えられるだけの話で、国民の怒りは頂点に達することでしょう。　

以上　

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01. 2011年10月09日 14:21:35: mHY843J0vA 日本も、再びインフレ率が上昇する気配を見せていますが、まだ復興需要が本格化していないので、低い水準です。たださらにインフレ政策を行い、それが世界景気の回復と重なれば、毎年１０％近い、今の新興国程度のインフレになってしまう可能性もあります。そうなれば実質消費が激減するので、低所得者を中心に生活崩壊が加速し、国民が怒るのは米国と同じでしょうし、放置して財政赤字を改善し、もっと景気を良くしようなんて意見は、当然、掻き消されてしまって、厳しい引き締めに逆戻りするのは間違いなさそうです。
02. あっしら 2011年10月09日 16:18:06: Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI ＞内容を分かりやすくアレンジしたうえで日本語でポイントをお伝えします。　原文を読んではいないので小笠原誠治さんの訳に依存するが、米国の学者の言動を読むと、デジャビュに襲われるとともに、彼らに依存している日本の学者とレベルがそれほど違わないことに愕然とする。　デフレ基調で長期の不況にさいなまれてきた（いる）日本の政策当局者（政府・日銀）が、金融緩和をどれだけしようとも、インフレどころかデフレ基調からも脱却できなかったのである。　結論的に言えば、（政治条件は抜きに）金融・財政政策でインフレは抑え込めるが、デフレは、金融政策で対処できるものではなく、利益を上げている優良企業の持続的賃上げか“放漫財政”の継続がなければ脱却できない経済事象なのである。　まとまった説明を書きたいとは思っているが、「景気回復にインフレが必要」なのではなく、景気回復が強力で持続性を持っていればインフレ基調にはなるというのがまっとうな理解である。
03. 2011年10月09日 17:37:36: 7w9WvMYd2s 訳がわからん。まず、ポール・ボルカーの弁だ。インフレですか・・？米国がですか・・。すでにドルの値打ちわ落ちてます。なんでボルカーが他国の事を思いやるか・・。米国債の返すアテを失った米国政府は「デノミ政策」を打つ。そーすればこそ、他国からの借金・いわゆる米国債の値打ちが下がる。何カ国か、又、総額とて何百兆か・・？それとも「千の位」か・・。デノミによって、この数字はなんとでも出来る。米国内は、何等変化はない。格差社会が残る。一方、日本は、借金大国と騒がれてます。が、国民の総預貯金は・・？プラス、特別会計｛埋蔵金｝は・・？国民は「不安心理」ツーやつで、貯金したり、株買って大損したり。未だにバブル・高度成長が出来るとの「幻想」を描いているに過ぎない。ネットワークビジネスやら、なんでビジネスなのか・・・？メンドクセー・・こんな事務・・・コレ財務省のお役人のお言葉を表現しました。インフレにでもして、借金チャラ！これが、一番簡単らしい。コンナモンヨ。役人のいい加減さ・無責任とは。全く気の毒なのはお年寄りでしょう。若者も貯金してるとか・・。余裕のある方は「金を買う」逆は「金を売る」こんな現実が事実あるんです。土地しかり。ところが、ここにも余裕のない方は居ます。売ってます。見渡せば解るでしょうニ。広告見れば一発でしょ・・・！自分で自分を守る、『自立』した精神が必要です。以上
04. 2011年10月09日 17:44:04: 3Sz5bSNGFo インフレvsデフレの神学論争ですか？そんなことをやっている間に｢失われた20年＝JAPAN]が・・そんなことをやっている間に｢日本病」が世界中に蔓延しだしておる・・パーナンキ曰く。｢そんな古典的な論争の軸足で米国の没落は救えない・・」｢世界は、今日までの経済学では制御不能な未知の領域に突入している・・」｢本物の共産主義が胎動するか、否かの、形而上学の思慮が求められている・・」やはり日銀の「学者バカ」とは視野が違うようだ。
05. 2011年10月09日 18:07:42: 7w9WvMYd2s これ２重投稿になります。０２さんは、頭がいい。優秀なんでしょう。ですが、インフレ｛リフレ｝効果を知らない。いわゆる、人間学・もしくは、心理です。｛同じ値打ち｝でも、例えば、サラリーマンを例にしますと、給与が上がります。｛同じ値打ち｝は当然でしょう。ですがね、マインドとしてはやはり「嬉しい」ものなんです。又、脱税も出来ない。この負担も軽減されます。この様に、お金「円」の値打ちが下がる・インフレ効果を想像しおてみて下さい。現在の様に、デフレ、実際の処、恐慌突入では、不安で仕方がないんです。ソコントコが肝心なんですがネ。お金持ちも、お金に依存します。金持ちほどケチとは、ここから来てるんです。ですから、企業も同様なんです。内部留保の名目で、人員削減してるでしょうガ・・。代理店とは名ばかりで、たった１人の事務所も多いでしょ・・？クレーム出した方いませんか・・？対応の遅さに・・です。ですがネ、無理なものは無理なんですヨ。ですから、仲介役の会社が苦労してるんです。人間を忘れた経済学を「旧経済学」と呼ぶんです。
06. 2011年10月09日 23:18:13: mHY843J0vA バーナンキなどハト派は、多分、現状ではさらなる量的緩和とインフレ政策で景気刺激をするのが望ましいと考えていますが、それでも過大な緩和政策は、インフレによる実質消費の減少が景気回復にとってマイナスだと考えて、結局QE3ではなく、ツイストしかできなかったわけです。また主に共和党系のタカ派が米国民の不満を煽ってFRBの緩和に対して強い圧力を加えていることもあります。結局、金融政策は必ず富裕層がまず利益を得ることになりますし、どこの国民も財政再建や景気回復よりもインフレを恐れるので、中央銀行や政府も、そうした圧力に反して政策を行うことができないのは、日本のバブル潰しの時のマスコミの報道を見れば明らかでしょう。原文は以下の通りです http://www.npr.org/2011/10/07/141006642/does-the-economy-need-a-little-inflation October 7, 2011 Though most central bankers hate inflation, policies that promote inflation may boost the U.S. economy, some economists say. Ken Rogoff, former chief economist at the International Monetary Fund, says the Federal Reserve's efforts to boost growth haven't worked and the central bank needs to be more forceful. "They need to be willing, in fact actively pursue, letting inflation rise a bit more," says Rogoff, who is now a professor at Harvard. "That would encourage consumption. It would encourage investment. It would bring housing prices into line." Inflation would push up the price of houses, meaning more people would actually have equity in their homes again. And the rising prices would bring both buyers, who've been waiting for prices to fall more, and sellers, who don't want to sell at a loss, back into the market. In addition, Rogoff says, higher inflation would help debtors, by allowing them to pay back their debts with cheaper dollars. "Now you can say this is awful ― that's like the '70s," Rogoff says. "It was terrible and many people have said that. But, you know what, we need still to be worried about the 1930s" and make sure we don't end up in that kind of long-term crushing slump. Reviving A Prescription Rogoff says the Fed should announce that it will essentially print money until inflation rises to around 5 percent a year. A few years ago, Rogoff says, this was the prescription one very prominent economist suggested that Japan use to get out of its deep economic funk. "When Ben Bernanke, as a Fed governor went to Japan seven years ago, that's what he told them to do," Rogoff says. "I think it's the right recipe for the United States." During a speech in Tokyo in 2003 Bernanke said, "I think the Bank of Japan should consider a policy of re-inflation." He went on to say, "One benefit... would be that it would ease some of the pressure on debtors and the financial system generally." Stanford economist John Taylor, a former Treasury official under President George W. Bush, says re-inflation is not a good idea for the U.S. He says Bernanke offered that prescription for Japan because it was facing dangerous deflation in its economy, while prices are still rising in the U.S., at a rate of about two percent a year, excluding volatile food and energy prices. "The idea that you could temporarily have some high inflation and deal with these problems is really wishful thinking," Taylor says. He says encouraging inflation is a slippery slope. A central bank may just want to raise inflation moderately, but he says, it inevitably gets translated into higher inflation for longer periods. That's partly because pushing inflation down can cause economic pain, so people resist it. "That happened in the [1970s]. Every time the Fed tried to reduce inflation there was huge clamoring for the harm that would cause the economy," Taylor says. "Finally, Paul Volcker with extraordinary courage and skill was able to bring that inflation down." Former Fed Chairman Paul Volcker expressed his opposition to boosting inflation in a recent op-ed piece. Among his concerns is the effect on foreign countries that own trillions in U.S. debt. They would see the value of that debt eroded by higher U.S. inflation. Taylor agrees that's a problem. "The idea of inflating ourselves out of our debt, the government debt in particular, raises huge credibility problems," Taylor says. Ken Rogoff argues that fears the Fed could not get inflation back to desired levels after allowing it to rise a few percentage points are overblown. But it's not a painless solution, he says. "I don't want to sound like this is a panacea, but it's certainly not something to be afraid of, it's not the major problem," Rogoff says. The major problem is an outcome that looks more like the 1930s or Japan's lost decade. There are no easy solutions, Rogoff says. We're faced with picking our poison. A temporary round of higher inflation, he argues, is the least worst option.
07. 2011年10月09日 23:26:18: mHY843J0vA 経済学的に適切な景気拡大策が、必ずしも政治的に正しいわけではない、つまり多数の国民が選ぶわけではない、というのが現実ですね恐怖が最適な政策を選ぶのを妨げ、よりコストが高い政策を選ぶようにさせるのは、バブル崩壊でのオーバーシュートや、除染問題、狂牛病問題などに限らないということでしょう
08. 2011年10月10日 19:15:29: IOzibbQO0w >インフレになっても失業率が低下することがなければ、失業という問題にさらにインフレが加えられるだけの話で、国民の怒りは頂点に達する緩和拡大後の為替安インフレで、雇用が増えないことはないだろうがマスコミは大体、悪い面（インフレ悪化、投資家ぼろ儲け・・）を強調するからな

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01. 2011年10月09日 14:21:35: mHY843J0vA 日本も、再びインフレ率が上昇する気配を見せていますが、まだ復興需要が本格化していないので、低い水準です。たださらにインフレ政策を行い、それが世界景気の回復と重なれば、毎年１０％近い、今の新興国程度のインフレになってしまう可能性もあります。そうなれば実質消費が激減するので、低所得者を中心に生活崩壊が加速し、国民が怒るのは米国と同じでしょうし、放置して財政赤字を改善し、もっと景気を良くしようなんて意見は、当然、掻き消されてしまって、厳しい引き締めに逆戻りするのは間違いなさそうです。
02. あっしら 2011年10月09日 16:18:06: Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI ＞内容を分かりやすくアレンジしたうえで日本語でポイントをお伝えします。　原文を読んではいないので小笠原誠治さんの訳に依存するが、米国の学者の言動を読むと、デジャビュに襲われるとともに、彼らに依存している日本の学者とレベルがそれほど違わないことに愕然とする。　デフレ基調で長期の不況にさいなまれてきた（いる）日本の政策当局者（政府・日銀）が、金融緩和をどれだけしようとも、インフレどころかデフレ基調からも脱却できなかったのである。　結論的に言えば、（政治条件は抜きに）金融・財政政策でインフレは抑え込めるが、デフレは、金融政策で対処できるものではなく、利益を上げている優良企業の持続的賃上げか“放漫財政”の継続がなければ脱却できない経済事象なのである。　まとまった説明を書きたいとは思っているが、「景気回復にインフレが必要」なのではなく、景気回復が強力で持続性を持っていればインフレ基調にはなるというのがまっとうな理解である。
03. 2011年10月09日 17:37:36: 7w9WvMYd2s 訳がわからん。まず、ポール・ボルカーの弁だ。インフレですか・・？米国がですか・・。すでにドルの値打ちわ落ちてます。なんでボルカーが他国の事を思いやるか・・。米国債の返すアテを失った米国政府は「デノミ政策」を打つ。そーすればこそ、他国からの借金・いわゆる米国債の値打ちが下がる。何カ国か、又、総額とて何百兆か・・？それとも「千の位」か・・。デノミによって、この数字はなんとでも出来る。米国内は、何等変化はない。格差社会が残る。一方、日本は、借金大国と騒がれてます。が、国民の総預貯金は・・？プラス、特別会計｛埋蔵金｝は・・？国民は「不安心理」ツーやつで、貯金したり、株買って大損したり。未だにバブル・高度成長が出来るとの「幻想」を描いているに過ぎない。ネットワークビジネスやら、なんでビジネスなのか・・・？メンドクセー・・こんな事務・・・コレ財務省のお役人のお言葉を表現しました。インフレにでもして、借金チャラ！これが、一番簡単らしい。コンナモンヨ。役人のいい加減さ・無責任とは。全く気の毒なのはお年寄りでしょう。若者も貯金してるとか・・。余裕のある方は「金を買う」逆は「金を売る」こんな現実が事実あるんです。土地しかり。ところが、ここにも余裕のない方は居ます。売ってます。見渡せば解るでしょうニ。広告見れば一発でしょ・・・！自分で自分を守る、『自立』した精神が必要です。以上
04. 2011年10月09日 17:44:04: 3Sz5bSNGFo インフレvsデフレの神学論争ですか？そんなことをやっている間に｢失われた20年＝JAPAN]が・・そんなことをやっている間に｢日本病」が世界中に蔓延しだしておる・・パーナンキ曰く。｢そんな古典的な論争の軸足で米国の没落は救えない・・」｢世界は、今日までの経済学では制御不能な未知の領域に突入している・・」｢本物の共産主義が胎動するか、否かの、形而上学の思慮が求められている・・」やはり日銀の「学者バカ」とは視野が違うようだ。
05. 2011年10月09日 18:07:42: 7w9WvMYd2s これ２重投稿になります。０２さんは、頭がいい。優秀なんでしょう。ですが、インフレ｛リフレ｝効果を知らない。いわゆる、人間学・もしくは、心理です。｛同じ値打ち｝でも、例えば、サラリーマンを例にしますと、給与が上がります。｛同じ値打ち｝は当然でしょう。ですがね、マインドとしてはやはり「嬉しい」ものなんです。又、脱税も出来ない。この負担も軽減されます。この様に、お金「円」の値打ちが下がる・インフレ効果を想像しおてみて下さい。現在の様に、デフレ、実際の処、恐慌突入では、不安で仕方がないんです。ソコントコが肝心なんですがネ。お金持ちも、お金に依存します。金持ちほどケチとは、ここから来てるんです。ですから、企業も同様なんです。内部留保の名目で、人員削減してるでしょうガ・・。代理店とは名ばかりで、たった１人の事務所も多いでしょ・・？クレーム出した方いませんか・・？対応の遅さに・・です。ですがネ、無理なものは無理なんですヨ。ですから、仲介役の会社が苦労してるんです。人間を忘れた経済学を「旧経済学」と呼ぶんです。
06. 2011年10月09日 23:18:13: mHY843J0vA バーナンキなどハト派は、多分、現状ではさらなる量的緩和とインフレ政策で景気刺激をするのが望ましいと考えていますが、それでも過大な緩和政策は、インフレによる実質消費の減少が景気回復にとってマイナスだと考えて、結局QE3ではなく、ツイストしかできなかったわけです。また主に共和党系のタカ派が米国民の不満を煽ってFRBの緩和に対して強い圧力を加えていることもあります。結局、金融政策は必ず富裕層がまず利益を得ることになりますし、どこの国民も財政再建や景気回復よりもインフレを恐れるので、中央銀行や政府も、そうした圧力に反して政策を行うことができないのは、日本のバブル潰しの時のマスコミの報道を見れば明らかでしょう。原文は以下の通りです http://www.npr.org/2011/10/07/141006642/does-the-economy-need-a-little-inflation October 7, 2011 Though most central bankers hate inflation, policies that promote inflation may boost the U.S. economy, some economists say. Ken Rogoff, former chief economist at the International Monetary Fund, says the Federal Reserve's efforts to boost growth haven't worked and the central bank needs to be more forceful. "They need to be willing, in fact actively pursue, letting inflation rise a bit more," says Rogoff, who is now a professor at Harvard. "That would encourage consumption. It would encourage investment. It would bring housing prices into line." Inflation would push up the price of houses, meaning more people would actually have equity in their homes again. And the rising prices would bring both buyers, who've been waiting for prices to fall more, and sellers, who don't want to sell at a loss, back into the market. In addition, Rogoff says, higher inflation would help debtors, by allowing them to pay back their debts with cheaper dollars. "Now you can say this is awful ― that's like the '70s," Rogoff says. "It was terrible and many people have said that. But, you know what, we need still to be worried about the 1930s" and make sure we don't end up in that kind of long-term crushing slump. Reviving A Prescription Rogoff says the Fed should announce that it will essentially print money until inflation rises to around 5 percent a year. A few years ago, Rogoff says, this was the prescription one very prominent economist suggested that Japan use to get out of its deep economic funk. "When Ben Bernanke, as a Fed governor went to Japan seven years ago, that's what he told them to do," Rogoff says. "I think it's the right recipe for the United States." During a speech in Tokyo in 2003 Bernanke said, "I think the Bank of Japan should consider a policy of re-inflation." He went on to say, "One benefit... would be that it would ease some of the pressure on debtors and the financial system generally." Stanford economist John Taylor, a former Treasury official under President George W. Bush, says re-inflation is not a good idea for the U.S. He says Bernanke offered that prescription for Japan because it was facing dangerous deflation in its economy, while prices are still rising in the U.S., at a rate of about two percent a year, excluding volatile food and energy prices. "The idea that you could temporarily have some high inflation and deal with these problems is really wishful thinking," Taylor says. He says encouraging inflation is a slippery slope. A central bank may just want to raise inflation moderately, but he says, it inevitably gets translated into higher inflation for longer periods. That's partly because pushing inflation down can cause economic pain, so people resist it. "That happened in the [1970s]. Every time the Fed tried to reduce inflation there was huge clamoring for the harm that would cause the economy," Taylor says. "Finally, Paul Volcker with extraordinary courage and skill was able to bring that inflation down." Former Fed Chairman Paul Volcker expressed his opposition to boosting inflation in a recent op-ed piece. Among his concerns is the effect on foreign countries that own trillions in U.S. debt. They would see the value of that debt eroded by higher U.S. inflation. Taylor agrees that's a problem. "The idea of inflating ourselves out of our debt, the government debt in particular, raises huge credibility problems," Taylor says. Ken Rogoff argues that fears the Fed could not get inflation back to desired levels after allowing it to rise a few percentage points are overblown. But it's not a painless solution, he says. "I don't want to sound like this is a panacea, but it's certainly not something to be afraid of, it's not the major problem," Rogoff says. The major problem is an outcome that looks more like the 1930s or Japan's lost decade. There are no easy solutions, Rogoff says. We're faced with picking our poison. A temporary round of higher inflation, he argues, is the least worst option.
07. 2011年10月09日 23:26:18: mHY843J0vA 経済学的に適切な景気拡大策が、必ずしも政治的に正しいわけではない、つまり多数の国民が選ぶわけではない、というのが現実ですね恐怖が最適な政策を選ぶのを妨げ、よりコストが高い政策を選ぶようにさせるのは、バブル崩壊でのオーバーシュートや、除染問題、狂牛病問題などに限らないということでしょう
08. 2011年10月10日 19:15:29: IOzibbQO0w >インフレになっても失業率が低下することがなければ、失業という問題にさらにインフレが加えられるだけの話で、国民の怒りは頂点に達する緩和拡大後の為替安インフレで、雇用が増えないことはないだろうがマスコミは大体、悪い面（インフレ悪化、投資家ぼろ儲け・・）を強調するからな